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2010年07月16日

地方自治土曜講座へ




   地方自治土曜講座が明日17日午前10時より

   札幌市内の北海学園大学で開催されますので、

   明日早朝5時に出札します。


   地方自治土曜講座は明日と8月27日の第2回目の開催で、

   講座の閉講となります。


   土曜講座には、8回(8年)札幌市に通い、

   学習させていただいたことが、

   日々の活動の原動力の一翼になっています。


   最後の土曜講座となりますので8月も出席したいと思います。





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Posted by おだっちの菜の花油 at 22:28Comments(0)議員活動

2010年07月16日

<補助犬>「スタジオアリス」が検証会




     <補助犬>「スタジオアリス」が検証会 社員が理解深める   

 全国で写真館を展開する「スタジオアリス」(本社・大阪市)が16日、東京都府中市の会社の研修センターで、介助犬や盲導犬など補助犬への理解を深める検証会を開いた。

 日本介助犬協会によると「アリス」の千葉県の店舗が今年2月、介助犬の使用者の入店を断ったとして協会が理解を深める場を設けるよう要請。「アリス」は「入店拒否ではなく、込んでいたので別の日の利用を勧めた」との見解を示していた。

 検証会には、介助犬を同伴した横浜市の女性(40)が参加し、社員と入店から写真撮影までをシミュレーションした。社員の松原佐織さん(35)は「実際に接することで勉強になった」と話した。

 協会の高柳友子事務局長(43)は「障害や補助犬の同伴を理由に、利用時間や店舗を制限する施設が多い。今回のような機会をもっと増やしたい」と話した。【加藤美穂子】

(7月16日21時8分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:41Comments(0)

2010年07月16日

年内の還付開始目指す=二重課税




     年内の還付開始目指す=二重課税、実態調査へ―生保協会長   

 生命保険協会会長に就任した第一生命保険の渡辺光一郎社長は16日、記者会見し、年金払い型保険に対する二重課税問題に関し「還付対象となる商品や遡及(そきゅう)時期について、税務当局とすり合わせる必要がある。努力目標として年内にはやりたい」と述べ、年内の税還付開始を目指す考えを表明した。今後、対象の確定を急ぐ。

 渡辺会長は「協会として実態調査にしっかり取り組みたい」と語り、対象になり得る商品の保有契約数やデータの保存状況などを調べる方針を示した。

 長期間にわたって二重課税が続いてきたことに関しては、「まったく疑問がなかったわけではないが、今回のように(見直しに)は至らなかった」と述べ、過去に税務当局に取り扱いを問い合わせていたことを明らかにした。

(7月16日21時0分配信 時事通信)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:40Comments(0)

2010年07月16日

予算編成は官邸主導=菅首相




     予算編成は官邸主導=菅首相―国家戦略室の機能縮小でも  

 菅直人首相は16日夜、国家戦略室の機能縮小の検討を始めたことに関し、「政治、官邸主導で予算を編成するという方針に変わりはない」と述べた。

 首相官邸で記者団の「(機能縮小で)政治主導の確立に向けた動きが後退するのではないか」との質問に答えたもので、首相は「全くそういう心配はない」と強調した。

 これに先立ち、民主党の松井孝治前官房副長官は官邸で首相に会い、重要政策に関して各省間の調整機能を担ってきた同室の機能が縮小することで「財務省主導の予算編成が進む」との懸念を伝えた。

 首相は「民主党政調会長が(閣僚と)兼務で大きな役割を果たす。広い意味で官邸主導の予算編成に全く変わりはない」と表明。予算編成過程での政調会長の役割など詳細は「調整している」と述べるにとどめたという。 

 (7月16日20時47分配信 時事通信)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:39Comments(0)

2010年07月16日

暴力団との関係、完全否定の貴乃花親方




     暴力団との関係、完全否定の貴乃花親方
   

 特別調査委員会が佐ノ山親方の野球賭博関与について「報道は信用性を欠く」と判定した16日。貴乃花親方と暴力団関係者との“会食疑惑”が持ち上がった。だが「暴力団とのつきあいも面識もない」。

 貴乃花親方はこう暴力団関係者との同席自体を完全に否定した。貴乃花親方によると、小学生時代から縁のある中学3年生の選手を勧誘に訪問。その父母とのつきあいで、14~15人ほどと会食したという。

 16日朝、その会食の席に暴力団関係者がいたのではないかと取材を受けた貴乃花親方は、すぐに父母に電話をして確認。そうした人物はいなかったとの返答を得た。

 暴力団関係者は一般人を装って近づくため、注意は絶対に必要だ。とはいえ、勧誘先との関係でそうした人物が紛れ込むのを防ぎようはなく、相撲の指導、普及という本来の業務を全うする上では、細心の注意を払いながらも勧誘を行わざるをえない。貴乃花親方は「日本人の横綱を育てていくという指導者としての使命がある。草の根的な活動もしていきたい」と訴える。

 「そういう人がいると分かっていたら、こんな時期に行くわけがない。気の毒な気がする」。日ごろ貴乃花親方に批判的な二所ノ関・名古屋場所担当部長(元関脇金剛)も、同情的だった。

 一方、佐ノ山親方は「何も話すことはない」と不機嫌な様子。「潔白という結果がすべて。仲間のためにも弁護士と相談して法的手段を執ることも考えている」。こうコメントを出すだけだった。

(7月16日20時30分配信 産経新聞)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:38Comments(0)

2010年07月16日

<臨時国会>民主、予算委開催に応じる方向




     <臨時国会>民主、予算委開催に応じる方向
              野党に一定配慮

   

 民主党は30日召集予定の臨時国会で、自民党など野党が求めている衆参両院での予算委員会開催に応じる方向で調整に入った。民主党幹部が16日明らかにした。

 衆参で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」になることを踏まえ、野党に一定の配慮を示すのが得策との判断だ。一方、自民党は「参院選で民意を聞く」と述べていた菅直人首相の政治姿勢を追及する構えを見せている。

 また、民主党の樽床伸二、自民党の川崎二郎両国対委員長は16日、臨時国会の対応を巡って、国会内で会談した。樽床氏は予算委開催など野党側の要求について「20日に政府・与党で協議する」として回答を保留。

 予算委開催には国民新党の下地幹郎国対委員長も応じるべきだとの考えを示しており、民主党幹部は「首相の政治姿勢を丁寧に説明した方がいい」と語った。【大場伸也、木下訓明】

(7月16日20時19分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:37Comments(0)

2010年07月16日

<経済同友会>菅政権に政策体系と優先順位の明示を提言




     <経済同友会>菅政権に政策体系と優先順位の明示を提言  

 長野県軽井沢町で開かれていた経済同友会の夏季セミナーは16日、2日間の議論をもとに政府への提言などを盛り込んだ「軽井沢アピール」を採択して閉幕した。

 アピールは参院選の結果、政策停滞が懸念される「ねじれ国会」が再現されたことを踏まえ「与野党ともに責任ある行動」を強く要望。菅政権には日本の将来ビジョンとなる「国のかたち」を描いた上で、政策体系と優先順位を明示するよう提案した。

 アピールは菅直人首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体改革」について「社会保障改革の具体策が打ち出せていない」と指摘し「持続可能な制度」を前提に議論を早急に始めるよう促した。

 財政健全化へ向けては、消費税増税を含む税制の抜本改革による国民の受益と負担を明確化するため、国民負担率を明示して議論することを求めた。

 また、民間企業が国際競争力の強化に向け、成長分野への参入や、多様な人材の育成・活用に取り組む必要性を確認。桜井正光代表幹事(リコー会長)は「政府に要求するだけでなく、企業も責任を持って変革に取り組む」と総括した。同友会はセミナーの議論を基にした提言「10年後のこの国のかたち」を年内にまとめる。

 16日には道州制や外交政策、企業競争力の強化を議論。池田弘一アサヒビール相談役は、地域の権限を強化する「地域主権型道州制」を提案。

 「1次産業を規制緩和し活性化させる必要がある」(萩原敏孝・小松製作所相談役)など活発な議論が交わされた。企業の競争力強化では「長期的な視野で積極的にリスクを取り、成長につなげるべきだ」(御立尚資ボストンコンサルティンググループ日本代表)などの意見が出た。【米川直己】

(7月16日20時13分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:36Comments(0)

2010年07月16日

 小沢氏は政倫審で説明すべき




     小沢氏は政倫審で説明すべき…前原国交相が批判  

 前原国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第1検察審査会が小沢氏について「不起訴不当」とする議決を公表したことに関連し、小沢氏は衆院政治倫理審査会で説明すべきだとの考えを示した。

 前原氏は「(小沢氏は)通常国会の時には自ら『衆院政治倫理審査会に出て説明しても構わない』とおっしゃっていた。潔白を主張されるのであれば、しっかりと説明責任を果たしていただくべきだ」と述べた。

 千葉法相も閣議後の記者会見で「皆さんにすべて納得いただいたかどうかは、まだ残っている問題だ」と語った。

(7月16日20時4分配信 読売新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:35Comments(0)

2010年07月16日

<こんにゃくゼリー>規制法検討先送り




     <こんにゃくゼリー>規制法検討先送り 安全指標研究会設置
  

 ミニカップ入りこんにゃくゼリーの安全規制を検討している消費者庁は16日、「これまでの警告表示などでは不十分で、商品の改善が望ましい」とする報告書をまとめた。

 会見した泉健太内閣府政務官は「製品の安全性を欠く恐れが非常に強く、法整備が必要」と述べたが、具体的に製造や販売を規制する根拠法の検討は先送りし、硬さや形状など製品の安全性の指標を作成する研究会を設置することを明らかにした。

 こんにゃくゼリーによる窒息事故は、94年以降、幼児や高齢者を中心に判明しているだけでも54件発生し、22人が死亡した。しかし、規制法がないため、今年3月から、同庁の食品SOS対応プロジェクト(リーダー・泉政務官)が法規制の可否を検討してきた。

 泉政務官は「2年近く重大事故が起こっておらず、(販売禁止などを命じる消費者安全法上の)権限発動は難しい」と述べた。

 安全性の指標を検討する研究会は、専門家やメーカーの代表らが参加し、年内に安全性の指標をまとめる方針だ。【山田泰蔵】

(7月16日20時4分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:34Comments(0)

2010年07月16日

エコカー補助「延長せず」予定通り9月終了




     エコカー補助「延長せず」予定通り9月終了   

 直嶋経済産業相は16日午前の閣議後の記者会見で、低燃費車など環境対応車への「エコカー補助金」制度を当初の予定通り9月末に終了したいとの意向を示した。直嶋経産相は、「景気対策として一定の効果が出ている。10月以降の延長は検討していない。無制限に続けるべきものではない」と述べた。

 同制度は、一定の燃費基準を満たした車の購入者に政府が5~25万円を支給するもので、450万台分、総額6300億円の予算を確保した。

 当初は今年3月末の終了予定だったが、景気テコ入れのため、今年9月末まで延長され、7月14日現在の申請台数は353万台に達した。同制度は、国内の自動車販売の追い風となっており、10年1~6月の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年同期比21・5%増の265万台と、上半期としては5年ぶりに前年実績を上回った。

(7月16日19時57分配信 読売新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:33Comments(0)環境・自然

2010年07月16日

<コメ農家戸別補償>申請は6月末までに132万件




    <コメ農家戸別補償>申請は6月末までに132万件…農水省 

 山田正彦農相は16日の閣議後会見で、コメ農家を対象に今年度導入された農業者戸別所得補償制度モデル事業の加入申請件数が6月末時点で131万9277件に上り、農林水産省が想定した120万件を超えたと明らかにした。

 対象農家約180万戸の7割に当たる。加入者は生産調整(減反)に協力する形になるが、従来も減反への参加率は7割程度だったため、同省は「09年並みの水準は確保できた」として、コメの需給均衡と米価安定に自信を強めている。

 モデル事業は、コメの販売価格が恒常的に生産費を下回る赤字分を補償するとして、作付面積10アール当たり1万5000円を農家に支払う仕組み。

 10年度予算では関連対策を含め5618億円を計上したが、うち約1400億円は米価急落に備えた変動部分のため、米価水準に大幅な変動がなければ予算が余る可能性もある。

 山田農相は会見で「(予算が余ったら)来年度、何らかの形で活用できないか検討したい」と述べ、来年度に予定される戸別所得補償制度の対象品目拡大などに充てたい意向を示した。

 モデル事業の加入申請は原則として6月末までだが、宮崎、鹿児島、熊本、大分の4県は口蹄疫(こうていえき)の影響で期限を延長。自治体や農協などでつくる協議機関を通じた申請も未集計のため、確定するのは8月中旬以降となる見通し。【行友弥】

 (7月16日19時21分配信 毎日新聞)




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2010年07月16日

枝野氏、みんなの党への秋波を陳謝



     民主・枝野氏、みんなの党への秋波を陳謝
   

 民主党の枝野幸男幹事長は16日、参院選敗北を受けて実施した都道府県連からのヒアリングで、選挙期間中にみんなの党との連携を示唆した自身の発言などが選挙戦に悪影響を及ぼしたとされる問題について、「本当に申し訳なかった。誤解を招いた」と陳謝した。

 神奈川県連代表の笠浩史衆院議員の指摘に答えた。神奈川選挙区(改選3)では自民党、みんなの党、民主党が1議席ずつ分け合い、民主党の千葉景子法相が落選した。

(7月16日19時21分配信 産経新聞)




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2010年07月16日

週刊新潮「記事信用できぬ」佐ノ山親方は提訴へ




     週刊新潮「記事信用できぬ」佐ノ山親方は提訴へ
  

 大相撲の野球賭博などに佐ノ山親方(元大関千代大海)も関与していたと、週刊新潮が報じた問題で、日本相撲協会の特別調査委員会(座長・伊藤滋=早大特命教授)は16日、都内で会合を開き「記事は全体として明らかに信用性を欠いている」と結論づけた。

 同親方は、「調査委に調べてもらって出た、潔白という結果がすべて」との談話を出し、名誉棄損で週刊新潮を提訴する考えを示した。

 佐ノ山親方のほか、調査委は師匠の九重親方(元横綱千代の富士)らからも事情を聞いたが、いずれも関与を否定した。元大関琴光喜との関連で先月26日にも聴取したことを踏まえ、弁護士の村上泰委員は「話にブレがなく、何かを隠そうという態度も全くない」と説明し、今回調査も含めて「野球賭博への関与はないと判断した」と述べた。

(7月16日19時19分配信 読売新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:30Comments(0)

2010年07月16日

改正臓器移植法、17日施行




     改正臓器移植法、17日施行
     =提供の要件緩和、子どもも可能に―救急医療など課題

   

 脳死移植の機会を拡大する改正臓器移植法が17日、施行される。従来認められなかった15歳未満の臓器提供が可能となり、国内での移植増加が期待される一方、救急医療体制の整備など課題も多く残っている。

 改正法では、脳死による臓器提供の要件が緩和される。従来は本人の書面による意思表示がある場合に限定していたが、これに加え、本人の意思が不明な場合にも家族の承諾で提供できるとした。

 15歳未満は法的に書面の意思表示が有効とはみなされないためドナー(臓器提供者)になれなかったが、今後は親の承諾で可能となる。

 子供は大人よりも脳の回復力が高く、脳死判定にはより一層の慎重さが求められる。このため、運用指針で「6時間以上」とされている2回の法的脳死判定の間隔を、6歳未満は「24時間以上」とした。生後12週未満は対象から除外する。

 また、虐待を受け死亡した子供がドナーにされることのないよう、18歳未満の児童からの臓器摘出を行う施設は、児童虐待防止の委員会やマニュアルなどを備えていることを要件とした。 

(7月16日18時56分配信 時事通信)




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2010年07月16日

民主・松井氏、国家戦略室の機能縮小に異議




     民主・松井氏、国家戦略室の機能縮小に異議  

 民主党の松井孝治前官房副長官は16日、首相官邸で菅直人首相と会談し、国家戦略室の機能が縮小することについて、「首相、官房長官、財務相、政調会長で(予算の)編成をするなら自民党内閣といっしょだ」と異議を唱えた。

 首相は「財務省主導に戻すわけではない」と応じた。松井氏は鳩山由紀夫前政権下で副長官を務め、同室の体制整備を進めてきた。

 首相は16日の閣議で、国家戦略室の機能について「首相の諮問機関、ブレーンに徹する」と説明し、当初戦略室が担うことを想定していた府省間の調整機能を外す考えを重ねて示している。

 (7月16日18時50分配信 産経新聞)




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2010年07月16日

財務相、各省庁に1割削減要請へ




     財務相、各省庁に1割削減要請へ
     =来年度予算の概算要求基準―閣僚反発で調整難航も
   

 政府は16日、2011年度予算の概算要求基準(シーリング)の策定に本格着手した。同日の閣僚懇談会で、菅直人首相は野田佳彦財務相と仙谷由人官房長官、玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)に対し、基準の骨子を20日の閣議で提示するよう指示。

 これを受け、財務相らは各省庁に対し社会保障費などを除く政策的経費について一律1割程度の削減を要請する方針だ。

 概算要求基準は、月内の閣議決定を目指す。ただ、一律削減方針には、閣僚の一部から早くも反発が出ており、参院選の与党大敗で首相の指導力が低下する中、調整が難航する可能性もある。 

(7月16日18時49分配信 時事通信)




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2010年07月16日

資産訂正相次ぐ 開き直る官房長官




     資産訂正相次ぐ 開き直る官房長官
   

 16日に公開された菅直人首相と閣僚の資産では、鳩山前政権から引き続き菅内閣にとどまった閣僚、副大臣、政務官のうち、株価の保有数変更などの修正を行ったのは4人にのぼった。

 仙谷由人官房長官もその1人で、同日の記者会見で「1円違ったから修正だという議論はいかがなものか」と述べ、正確な報告は困難と開き直った。
 資産の透明性確保のために、内閣が定めた「大臣規範」を否定するかのような発言は、「政治とカネ」問題に対する菅政権の姿勢に疑問符がつきそうだ。(酒井充)

 仙谷氏は、鳩山前内閣の行政刷新担当相として公開した昨年10月時には保有株を1千株としていたが、今回は1046株に増えた。北沢俊美防衛相と大塚耕平内閣府副大臣にも変更があった。泉健太政務官は保有車両を新たに記載した。

 仙谷氏の場合は単純な記載ミスとみられる。だが、記者会見では、自身が弁護士であることを引き合いに出し、「私のようなプロでもいちいち確認して正しい答えを求められても容易にできない」と述べた。蓮舫行政刷新担当相は「透明な形で国民に示すことは必要だ」と訴えており、閣内の温度差を浮き彫りにした。

 仙谷氏は会見の冒頭、資産公開の根拠として平成13年1月に閣議決定した大臣規範の趣旨に言及し、「公職にある者としての清廉さを保持して、政治と行政への国民の信頼を確保する」との考えを強調した。

 しかし、自民党政権下で取り決めた大臣規範が順守できなければ、鳩山前内閣から引きずる「政治とカネ」問題への対応が後退したと世論に受け止められるのは必至。それでも、「(資産を公開する)国会議員や各大臣に同情する」と言い切った。

 一方、菅内閣の資産平均額が過去最低になった理由について、「閣僚が若返ったことに大きな理由がある。平成9年からは可処分所得が(若い世代を中心に)上がらず、ストック(資産)も増えていない」と述べた。

 菅内閣の平均年齢は55.16歳で、鳩山前内閣と比べ5歳若返ったとはいえ、総資産が13年以降最低となった最大の要因は、一人で14億円以上の資産があった鳩山由紀夫前首相が辞任した事情が大きい。

 民主党が大敗した参院選では消費税引き上げ問題に争点が集中し、「政治とカネ」の論争はほとんどなかった。小沢一郎前幹事長の問題も十分な説明をしておらず、政権を揺さぶりかねないテーマにはふたをする菅内閣の体質は変わっていない。

(7月16日18時48分配信 産経新聞)





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2010年07月16日

戦略局断念は「詐欺」=みんな・渡辺氏




           戦略局断念は「詐欺」=みんな・渡辺氏
   

 みんなの党の渡辺喜美代表は16日午後の記者会見で、菅直人首相が民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた国家戦略局の機能を縮小する方針を決めたことについて、「選挙が終わったら取り下げるのは詐欺以外の何ものでもない。

 口ばかりの体質が国民の駄目出しを食らったのが、まるで分かってない。反省も何もないということは、この一例をもって分かる」と批判した。 

(7月16日18時37分配信 時事通信)





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