北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　同じ学級なら平等か　
　　　　　　議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書
　　

　特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長・小川栄一日本障害フォーラム代表）がまとめ、議論を呼んでいる。

　実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧（きぐ）されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。

　６月７日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。

　こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に慎重審議を求める意見書を提出する事態になっている。

　特別支援学校は、教師らが個々の児童・生徒の障害の度合いによって必要な教育を行えるように、６人以下の少人数学級が編成されている。その子供たちが小中学校の４０人以下が原則の学級に入ると、教師の配慮は不十分になる。別々の学校にいた子供たちが一緒になれば、いじめなども起きかねない。

　対応策として１学級の人数を大幅に減らすには、教職員の大増員や教室の大増設が必要。２５人程度の学級で一緒に授業することを想定し文部科学省が試算したところ、コストは義務教育だけで１２兆円になり、中教審でも「現実には難しい」という意見が噴出した。

　意見書をまとめた同会議は、民主党政権発足後の昨年１２月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置。障害者団体代表らが委員に選ばれ、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏らが担当相を務めた。福島氏は閣僚を罷免されたが、同会議は基本方針を閣議決定するように求めている。

　教育思想に詳しい中川八洋筑波大名誉教授は「意見書の通りにすれば、今までのような授業が成立しなくなり、学校教育そのものの破壊になる恐れもある。学校制度撤廃の『脱・学校論』を説いた急進的な哲学者イヴァン・イリッチらの影響で書かれたのだと思うが、きめ細やかな教育が実施されている現在の特別支援学校を否定してはならない」と話している。

　■特別支援学校　知的障害や肢体不自由などの障害を持つ子供たちに、自立や社会参加を支援するという視点で教育を行っている。以前は「養護学校」などと呼ばれたが、平成１９年の改正法施行で、障害者一人一人の状態に即してニーズに応える「特別支援教育」の場として制度改正された。すべての障害者が所属するわけではなく、現在でも、状況に応じて小中学校内に設置された「特別支援学級」や「通常の学級」で授業を受ける子供も少なくない。

　(7月18日21時51分配信 産経新聞)




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　　　　　臨時国会で予算委開催＝民主・細野氏　　

　民主党の細野豪志幹事長代理は18日、フジテレビの番組で、野党が今月30日に召集見通しの臨時国会での衆参両院の予算委員会開催を求めていることについて、「少なくともやらなければならない」と述べ、応ぜざるを得ないとの考えを明らかにした。

　一方、細野氏は、政府が予算編成の基本方針策定などを担う国家戦略室の機能縮小を決めたことに関連し、「法律に基づかなくても機能できるものを官房長官の下につくり直す」と述べ、仙谷由人官房長官を中心に官邸主導で方針策定に当たるとの認識を示した。　

(7月18日21時46分配信 時事通信)





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　　　　　　改正貸金業法、完全施行１カ月　
　　　　　　　　　　　　　秋以降は要警戒、特区構想で火種も
　　

　消費者金融などの融資を大幅に制限する改正貸金業法が完全施行されて１８日で１カ月。今のところ大きな混乱はないが、秋以降、ボーナスを使い切って資金繰りに困る借り手が増える懸念は高く、専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘される。事態を重くみた大阪府は法改正前の規制に戻す「貸金特区」構想を示したが、政府は難色を示し、新たな火種となっている。（藤澤志穂子）

　完全施行後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなり困った」との声はあまりないという。

　静かなスタートの背景には、６、７月が賞与時期と重なり、資金需要が少ないという事情がある。大手消費者金融幹部は「秋以降が要注意だ。改正法の存在を知っていても内容を知らない人は多く、借りる段階で混乱する可能性がある。そんな利用者が悪質商法に走りかねない」と警戒する。

　消費者庁も最近、トラブルが急増中の６つの悪質商法を公表。特に懸念されるのが、クレジットカードのショッピング枠を悪用して借り手に不正換金させる手口で、東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「業者の競争が激化し、手数料率引き下げなどで利用者が増える悪循環となっている」と語る。

　そもそも段階的に施行された改正法の狙いは多重債務者問題の解決で、「一定の効果があった」（新里（にいさと）宏二弁護士）とされる。ただ多重債務者が減る一方、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はなお多く、昨年秋以降、自己破産は前年同月比で増える傾向にある。

　このため大阪府は７月６日、政府に「貸金特区」設立を要望。内容は（１）２０万円以内の融資で上限金利を法改正前（年２９・２％）に戻す（２）返済能力がある借り手には総量規制を超えて無担保融資（３）専業主婦には５０万円まで融資－などだ。

　これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と真っ向から批判。日本弁護士連合会も「直ちに撤回を求める」との声明を出したが、借りにくくなった人の有効な受け皿があるわけではない。

　実際、金融庁は信用金庫や信用組合の融資に期待、日弁連は社会福祉協議会などの生活困窮者向け「セーフティーネット融資」の拡充を求めているが、「損失を政府が保証するなどしない限り無理」（信組幹部）との声も漏れる。堂下氏は「改正法を見直し、短期・少額融資の規制を緩和するしかない」と話している。

【改正貸金業法】

　平成１８年１２月に成立。翌年から段階的に施行され、今年６月１８日からの完全施行で（１）上限金利を２９・２％から１５～２０％へと引き下げ（２）借入残高を年収の３分の１までとする総量規制－などが実施された。定収入のない専業主婦や零細事業者が借りにくくなった。

(7月18日21時13分配信 産経新聞)





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　　　　　「オバマ政権はアンチビジネスだ！」米経済界で不満噴出　　

　【ワシントン＝渡辺浩生】
　医療保険改革法や金融規制改革法案などオバマ政権が次々に打ち出す政策に対し、米経済界から、企業負担を増やす「アンチビジネス」だという不満が噴出している。米商工会議所が「雇用創出という最優先事項を無視している」との書簡を出すなど対立する動きも拡大。中間選挙を控え関係悪化を避けたいホワイトハウスは対応に苦慮している。

　米商工会議所が大統領への公開書簡を出したのは１４日。増税や規制強化で「産業界を傷つけている」とした上で、「先行き不安感は経済成長や投資、雇用の敵だが、政府と議会多数派（民主党）は企業の経営判断に多大な不安感を与えている」と攻撃した。

　エマニュエル大統領首席補佐官らは同日、素早く書簡を返信。「われわれは正しい方向に向かっている」とした上で、政府と経済界は雇用回復の目標を共有し「対立することはできない」と火消しに回った。

　先月中旬には、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのセイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「政府とビジネス界の分断された関係に悩まされている」と述べ、政治不信が投資や雇用を妨げていると強調。同氏は大統領選でオバマ氏を支持しており、その発言は反響を呼んだ。

　オバマ政権は医療保険改革法を今春に実現。金融規制改革法案も近く成立するほか、温暖化対策法案への意欲も捨てていない。大統領の手腕を評価する声もあるが、企業にすれば、医療費やエネルギーコストなど「負担を増やす事実上の増税」（米商工会議所）だ。

　さらに金融危機の発信源となったウォール街や、原油流出事故を起こした英メジャー（国際石油資本）ＢＰを舌鋒（ぜつぽう）鋭く批判する大統領の姿勢が「アンチビジネス」の印象を強めている。

　米企業は利益を設備投資や雇用に回さず、３月末時点で１・８兆ドル（約１５５兆円）と過去最大規模の現金をため込んでおり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のシャーク研究員は「将来の増税や規制強化を見極めようと様子見の姿勢になっているためだ」と指摘する。

　もちろん「経営判断は経済情勢に基づいて行われるもので、大統領の好き嫌いとは関係ない」（スタンフォード大経営大学院のフェファー教授）との擁護論もあるが、民主党の資金集めが低調な中、「オバマ対大企業」（米紙ワシントン・ポスト）という図式は避けたいところで、政権は対話促進の糸口を探っている。

(7月18日21時11分配信 産経新聞)





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　　　　　＜違法伐採＞毎年東京ドーム８０個分以上　英研究所分析
　

　森林破壊につながる違法伐採木材の現在の生産量は、０２年より約２割減ったことが、英王立国際問題研究所の調査で分かった。経済危機に伴う価格低迷や各国の規制強化で改善の傾向にあるが、依然として毎年１億立方メートル（東京ドーム８０個分）以上が違法伐採されていると推定され、深刻な状況が続いている。

　政府の許可を得ない伐採や、許可証を偽造した伐採などを違法伐採と呼ぶ。調査は▽主要生産国（ブラジルなど）▽消費国（日米など）▽加工国（中国など）計１２カ国を対象に、各国政府や企業が把握している伐採データや、貿易統計と合法的な伐採による生産量との差などから、違法伐採の規模と推移を推定した。

　主要生産国の場合、ブラジルはアマゾンなどでの違法伐採による生産量が１０年前より最大７５％減少。カメルーンも９９～０７年で半減した。００年にピークとなったインドネシアは０６年には７５％減り、中国への密輸も激減した。これら３カ国での減少により、世界全体では０２年に比べ２２％減ったと推定した。

　だが、木材生産量全体に占める違法伐採の比率は依然高い。最悪の想定では、ブラジルの木材生産量の７割以上、インドネシアの６割が違法伐採の可能性があるという。

　生産量減少に伴い、加工国や消費国による違法伐採木材の輸入量も、０４年より約３割減少した。日本は５大消費国の一つで、０８年の輸入量は０４年の半分だが、紙や家具など木を原料とする輸入品の９％、２３億ドル（約２０２４億円）相当分が、違法伐採木材を使ったものとみられる。

　違法伐採木材が中国やベトナムで加工され、世界に流通する場合が多く、研究所は「違法伐採を減らすには、消費者の関心と消費国の圧力が必要だ」と指摘している。【大場あい】

(7月18日19時59分配信 毎日新聞)




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　　　　　＜蓮舫行政刷新相＞特別会計仕分けで法改正も
　　　

　蓮舫行政刷新担当相は１８日のテレビ朝日の番組で、１０月に実施する国の特別会計を対象にした「事業仕分け第３弾」に関し、「１２年度の法改正を目指して（仕分け作業を）やろうと思っている」と述べた。

　各特別会計は法律に基づいて設置されており、抜本的見直しには法改正が必要だが、参院選で民主党が大敗し、法改正には野党との連携が不可欠。蓮舫氏は１５日の記者会見で、仕分け作業への野党議員の参加に関し「いろんな可能性は否定しない」と含みを持たせており、事業仕分けを通じて野党との連携を呼びかける可能性もある。

　蓮舫氏は１８日の番組で、歳出総額１７６兆円の特別会計について「お金の流れが分からない。既得権益化し、特定の方たちがおいしい思いをしている構造がある」と問題点を指摘した。【青木純】

(7月18日19時9分配信 毎日新聞)




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　　　　　＜阿久根市＞子供弁論大会「議長賞」廃止　市長の独断で
　　　

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市教育委員会に対し、市教委主催の少年少女弁論大会で特別賞「議長賞」を廃止し、市議の招待も中止するよう命じたことが１７日分かった。

　同市では市長が議会を招集せずに専決処分を乱発するなど混乱が続いているが、ある学校関係者は「子供の弁論大会にまで混乱を持ち込むとはひどい」と批判している。

　学校や議会関係者によると、弁論大会は８２年に始まり毎年、市長や１６人の全市議に来賓招待状が出されている。今年は８月２日で、市内９小学校と４中学校が参加。

　優秀者に市長賞、議長賞、教育長賞が贈られる予定だったが１４日、市教委から各校に「今年は議長賞と教育長賞を『優秀賞』に代え、議長など市議も呼ばない」と通知されたという。

　同市の教育長は空席で、竹原市長が採用した教育総務課長が代行している。浜之上大成議長がこの教育長代行に「市長の政治介入だ。おかしい」と抗議したが「市長命令で、おかしいとも思わない」と反論されたという。

　竹原市長は５月にも市体育協会に「市が補助金を出しているのだから会長にしろ」と強要している。浜之上議長は「教育は政治から独立させるべきもの。異常な指示に『命令だから』と従う教育長代行も言語道断だ」と話した。【馬場茂】

(7月18日11時58分配信 毎日新聞)





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