北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　つながりの森植樹祭：森林再生願い寿都で２００人
　　　　　　宮脇名誉教授が指導　／北海道　　　

　毎日新聞社のキャンペーン「つながる森プロジェクト」の一環として、地域の森林の再生を図る「つながりの森植樹祭」（寿都の海を豊かにする会主催、国土緑化推進機構など共催）が２０日、寿都町で開かれた。

　町民ら約２００人が参加。全国で植樹活動を行う宮脇昭・横浜国立大名誉教授の指導で、町有林約３００平方メートルにミズナラやブナ、エゾヤマザクラなど６種計１０００本を植樹した。

　同町は漁業が基幹産業で、漁場環境にも影響を与える森林保護のため、０７年から地域一体となった活動を続けている。

　開会式で岸本卓也・毎日新聞北海道支社長は「木を植えることで、家族や地域がつながることは本当に貴重なこと。その手伝いができ、うれしい」とあいさつ。

　続く講演会で宮脇名誉教授は、防災環境保全林の重要性を訴え「未来に向かって命と心と遺伝子を支える本物の森作りを寿都町から世界へ発信してほしい」と呼びかけた。【坂井友子】

(毎日新聞 9月21日(火)　配信)




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　　　　　民主国対委員長を批判
　　　　　　＝郵政法案の修正発言―国民新・下地氏
　　　

　国民新党の下地幹郎幹事長は21日夕の記者会見で、鉢呂吉雄民主党国対委員長が先の通常国会で廃案となった郵政改革法案の修正に言及したことについて「（臨時国会開会前の）この時点で、修正の話が出てくるのは少し疑問だ。そういう発言は慎んでもらいたい」と批判した。

　その上で、10月上旬にも召集される臨時国会に同一内容の法案を再提出し、成立を目指すべきだとの考えを強調した。

　下地氏は会見に先立ち、国会内の国民新党控室にあいさつに訪れた菅直人首相にも、同様の考えを伝えた。

(時事通信 9月21日(火)18時43分配信)





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　　　　　「最悪の事態」危機感にじませる検察幹部ら　　

　「最悪の事態」「組織の危機だ」。捜査を指揮する大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠物を改ざんしたとの報に検察幹部らは一様に表情をこわばらせ、危機感をにじませた。

　大阪高検の柳俊夫・検事長は、大阪市福島区の合同庁舎で２１日午前１１時から会見。「最高検が今後、刑事罰も視野に徹底的に捜査して厳正に対処すると聞いている。大阪高検としても全面的に協力したい」と厳しい表情で話した。

　大阪市内にある小林敬・大阪地検検事正の自宅にはこの日朝、報道陣が殺到。小林検事正は約１０分間取材に応じたが、核心部分については「調査を始めたばかりで答えられません」などと繰り返し、迎えの車に乗り込んだ。

　最高検幹部は「事実とすれば、我々の組織にとって最悪の事態」と顔をこわばらせた。前田恒彦検事（４３）が以前在籍した東京地検幹部は、「特捜部の危機だ。証明すべきことを証明できなくするなんて、検事としてあってはならない行為。捜査にかかわった全員が辞表を出すぐらいじゃないと、検察は持たないのではないか」と 危惧 ( きぐ ) した。

　(2010年9月21日（火）読売新聞)





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　　　　　阿久根市長の専決処分「違法で無効」　
　　　　　片山総務相

　片山善博総務相は２１日の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かずに連発した専決処分について「専決処分の要件に該当しておらず、無効だ」と述べ、市議会が承認するしないにかかわらず効力がないとの認識を示した。

　片山氏は会見で「専決処分は災害時など厳格に要件が決まっているが、阿久根市のケースは要件を満たしていない。そもそも（竹原市長は議会の）招集行為をしていないから違法だ。違法な状態で行った専決処分は、根っこから違法だ」と明言した。

　また、「現行法の枠組みでも、議会が緊急避難的に自己招集することはあり得る。その議会の正当性は司法の場で認定されると思う」と述べ、議会側の対応にも不十分な点があったと指摘した。

　(2010年9月21日asahi.com)




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　　　　　　　　　　　　　　　今日の実証畑・菜の花の生育状況












　　　　　　　　　　　畝幅４０cm



　　　　　　　　　　　畝幅５０cm







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　　　副大臣、政務官を決定＝政府　　

　政府は21日午前の閣議で、副大臣22人と政務官26人を決定した。これにより、各府省の政務三役が出そろい、改造内閣の陣容が整った。この後、横滑りを除く新任の副大臣16人は皇居で認証式に臨み正式に就任した。

　菅直人首相は先の閣僚・民主党役員人事で、代表選を戦った小沢一郎元幹事長のグループから1人も起用せず、「脱小沢」路線を継続したが、副大臣と政務官には同グループからも登用し、挙党態勢に一定の配慮をした。国民新党からは引き続き副大臣、政務官を1人ずつ起用した。

　副大臣のうち、留任は文部科学の鈴木寛、農林水産の篠原孝、経済産業の松下忠洋の3氏。平岡秀夫氏は内閣から総務に、藤村修氏は外務から厚生労働、池田元久氏が財務から経済産業にそれぞれ横滑りした。　

(時事通信 9月21日(火)配信)





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　　　　　　村木元局長「個人の問題にしないで」　

　偽の障害者団体証明書発行事件で、押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の更新日時記録を改ざんした疑いが浮上したことに関し、２１日正午から記者会見を開き、「個人の問題にするのではなく、組織として二度と起こらない仕組みを作ってほしい」と、強い口調で検察の体質改善を求めた。

　村木元局長は、検察側が開示した証拠の中にＦＤが無かったことについて、当初は「検察が見落としたのだろうと思っていた」という。しかし、公判を通じて検察側がＦＤの存在を把握していたことを知り、「検事さんたちは、知っていて（ＦＤを）無視したんだなと分かったが、改ざんされているとは想像もできなかった」と話した。

　村木元局長は「（自分の無罪判決の）頼りになる客観的な証拠も改ざんされるなら、何を頼りにしていいのか分からない。国として、組織として、こうしたことが起こらないようにすることが一番大事だ」と話した。

　一方、村木元局長の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士（６４）も同日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「事実だとすれば、主任検事はかなり前から冤罪(えんざい)だと分かっていたのではないか。検察の根幹を揺るがす大変な事件。徹底的に調査してほしい」と述べた。

　柳田法相は同日の閣議後の記者会見で、「大変びっくりしている。この件が真実であるなら到底許されないという認識を持っている」と述べた。

　(読売新聞 9月21日(火)14時9分配信)




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　　　　　検察捜査、再び問題に＝ストーリーに固執

　　
　厚生労働省の村木厚子元局長（５４）の公判では、大阪地検特捜部が当初描いた事件の構図に沿った供述調書を誘導によって作成したことが批判された。

　フロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん疑惑が新たに浮上した。故意であれば、違法ともいえる検察の捜査の在り方がいっそう厳しく問われそうだ。

　改ざんされたＦＤは検察側が証拠請求しなかった。このため、弁護側が公判前整理手続きで開示させた捜査資料が証拠採用され、最終更新日時が「２００４年６月１日午前１時２０分」と判明した。

　公判で検察側は日付を特定せず、村木元局長が６月上旬に元係長上村勉被告（４１）に偽証明書の作成を指示したと主張。データを前提とすれば、元局長の指示は仮にあったとしても５月中となり、検察側主張は矛盾していた。

(2010年9月21日(火)13時6分配信　時事通信)




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「東国原新党」来年１月宮崎県知事引退後に旗揚げへ

　次期宮崎県知事選（１２月９日告示、２６日投開票）不出馬の意向を固めている東国原英夫知事（５３）が、知事引退後に「東国原新党」の旗揚げを検討していることが２０日、複数の関係者への取材で分かった。

東国原氏を党首として「地方分権・道州制の推進」を目指し、政策で一致する政党と連携していく方針。来年４月に予定される東京都知事選への出馬も前向きに検討を続けており、東国原氏の動向からいよいよ目が離せなくなってきた。

　複数の関係者によると、旗揚げを検討している「東国原新党」は東国原氏を党首として、首長、国会議員、県議会議員らから党員を募る。党の理念には道州制・地方分権を中心に据え、民主、自民党以外の「第三極」にしたい狙いがある。道州制導入を政権公約に盛り込む自民、公明、みんなの党と連携していく考えを持っている。

　今年に入ってから東国原氏は、周囲に「そろそろ後輩を育てていかないといけないのかな」と漏らすことが多くなったという。新党結成をきっかけに２０～３０代の若手を「東国原チルドレン」として育成、輩出していくことにも前向きだ。

　宮崎県知事引退後の進路については、来春の東京都知事選出馬を最優先に検討していくが、動向を注視していた複数の政党幹部らから「今後の方向性について意見交換をしたい」などのオファーが殺到。今後も国政の状況を見極めながら立ち位置を模索していく。仮に早期に衆院解散となれば国政進出の可能性も残るが、都知事になったとしても新党旗揚げは可能と判断している。

　東国原氏と親しい大阪府の橋下徹知事（４１）は今年４月に、地域政党「大阪維新の会」を旗揚げ。来春の統一地方選に向け候補者を擁立するなど「大阪都」の実現に向け動き出している。

昨年の衆院選前には東国原氏とともに、全国知事会に支持政党を打ち出すよう求め、共闘した。両者は地方分権という理念を共有しており、今後も連携を視野に入れる。

　東国原氏は民主党政権に対し「期待はずれ」と酷評していたが、菅改造内閣で「知事としての先生」と仰ぐ前鳥取県知事の片山善博氏（５９）が総務相に就任したことを受け、その考えは変わった。１８日にテレビ出演した際は片山氏の入閣を評価し「歴史に名を残すかもしれない内閣」と絶賛。

“地方分権論者”である片山総務相の手腕に期待を寄せている。東国原氏が目指す政策を推し進める絶好の機会と踏んで、新党結成を検討しているとみられる。

　宮崎県知事の任期満了は来年１月２０日。東国原氏はこの日夜、自身の進退に関し「検討中で結論は出ていない。（開会中の）９月議会で明らかにする」と、従来通りのコメントを繰り返した。

(スポーツ報知 9月21日(火)12時18分配信)





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　　　　　中国漁船衝突、防衛相「ビデオ公開すべきだ」

　北沢防衛相は２１日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件に関し「漁船がこちらに衝突してきた。それが中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうか、なかなか疑問だ。実情をハッキリと伝えることが重要だ」と述べた。

　衝突の様子を海上保安庁が撮影したビデオの公開を念頭に置いたものと見られる。ビデオは刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、海保が公表を控えている。

　一方、閣僚からは２１日午前の閣議後の記者会見で、中国側が閣僚級以上の交流停止などを決めたことについて、日中双方に冷静な対応を求める意見が相次いだ。

　仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。

(2010年9月21日(火)12時2分配信　読売新聞)




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