北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　施肥実証畑、菜の花播種２５日目です。












　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畝幅　５０cm



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畝幅　40cm







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　　　　　　　　　馬鈴薯後作畑菜の花播種２３日目です。
















　　　　　　　　　大豆後作畑播菜の花種１８日目です。















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　　上議産福第　１９ 号　平成２２年７月２３日

　　９月定例町議会において、産業福祉常任委員会の所管事務調査報告が、
　　鈴木政秀委員長から報告されました。

　　上ノ国町議会議長　若狭　大四郎 様

　　　産業福祉常任委員会所管事務調査結果の報告について

　　本委員会は、下記のとおり所管事務調査を行い別紙のとおり決定したので、
　　会議規則第７７条の規定によりご報告いたします。

　１　所管事務調査事項
　　　（１）「観光振興に関すること」
　　　（２）「観光団体の育成に関すること」
　
２ 閉会中の継続調査申し出事項の決定について
　　
　調査年月日及び時間　　平成２２年７月２３日（金）午前１０時００分

　場　　　　　　　所　　役場　連絡調整室

　調査の結果
　１　所管事務調査

　　上ノ国町観光協会は法人、個人あわせて５８名の会員から構成され、主な事業　として花沢公園さくらまつり、夷王山まつり、湯ノ岱温泉まつり、エゾ地の火ま　つり、３軒はしごしようＩＮ上ノ国、食遊祭などの各イベントの開催、広域観光事業の推進、観光客誘致宣伝普及事業、ホスピタリティスプレッド事業の推進などが主な事業であります。

　　この事業に対し、補助金として平成１９年度は４，１８０千円、平成２０年度　は４，２３２千円、平成２１年度が４，３５５千円を助成をしています。

　　さらに、平成２１年度から３年間の期限付きではありますが、観光協会の体制強化を目的に臨時職員を２名配置し、ホームページの作成や休日の観光案内窓口の開設など、観光客誘致に取り組む事業について業務委託をしているところであります。

　　町長は、３期目の執行方針で観光振興について、交流人口の拡大と地域活性化に向けて、多様化・高度化する観光レクリェーションに即した多面的な取り組み　を一体的に推進し、観光交流機能の拡充に努めることとし、その具体的な施策として観光団体の育成支援、ＰＲ活動、広域観光体制の充実を図るとしています。

　このことから、観光協会の役割は重要でありますが、５８名の会員の職種も様々で観光産業を目指し、受益を共にする一体的な活動も難しい状況にあります。

　商工会青年部を中心とし、講師を交えた勉強会の開催や、地域活性化につながる自主的なイベントも行うなど、観光意識を高める活動も報告されました。

　　当委員からは、観光協会が補助を受け実施している夷王山まつりや火まつりなどの一過性のイベントについて、本町の財産である文化遺産や農・漁業の体験や地消を組み入れた、現地完結型の体験観光の可能性について意見があったほか、観光所管課、文化財所管課、農・漁業所管課を横断統括する行政組織の改編も必要との意見が出されました。

　上ノ国町観光協会会員との懇談会では、夷王山、道の駅もんじゅを中心とした観光案内所やボランティアガイドの要望と、旧笹浪家、上國寺、勝山館跡、夷王山と食事をあわせた周遊コースの開発や、フットパスの可能性な　どの話があったほか、町に対し勝山館跡に向かう山道の案内板の設置や、道の駅もんじゅ周辺の散策路や公園については、町のもてなしの心が伝わる維持管理を求める意見があり、我々議員に対しても大変厳しい意見が出されました。

　　当委員からは、観光協会が町または議会に対し、観光振興のアイデアや提言を　町政に反映するため、声を大にするべきとの意見が出されたほか、お互いに今後　も懇談会を継続して行い、観光について共通の認識が必要との確認もされたところであります。

　この度の観光協会と懇談を行った結果、町から継続した支援が今後も必要であるとともに、観光協会と議会が更に意見を交換し、新たな観光事業の発想、提言がお互い重要であると思われますので、今後さらに観光協会との意見交換が必要であると確認されました。

　２　閉会中の継続調査申出事項について

　　平成２２年第３回上ノ国町議会定例会において、産業福祉常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定しました。

　　調査項目　　水産商工課分掌事務の「観光団体の育成に関すること」

　




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　　　　　尖閣で超党派議連発足へ＝政府の対応検証―民・自
　　　

　民主党の原口一博前総務相、自民党の岩屋毅元外務副大臣らは29日午後、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応を検証し、安全保障に関する意識を共有するため、超党派の議員連盟発足の準備会合を国会内で開催した。10月1日に設立総会を開く。

　名称は「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（仮称）。準備会合には、民主、自民両党の有志議員に衆院会派「国益と国民の生活を守る会」の城内実氏を合わせ約10人が出席。原口、岩屋両氏を共同座長とすることを決めた。それぞれの党内の中堅・若手に参加を募り、30人規模での発足を目指す。

　臨時国会の召集に合わせて、尖閣問題をテーマに、民主、自民両党を中心にした議員連盟を発足させることについて、原口、岩屋両氏はそれぞれ「政権が代わったからといって、安保・外交政策が大きく変わってはならない」「党派の垣根を越えたネットワークで、共通認識を育てたい」と記者団に語った。　

(時事通信 9月29日(水)17時7分配信)



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　　　　　ダライ・ラマ、11月に来日
　　　　　　　　　＝公開フォーラムで講演―大阪
　　　

　チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が11月6日に来日し、同7日に大阪青年会議所が大阪市で開催する公開フォーラム「ピースカンファレンス2010」に出席する。同会議所とダライ・ラマ法王日本代表部が29日明らかにした。

　公開フォーラムは、同会議所主催の「世界学生平和会議」の一環として開かれ、ダライ・ラマは記念講演を行うとともに、パネルディスカッションに加わる。会議は11月2～7日の日程で、日本を含む30カ国の大学・大学院生82人が参加する。

　日本代表部によると、ダライ・ラマは11月16日まで日本に滞在。愛媛県新居浜市での行事や、広島市で同12～14日に開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」にも出席する予定という。　

(時事通信 9月29日(水)17時4分配信)




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　　　　　近く北方領土訪問へ＝「重要地域」と強調
　　　　　　―ロシア大統領　　　　

　【モスクワ時事】
　ロシアのメドベージェフ大統領は29日、北方領土を含むクリール（千島）諸島について、「わが国の重要な地域」と強調し、近く訪問する意向を表明した。インタファクス通信が伝えた。

　ロシア大統領が北方領土を訪問すれば初めてとなり、行き詰まりが続いている領土交渉への影響も懸念される。

　同大統領は「残念ながら、今そこ（クリール諸島）は飛行機が飛ばない天候だ。しかし、近く必ず訪問する」と語った。サハリン州の地元通信社は、大統領が29日に択捉、国後両島を訪問する計画だったが、悪天候で断念したと報じた。

　訪中を終えた大統領は同日、カムチャツカ半島の中心都市、ペトロパブロフスクカムチャツキーを訪問した。

　メドベージェフ大統領は北京で、中国の胡錦濤国家主席と第2次大戦終結65周年の共同声明に署名。尖閣諸島をめぐって日中間の対立が高まる中、対日歴史認識で中ロが協調する姿勢を誇示した。　

(時事通信 9月29日(水)16時51分配信)




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　　　　　 船長釈放「検事総長が説明を」＝亀井氏　

　国民新党の亀井静香代表は29日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、都内で記者団に「なぜこういう処置をしたのか、国民に対して大林宏検事総長が明確に説明する責任がある」と述べた。

　亀井氏は「事実上の指揮権発動があったのかと国民は大変な疑念を持つ。こういう事態になったらなったで、否定することが法治国家として極めて大事だ」と語った。

　海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像については「検察は犯人を釈放したから、隠しておくことはない」と公表を求めた。　

　(時事通信 9月29日(水)16時1分配信)




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　　　　　　米、日本にイラン油田からの撤退要請　　

　核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。

　政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。

　ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。

　同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。

　◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。

(読売新聞 9月29日(水)14時32分配信)




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　　　　　「中国について習熟すべきだった」仙谷氏が反省　　　

　仙谷官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の一連の対応について「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだったのかなと思う」と述べ、当初の見通しの甘さを認めた。

　仙谷氏は中国人船長以外の乗組員１４人と船体を中国側に引き渡す方針を決めた１３日の記者会見で「船員と船が（中国に）帰れば、違った状況が開ける」と事態打開への期待を示した。しかし、中国はその後も反発を強めた。

　これについて、仙谷氏は「『中国も理解してくれるだろう』と判断していた。（中国でも）司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない」と指摘した

(読売新聞 9月29日(水)13時46分配信)




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　　　　　「副市長」選任無効の決議可決
　　　　　　　　　＝「市長派」議員が議場占拠―阿久根市

　　
　鹿児島県阿久根市の定例市議会が２９日、５カ月ぶりに開催され、竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏について、「反市長派」議員が提出した選任の無効と議場退席を求める決議を賛成多数で可決した。

　その後、「市長派」議員が議場を占拠し、反市長派議員の入場を阻止する事態となった。

　決議は、仙波氏の選任を「臨時議会の招集に応じず、明らかな違法状態で行われた」と批判。片山善博総務相や伊藤祐一郎鹿児島県知事が選任は「違法」との見解を示したことを挙げ、選任の無効と、仙波氏の議場からの退席を求めている。

(2010年9月29日(水)13時45分配信　時事通信)




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　　　　　病気療養中の藤あや子
　　　　　　10月5日『NHK歌謡コンサート』で復帰へ
　　　

　突発性聴覚障害の疑いで6月上旬から休養していた演歌歌手・藤あや子（49）が28日、公式サイトで10月5日（火）午後8時より生放送される『NHK歌謡コンサート』（NHK総合　東京・渋谷NHKホールより生放送）で歌手活動を再開すると発表した。

　サイトでは所属事務所、所属レーベルらの連名で「療養中、皆様のお言葉が励みとなり、無事に歌手活動再開の日を迎える運びとなりましたことを、藤あや子・スタッフ一同、心より感謝しております。

　今後とも、変わらぬご声援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」とメッセージを送っている

(オリコン 9月29日(水)12時28分配信)




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　　　　　＜中国漁船衝突＞対応見誤り認める　仙谷官房長官
　　　　

　仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。

　中国漁船の船長を除く乗員１４人を１３日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、（日中間の）司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。

　船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。【野口武則】

(毎日新聞 9月29日(水)12時28分配信)





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　　　　　貴乃花親方ら、二審も勝訴＝講談社側に賠償命令―東京高裁
　　　　
　週刊誌などの記事で名誉を傷つけられたとして、大相撲元横綱の貴乃花親方夫妻が発行元の講談社と野間佐和子社長らに計約７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。

　梅津和宏裁判長は講談社側の控訴を棄却し、一審東京地裁判決と同額の計８４７万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。

　一審判決が記事の一部に限定していた野間社長の賠償責任の範囲は、記事全体に及ぶと認定。５２８万円だった野間社長の支払額の上限を８４７万円に引き上げた。

　判決によると、２００４年５月～０５年７月発行の週刊現代と月刊現代は、親方が現役時代に八百長相撲をしたり、夫妻が二子山部屋の土地建物の権利証を勝手に持ち去ったりしたかのように報じた。

(2010年9月29日(水)12時21分配信　時事通信)




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　　　　　橋下知事「中国に完敗、国民全員が悔しい思い」

　　　　
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本側が中国人船長を釈放したことについて、大阪の橋下知事は２８日の府議会本会議で、「日本は中国に完敗した。国民全員が悔しい思いをしている」と厳しく批判した。

　大阪維新の会府議団の大橋一功政調会長が代表質問で、関西州実現の見通しをただしたのに関連して述べた。橋下知事はまず、中国側の対応について「ある意味あっぱれ。首脳部が国家戦略に専念している」とし、「日本は国家戦略のなさで完敗した。内政を地方に任せ、外交や防衛に集中する仕組みをつくるべきだ」と道州制の必要性を強調した。

　また、大阪市の平松邦夫市長が、府の自治制度研究会の中間報告について「知事の意向を府職員が代弁している」と批判したことに対し、「職員と方向性が合わない場合は議論している。職員の案をほぼそのまま言う市長には、僕と職員の関係に理解しがたいところがあるかもしれない」と反論した。

(2010年9月29日(水)11時44分配信　読売新聞)




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