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　　　　　＜陸山会事件＞国会議員にも波紋　小沢氏起訴議決
　　　

　小沢元代表の起訴議決で４日、与野党の国会議員にも波紋が広がった。

　代表選で小沢氏の推薦人だった川内博史衆院議員（鹿児島１区）は、小沢氏の秘書の一人を取り調べた前田恒彦検事が、証拠改ざん事件で逮捕される前に結論が出されていた点に触れ「審査会が今日開かれていたら、違う結論だったのではないか」と皮肉り、「議決書には『（検事への）供述は信用できる』と書かれているが、その調書が信用できないことが問題になっている」と強調した。

　民主党の三宅雪子衆院議員（比例北関東）は「早く判決で無実が証明されてほしい。党内から（小沢氏の処遇に関する）極端な意見が出なければいいと思っている」と淡々と語った。「小沢ガールズ」の代表格の田中美絵子衆院議員（比例北陸信越）は秘書を通じ「推移を見守りたい」とだけコメントした。

　「起訴は当然」と語るのは国会で小沢氏の政治とカネ問題を追及してきた自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）。「国民がおかしいと思ってきたことを、民主党は一切調査してこなかった。国民に説明すべきだ」と語気を強めた。

　同様に小沢氏の資金問題を追及してきた同党の小里泰弘衆院議員（鹿児島４区）は「（小沢氏は）これまで参考人招致や証人喚問から逃げてきたが今度こそ国会で説明すべきだ。小沢氏を代表選に出馬させ、大勢の議員が支持した民主党の責任も重い」と批判した。【安高晋、福永方人】

(毎日新聞 10月4日(月)21時23分配信)




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　　　　　小沢氏、強制起訴へ＝検察審が起訴議決
　　　　　―「刑事裁判で黒白を」・陸山会事件　　

　小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会は4日、2004年と05年分の同会の政治資金収支報告書の虚偽記載について、「検察の不起訴に疑問があり、刑事裁判で黒白をつけるべきだ」とし、小沢氏を政治資金規正法違反罪で起訴すべきだとする2回目の議決（起訴議決）を公表した。

　今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制的に起訴する。議決は9月14日付。与党民主党の実力者である小沢氏の刑事責任が、国民の判断で問われる異例の事態となった。

　小沢氏は「誠に残念。裁判で無実が必ず明らかになると確信している」と文書でコメントした。今後は同氏の進退や野党が求める国会での証人喚問の行方が焦点となる。

　議決書で同審査会は、虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得たとする元秘書の衆院議員石川知裕被告（37）の供述について、「小沢氏を尊敬し師と仰いでおり、罪に陥れる虚偽供述をするとは考えがたい」と指摘。再捜査で供述を維持している点も挙げ、「信用性が認められる」とした。

　同様に、報告と了承を認めた元私設秘書池田光智被告（33）の供述の信用性も認定。同被告が再捜査で供述を変えた点は、「小沢氏の刑事処分への影響を恐れたことは明らか」とした。

　一方、小沢氏の供述については、「著しく不合理で、到底信用できない。土地購入資金4億円の出所を明らかにしないのは、虚偽記載の動機があったことを示している」と述べた。議決書は、小沢氏や石川被告らを事情聴取した東京地検特捜部の再捜査を「形式的な取り調べの域を出ず、不十分」と批判した。

　さらに起訴議決制度に触れ、「有罪の可能性があるのに検察官が起訴をちゅうちょした場合、国民の責任において刑事裁判で黒白をつけようとするもの」と説明した。

　(時事通信 10月4日(月)21時12分配信)




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　　　　　＜海江田経財相＞際立つ積極財政論
　　　　　　「反小沢」閣僚と対立も　　　

　菅直人首相から「経済の司令塔」に指名された海江田万里経済財政担当相が、独自色の強い政策を提言している。景気の現状で従来の政府判断より厳しい認識を示しつつ、新規国債発行の増額や国の資産の積極活用など政府内で異論のある政策について持論を展開。

　海江田氏は９月の民主党代表選で菅首相の対抗馬だった小沢一郎元代表を支持した経緯があり、今後、菅首相を支持した閣僚と意見対立が激化する局面も予想される。【谷川貴史、高橋昌紀】

　「財政規律一点張りでない方向で、景気回復を実現したい。使う目的によって建設国債（の追加発行）も許されている」

　９月２４日の閣議後会見で海江田氏は、景気の現状を「踊り場」と表現したうえで、財政出動に前向きな立場を明らかにした。財政規律に配慮する菅首相や、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相は国債の増発に慎重姿勢を示しており、閣内で海江田氏の積極姿勢が目立っている。

　改造内閣で「挙党態勢」の構築を模索した菅首相は、「政策通」の海江田氏を起用。その後、同氏は財源捻出（ねんしゅつ）策として無利子国債の発行や国有資産の証券化などを次々に提言した。こうした政策は、小沢元代表が代表選で打ち出したもので、政府内では「小沢支持派の議員に配慮した発言」（経済官庁幹部）と警戒感が出ている。

　当面の焦点は１０年度補正予算の編成で、海江田氏は政府内で具体策のとりまとめを担当する。ただ、「経済運営の基本方針」策定や与野党の調整にあたる玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）との役割分担はあいまいなままだ。

　今月１日には海江田氏と玄葉氏、野田財務相の３閣僚が協議したが、「海江田氏の積極財政論を封じるための会談」（財務省中堅）との見方も浮上。終了後、海江田氏は記者団に対し、国債増発による補正予算の拡充について「今、国債をどうこう言える立場ではない」と慎重な発言に終始した。「経済の司令塔」として存在感を発揮できるか、補正を巡る論議が試金石となりそうだ。

(毎日新聞 10月4日(月)20時56分配信)




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　　　　　小沢氏、強制起訴へ
　　　　　＝検察審が2回目議決―陸山会規正法違反事件　　

　小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が2回にわたり嫌疑不十分で不起訴とした小沢氏について、東京第5検察審査会は4日、強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。

　昨年5月施行の改正検察審査会法に基づき、今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。政界の最高実力者とされる小沢氏が、市民の判断により法廷で刑事責任を問われる異例の事態となった。
　起訴議決は、兵庫県明石市の歩道橋事故、JR福知山線脱線事故などに続き4例目とみられる。

　事件では特捜部が2月、衆院議員石川知裕被告（37）ら3人を政治資金規正法違反罪で起訴し、小沢氏を不起訴とした。告発人の申し立てを受けた同審査会は4月、「担当者が真実を記載していると信じていた」とした小沢氏の供述を「信用できない」とする一方、石川被告と元私設秘書池田光智被告（33）の供述調書を、小沢氏の共謀を示す証拠と認定し、「起訴相当」を議決した。

　これを受け特捜部は5月、小沢氏や石川被告ら3人の元秘書から改めて事情聴取したが、共謀の立証は困難と判断。小沢氏を再び不起訴としていた。

　小沢氏は、07年分の収支報告書への虚偽記載容疑でも告発を受けて不起訴となり、申し立てを受けた東京第1検察審査会が7月、「不起訴不当」を議決。特捜部は先月、小沢氏から4回目の聴取をした上で、再び嫌疑不十分で不起訴としていた。　

(時事通信 10月4日(月)15時49分配信)




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　　　議会リコールへ署名提出＝河村たかし市長支援団体
　　　　　―名古屋　　

　名古屋市の河村たかし市長の呼び掛けで市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名活動を行ってきた市民団体「ネットワーク河村市長」は4日午前、請求に必要な署名数（市内有権者の約2割に当たる36万5795人分）を大幅に上回る約46万2000人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。

　これを受け、市庁舎内で記者会見した河村市長は「驚くべき民意だ。（必要数に）届いていると確信している」と語った。

　市選管の審査によって有効署名数が必要数に達していれば、来年1月にも住民投票が行われ、有効投票の過半数の賛成があれば市議会解散となる。
　総務省によると、リコール成立で議会解散となれば、政令市では初めて。　

(時事通信 10月4日(月)11時48分配信)





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　　　　　＜尖閣衝突＞ビデオの提出可能　法務・検察が法律判断
　　　

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、法務・検察当局は、ビデオの国会への提出は法律上可能との結論をまとめた模様だ。

　与野党は９月３０日の衆院予算委員会理事会で、ビデオ提出を政府に求めることで合意しており、政府への正式な提出要請に先だって法律解釈上の可否を判断したとみられる。

　刑事訴訟法は、事件に関する証拠は初公判前には公開してはならないと定めるが、公益上の必要があると認められる場合は公開できるとの例外規定を設けている。

　国会の要請は例外規定に該当する可能性が高い上、中国人船長は処分保留のまま帰国して捜査継続は困難であることから、提出に支障はないと判断したとみられる。

　関係者によると、ビデオには中国人船長が自ら操船する様子も映され、漁船側が故意に衝突してきた証拠として有効という。一方、建設会社フジタの現地法人社員１人が依然中国側の取り調べを受けており、映像公開が中国側に与える影響も懸念されている。

　柳田稔法相は１日の閣議後会見で「国会の要請があれば、判断を那覇地検と海保が協議して決める。公開方法は所管でない」と話していた。【石川淳一】

(毎日新聞 10月4日(月)2時34分配信)




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　　　　民主党代表選で不正の可能性
　　　　　　　=植草氏が菅改造内閣の非正統性を指摘
　　

【PJニュース 2010年10月4日】
「本当に菅さんがなったの?」「そんな大差がついたのは不思議」。小沢一郎氏と菅直人氏で争われた9月14日の民主党代表選の結果に、意外な感想を持った人は多いのではないか。エコノミストの植草一秀氏は最新の経済レポートで同選挙に不正があった疑いを指摘し、主権者国民による政権奪還を訴えている。

同選挙で不正が行われた可能性について植草氏はブログで再三言及してきたが、自身が代表を務める「スリーネーションズリサーチ社」の発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』9月24日号では、不正疑惑の要点が網羅的に解説されている。レポートタイトルを「菅代表再選で不幸最大社会に転落する日本」と題し、民主党代表選挙での不正疑惑を巻頭テーマに掲げた。

報道では「党員・サポーター票で菅氏が小沢氏を圧勝」との表現が横行したが、事実は異なる。同票は総取り方式のため、大量の死票が生まれたからだ。このレポートは小沢前幹事長と菅代表の同得票率差が「40%対60%」にすぎなかったことを挙げた上で、3つの疑惑を説明する。

第1点は、メディアによる露骨な世論誘導。世論調査報道はその要だが、調査は下請けの調査会社に丸投げされ、発注者の意向に合うように作成されることが多いことを、メディア関係者の証言として紹介している。

第2点は、党員・サポーター票の集計で不正が行われた可能性である。投票用はがきにプライバシーシールは使用されていない。筑波学園支店留めで郵送されたが、東京の開票所に搬入される前に筑波で300選挙区に分類されたとの情報がある。「棄権」は33.1%に上り、小沢票が大量に破棄された可能性がある。

第3点は、党員・サポーター票集計値が事前に漏れていたとの情報が多く確認されていること。この集計値を基に50人近い小沢支持の議員が引きはがされたと伝えられる。そもそも、このような不正が容易に入り込む選挙方式を採用した党執行部の責任を問う。

同レポートはさらに第2節で「小泉政治への回帰と第二維新の必然性」と題し、国会議員票200票を獲得した小沢氏陣営の議員を党執行部と閣僚から完全排除したことを批判する。代わりに渡部恒三氏が「七奉行」と称した仙谷由人氏や岡田克也氏などに、菅氏が加わったグループが居座った。

植草氏によれば、小沢氏が検察とメディアによって執ような攻撃を受けてきたのは、米国、官僚、大資本が支配してきた日本の政治構造を壊そうとしているから。既得権益勢力は検察とマスメディアを総動員して「6.2クーデター」で鳩山前首相を失脚させ、菅政権を樹立。この時点から、「国民の生活が第一」から「米国・官僚・大資本の利益が第一」に転換していると分析する。

代表選に不正の疑いがあることはもとより、7月の参院選が「信任投票になる」と明言した菅内閣に正統性はないと断じる。菅政権の主要ポストには小泉純一郎氏の勉強会に参加したメンバーが控えており、小泉竹中路線に回帰したと指摘。その上で、「第二維新運動」を呼び掛けている。

「昨年(9月)の『無血の平成維新』は、米官業による日本政治支配を主権者国民による支配に転換するためのものであった。ところが、9カ月でこの革命政権は倒され、旧勢力が政治の実権を奪還してしまったのである。これを、もう一度主権者国民の手に奪還しなければならない」

米国の言いなりの普天間問題や消費税増税と法人税減税、デフレから脱却するには明らかに力不足の貧弱な景気対策など、現内閣の進む方向に国民の意思が反映されているとは言い難い。これを促すマスコミ報道を見ると、植草氏の指摘は一層説得力を持つ。【了】

(2010年10月04日08時04分 / 提供：PJニュース)





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町村元官房長官　衆院補選出馬で政治生命の危機


　議員辞職までして大丈夫？

　小林千代美・前衆院議員の違法献金事件による議員辞職に伴う衆院北海道５区補欠選挙（１０月２４日投開票）に、自民党町村派の領袖・町村信孝元官房長官が、議員の座を投げ捨てて出馬する。

　町村は昨年８月の総選挙で小林に３万票余りの差をつけられ敗北。比例復活で辛うじて議員の座は守ったものの、しょせんゾンビ議員。派閥領袖としては肩身の狭い思いをしてきた。しかも、この夏、足元を揺るがす一大事が発生した。

８月の参院議員会長選で、森や町村らが推す派閥の谷川秀善が、安倍晋三元首相が支持する中曽根弘文に敗れた事件のことである。

「この一件で、森さんは怒り心頭で退会届を叩きつけた。派内の中堅・若手の大半は集金能力に長（た）け、政界再編で登場する可能性のある安倍さんになびいています。このままでは安倍派への移行は避けられない情勢です。町村さんにとってはこれ以上の危機はない。いつまでも“敗者復活”組でいるわけにはいかない。そこで出馬に踏み切ったのです」（政治評論家・浅川博忠氏）

　だが、選挙戦は極めて厳しい。町村のほかに４人の候補が名乗りを上げているが、実際には民主党公認の中前茂之氏（３８＝元国交省職員）との一騎打ちとみられる。この中前が強敵として立ちはだかっているのだ。

「苦境が続く民主はこの補選で何とか流れを変えたいと必死です。選挙戦には大臣はもちろん、菅首相の現地入りも検討されている。しかも、３８歳の中前には若さだけでなく、千歳道路事務所長を務めた関係で地元の建設業者とのパイプがある。６５歳で嫌みたっぷりの町村の不利が囁かれるのも当然です」（政界関係者）

　無謀な賭けに出た町村。その政治生命は風前のともしびだ。

(2010年10月3日(日)配信　日刊ゲンダイ)





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　　　　　内閣支持下落５３％、船長釈放「不適切」７割　　　

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７～１８日実施）の６６％から下落した。

　不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。

　船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。

　船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。

　中国側の対応について聞いたところ、予定されていた政府間協議の延期や民間交流の一部中止などを「行き過ぎだ」と答えた人は８９％だった。船長釈放後、日本に謝罪と賠償を要求していることに対しては「納得できない」が９４％を占めた。

　今後の日本政府の対応では、尖閣諸島が日本の領土であることを、国際社会により明確に主張すべきだと思う人が９０％に達した。尖閣諸島をめぐる問題に対応するため、米国との同盟関係を「深めるべきだ」は７１％となった。

　対中感情に関しては、中国を「信頼していない」が８４％だった。２００４年以降の同種の調査では、最高だった０８年の７７％を上回った。

　また、民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感じる人は８４％に上った。

　菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、「景気や雇用」３４％、「年金など社会保障」２７％、「外交や安全保障」１４％などの順に多かった。同じ質問をした８月６～８日実施の調査では「外交や安全保障」は４％で、大幅に増えたのが目立つ。

　政党支持率は、民主３６％（前回３６％）、自民１６％（同１８％）などで、「支持政党なし」の無党派は３６％（同３１％）だった。

(読売新聞 10月3日(日)　配信)




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　　　　　悩める山口・公明、民主との距離感どうする？
　　　

　公明党は２日の党大会で山口代表の再選に伴う新執行部人事を発表し、２期目の山口体制がスタートした。

　新執行部は民主党との協力も視野に政策実現を目指す方針だが、党内の不満解消や将来の衆院選戦略をどう描くかなど、民主党との距離感の模索とともに、課題は多い。

　「国民生活の現場を踏まえて、積極的に提案していく。他の野党に共闘を呼び掛けるとか、必要であれば与党と協議して実現のために戦っていきたい」

　大会で、井上幹事長は与党との連携を排除しない考えを強調した。

　公明党が「政策実現」にこだわるのは、３回連続で公認候補全員の当選を目指す来春の統一地方選が迫ってきているためだ。参院では公明党が与党に協力すれば、過半数を確保でき、法律を成立させられる。目に見える成果を示すためにも、キャスチングボートを握れる現状を生かす戦略だ。

(読売新聞 10月3日(日)　配信)





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　　　　　[世論調査]対中国　
　　　　　　世論複雑「主張優先」か「関係改善」か
　

　菅直人首相が民主党代表選で小沢一郎元幹事長を破り、内閣改造に踏み切ってわずか２週間。毎日新聞が２、３日実施した全国世論調査で菅内閣の支持率は急落した。

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した政府対応への反発が直接の要因だが、菅首相への積極支持より「脱小沢」路線への消極支持が多かったことも裏付けた。

政府・民主党は１日開会した臨時国会で野党各党に協力を呼びかけ、１０年度補正予算案の早期成立を目指すが、野党側は政権批判を強めそうだ。

　内閣支持率が急落したのは、船長を釈放した「弱腰」への批判と、判断の責任を検察に負わせる政治姿勢への不信感が募った結果だ。

９月の内閣改造で再スタートを切った「菅外交」は、米軍普天間飛行場の移設問題でギクシャクした日米関係の修復に加え、台頭する中国との関係を再構築する重荷も背負った。

　「『毅然（きぜん）とした対応』と『分かりやすい政治』を望むということ。ごく自然な反応だ」

　民主党幹部は支持率低下の要因をこう分析するが、日中関係に対する世論は複雑だ。「日本の主張を優先すべきだ」との回答が３５％だったのに対し、「関係改善を急ぐべきだ」も３１％。政府関係者は「中国に一定の脅威を感じながらも、経済的に切っても切れない複雑な関係が結果に出ている。今後の対応は難しい」と分析する。

　菅首相は４、５日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席を船長釈放後に決定。各国首脳との会談で「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明する一方、中国の温家宝首相との接触も水面下で模索し「硬軟両様」で事態の打開を図る考えだ。

　強硬姿勢を軟化させつつある中国側も「フジタ」社員１人の釈放を見送り、日中間の神経戦は続いている。船長釈放に続き日本側から譲歩する姿勢をみせれば、「弱腰」批判を増幅させかねない。

野党は漁船衝突時のビデオ公開要求を強めており、民主党内にも「中国はあしき隣人」（枝野幸男幹事長代理）などの対中強硬論が高まる。

　前原誠司外相は３日、記者団に対し「これから善き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存共栄の道を探っていくべきだ」と述べ、早期の関係改善を中国に呼び掛けた。【西田進一郎】

　◇野党も支持伸びず　自民１ポイント減
　内閣支持率の急落を踏まえ、野党各党は漁船衝突事件に対する政府批判に手応えを強めている。６日から始まる各党代表質問を控え、野党側が追及を強めるのは必至。

政策面での実績に乏しい菅首相にとって、高支持率が頼みの綱だっただけに民主党内にも「反小沢で盛り上がったバブルがはじけただけ」（中堅）との声が出ている。

　「支持率が短期間に上下するのは、政権の不安定さでもある。頻繁に支持率が変化するのは今の民心の不安さかもしれない」。自民党の谷垣禎一総裁は３日、東京都内で記者団に対し、菅内閣の脆弱（ぜいじゃく）さをこう指摘した。

公明党の山口那津男代表も同日、「尖閣問題は補正予算とは別次元の話として、臨時国会で追及する」と語った。

　支持率の下落が続けば参院で過半数を占める野党側は対決色を強め、民主党代表選で浮き彫りになった党内の「菅離れ」も再燃する。党内外に課題を抱え、首相に近いベテラン議員は「外交での支持率低下だからどうしようもない。今は耐えるほかない」ともらした。

　実績づくりを急ぐ民主党幹部は今年度補正予算案を巡り低姿勢を続ける。自民党の逢沢一郎国対委員長が３日のＮＨＫ番組で「（政府が検討している）４・８兆円では心もとない」と指摘すると、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「野党の意見も聞いて規模を決めていきたい」と即座に応じた。

　ただ、自民党など野党も政府に不満を持つ民意の「受け皿」になり切れていない。民主党の政党支持率は３１％で前回より３ポイント下がったが、自民党の支持率も１４％で前回より１ポイント下落。

自民、公明両党が衝突事件を理由に、民主党との補正協議を先送りしたことを「評価しない」とする回答は７６％に上った。

　円高・株安で景気の先行きに不安が募るなか、与野党対立より政策の迅速な実行を求める民意は根強い。谷垣氏は３日、記者団に「『国民生活に必要な対応はきちんとやってくれ』という（民意の）表れであり、当然念頭にある」と語った。【野原大輔、横田愛】

　(2010年10月03日/ 提供：毎日新聞)





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　　　　　　　施肥実証畑３０日目の菜の花です。






　　　　　　　畝　幅　　５０cm


　　　　　　　畝　幅　　４０cm





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　　　　　　　馬鈴薯後作地に菜の花播種２８日目










　　　　　　　枝豆無肥料栽培収穫後地に菜の花播種２３日目。












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　　排水の余り良くない不作畑地に昨年菜の花を播種し、
　　２年目の今年は、昨年より３週間遅れの９月１５日に播種しました。

　　無肥料で播種し今日で２０日目になります。











　　昨年ほ場整備した畑地がそのまま遊休地になっていた
　　土地に菜の花を無肥料で播種して１４日目です。

　　昨日から丸一日雨が降り続いていますので
　　播種地一面水が溜まっています。
　　排水の状態は良くありません。







　　どちらの畑地も条件はあまりよい畑地ではありませんが、
　　上ノ国町で昨年はじめて菜の花栽培した播種期より、
　　一ヶ月余りも播種が遅れた状況にありますので、
　　これから３週間余りでどこまで成長できるかです。




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