北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　谷亮子議員　母で金ならず現役に幕　　女子柔道けん引２０年　　　

　金２個、銀２個、銅１個。五輪で５大会連続メダルを獲得し、日本女子柔道界のシンボルだった谷亮子（３５）＝オフィス・リョウコ＝が１５日、現役を退いた。

　７月に参院議員に初当選してから政治家と柔道家との両立を目指していたが３カ月で断念。０８年の北京五輪が最後の大会となり、「応援してくれていた人たちがいたので、試合に出られなかったのは残念」と語った。

　優勝は世界選手権７回、五輪２回。国内では全日本選抜体重別選手権で１１連覇を含め１４回、福岡国際女子選手権も１２回と、今後も破られそうにない金字塔を打ち立てた。

　初めての国際試合となった９０年の福岡国際で、当時の女王ブリッグス（英国）を破って優勝。柔道漫画の主人公にちなんで「ヤワラちゃん」と呼ばれ、話題になった。

　９６年アトランタ五輪決勝ではケー・スンヒ（北朝鮮）に敗れ、２大会連続の銀メダル。しかし、３度目の五輪となった００年シドニー五輪で初めて金メダルを獲得した時には「初恋の人に会えた」と喜んだ。

　直前に右ひざを負傷した０１年世界選手権や１カ月前に足首を痛めた０４年のアテネ五輪でも優勝するなど逆境からの復活劇も見せ、吉村和郎・全日本柔道連盟強化委員長は「不可能と思うことを可能にしていた」と話していたこともある。谷は「大きな期待を力に変えてきたからこそ世界の舞台に立ち続けられた」と話した。

　関係者によると、谷は数日前まで、夜の走り込みをするなどトレーニングに努めていたという。谷は１３日に家族に引退を決めたことを話し、１４日には会見に同席した小沢一郎・元民主党代表のもとに相談に訪れたが、全日本柔道連盟など柔道関係者には報告はなかった。【百留康隆】

(毎日新聞 10月15日(金)21時22分配信)




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　　　　　山本氏が仙谷氏に反論　“菅防長官”と皮肉る　

　１４日の参院予算委員会で新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した仙谷由人官房長官が野党時代に同様の質問攻めをしていたと、山本氏が１５日の記者会見で明らかにした。

　山本氏は、平成１６年の日本歯科医師連盟（日歯連）によるヤミ献金事件をめぐり「（自民党の国会議員による関与が）少なくとも新聞報道にはある」などと質問していたことを紹介、正式な謝罪がない場合は辞任を求めると発言した。

　さらに「仙谷氏がやはり『陰の総理』だ。答弁を求められていないのに、菅直人首相をかばうように出てくるから、『菅防（かんぼう）長官』だ」とも皮肉った。

　その後、仙谷氏は記者会見で「私の質問もある意味で拙劣だったことになる」と、過去の質問についてこたえた。

　(産経新聞 10月15日(金)22時7分配信)





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　　　　　経産官僚、公務員改革を批判＝参院予算委に異例の出席　　

　15日の参院予算委員会に、経済産業省の古賀茂明氏が政府参考人として出席し、公務員の「天下り根絶」を掲げる民主党の改革姿勢が不十分だと批判した。官僚が所管業務と直接関係ないテーマについて委員会で発言するのは異例。

　古賀氏は昨年12月まで国家公務員制度改革推進本部事務局に出向。政府の公務員改革への取り組みを雑誌などで批判し、「改革派官僚」と称されたが、現在は経産省大臣官房付に塩漬けされている。

　古賀氏は、みんなの党の小野次郎氏の要求で出席。菅内閣が6月に決定した「国家公務員の退職管理基本方針」に現役職員の民間企業などへの出向拡大が盛り込まれている点について、「現役なら問題ないというのは不思議なロジックだ。公務員の身分を維持して（民間などに）出て行っても、（退職後の天下りと）同じことが起こる可能性がある」と述べ、事実上の天下りと変わらないと強調した。　

(時事通信 10月15日(金)22時2分配信)





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　　　　　事業仕分け限界説…消費税論議の布石？　　

　政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象に２７日から行う事業仕分け第３弾に関し、大きな財源捻出(ねんしゅつ)は期待できないと強調する発言が政府内で広がっている。

　仕分けによって期待される「埋蔵金」発掘には限界があるとアピールすることで、消費税率引き上げを含む財政再建論議を加速する狙いがあるようだ。

　「考え方に若干違いがある。ちゃんとお会いして、期待感はなくしていただきたい」

　１４日、蓮舫行政刷新相は記者会見で、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）の姿勢にクギを刺した。玄葉氏が１３日の記者会見で、２０１１年度予算案の特別枠拡大のために、「仕分けで生まれてくる財源の上積みを想定している」と述べたことを問題視したものだ。
(読売新聞 10月15日(金)15時54分配信)





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　　　　　内閣支持、39％に低下＝不支持と並ぶ―時事世論調査　　

　時事通信社が8～11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6．4ポイント減の39．2％で3カ月ぶりに低下した。

　不支持率は同6．5ポイント増の39．2％となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。

　調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66．8％。
　内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19．6％をトップに、「首相を信頼する」8．8％、「誰でも同じ」6．4％が続いた。「リーダーシップがある」は1．2％。不支持の理由は「期待が持てない」23．4％、「リーダーシップがない」18．9％、「政策が駄目」13．9％だった。

　政党支持率は、民主党が前月比0．6ポイント減の20．0％。以下、自民党が同0．7ポイント減の14．7％、公明党が同0．7ポイント減の3．3％、みんなの党が同0．8ポイント減の2．0％となり、「支持政党なし」は同3．6ポイント増の56．3％に上昇した。

　◇尖閣説明、8割が信用せず
　一方、漁船衝突事件で逮捕、送検した中国人船長を釈放したことについて、検察独自の判断だったとする政府の説明を「信用できない」とする回答は79．9％で、「信用できる」は6．4％。

　釈放への評価でも「日本の法律に従いもっと毅然（きぜん）と対応すべきだった」57．9％が、「やむを得ない」20．1％、「もっと柔軟に対応すべきだった」17．4％を大きく上回っており、事件に関し有権者の多くが政府に不信・不満を抱いていることを裏付けた。　
(時事通信 10月15日(金)15時5分配信)





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　　　　　小沢氏、検察審議決の取り消し求め提訴　　

　小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決は無効として、小沢氏は１５日、国を相手取り、議決の取り消しと、小沢氏を起訴する検察官役となる指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

　起訴議決の執行停止なども申し立てた。
　小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地の代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発されたが、同審査会は９月１４日付の「起訴議決」で、原資になった小沢氏からの４億円の借り入れを収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に加えた。

　訴状では、この「４億円」について「１回目の起訴相当議決を経ていない」とし、強制起訴には２度の議決が必要とする検察審査会法に違反すると主張。同審査会の議決に対する行政訴訟の提起を「許されない」とした過去の判例については、昨年５月の法改正で強制起訴制度が導入されたことを理由に「今日では妥当しない」としている。

(読売新聞 10月15日(金)12時9分配信)




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