北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　鈴木宗男前議員が食道がん公表　
　　　　　収監遅れる可能性も　


　新党大地代表の鈴木宗男前衆院議員（６２）が２０日、国会内で開かれた同党のシンポジウムで食道がんであることを明らかにした。あっせん収賄などの罪で実刑が確定しているが、近く予定されていた収監が遅れる可能性がある。

　最高裁の上告棄却決定後の９月末、人間ドックの検査で食道がんが見つかったという。鈴木氏は「来週から入院し、手術をするように医師から言われた。手術が終わってから検査を受けて、万全な体で収監されたい」と語った。

　鈴木氏は２００３年にも胃がんの手術を受けて胃の３分の２を切除。直後の衆院選への立候補を見送ったが、その後フルマラソンを何回も完走するほどに回復していた。

　最高裁は今年９月、鈴木氏の上告を棄却し、懲役２年追徴金１１００万円の判決が確定している。

(2010年10月20日18時26分asahi.com)





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　　　７月下旬に収穫し８%まで自然乾燥させて

　　　約３ヶ月熟成させなたね油試作搾りをしてみました。

　　　　　焙煎をせず菜種を生絞りし
　　　　　一週間沈殿させてから濾過しました。
　　　　　微かに大根菜の香りがします。
　　　　


　　　　　焙煎の温度を８０度から９０度で約８分焙煎し、
　　　　　火を止めて約２分かき混ぜ温度を下げてから搾ってみました。
　　　　　美味そうな香ばしい香りで搾り上がりました。
　　　　





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　　町内の農畜水産物等を販売する直売所
　　道の駅に開設して２年目の秋を迎えています。

　　出品物も増え始めており
　　出店会員の努力が目に見えています。

　　それぞれの会員のみなさんが一
　　足を運んでわざわざ農畜水産物等を買いに来てくれる
　　お客さん、消費者の気持ちになって
　　日々出品する商品(価格も含めて)への
　　信頼を得る努力を怠ってはなりません。

　　売値の価格表示は出店者が自ら決めて然るべきですが、
　　直売所の中で「これがこの?価格??」と、
　　お客さんに思われるようですと、
　　直売所全体の評価に係わることに
　　なるのではないでしょうか。

　　このようなことにならないためにも、
　　出店者の会員が自ら時間を惜しまず、
　　他の直売所の動向を逐次調査し研鑽することです。

　　逐次情報を集約した中で、
　　自分たちの直売所に並べる品物や価格でも
　　お客さんが何度も足を運んでも
　　喜んで買い求めてくれるようになるでしょう。
　　

　　バ－コ－ドにも顔写真を印刷している道南地方の直売所。



　　　　　　　





　　　　　　








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　　　　排水不良畑に無肥料で連作実証栽培している

　　　　今日の菜の花です。















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　　　　　政令市の市長会が生活保護改革案
　　　　　　　　　　　　　医療費、一部自己負担を　厚労省提出へ
　　　
　相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。

　不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。

　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。

　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。

　自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、３～５年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。

　このほか、生活保護制度全体の改革案として、医療機関に対して指導を行う国の専門機関の創設を提言。近年、受給者で急増している高齢者を生活保護制度から切り離し、高齢者に特化した新たな生活保障制度の創設も掲げた。

　(2010年10月20日(水)17時0分配信　産経新聞)





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　　　　　長岡輝子さん死去　１０２歳
　　　　　　　　　女性演出家草分け、「おしん」大奥様役　　　　


　女性演出家の草分けで女優の長岡輝子（ながおか・てるこ、本名・篠原輝子＝しのはら・てるこ）さんが１８日、老衰のため死去した。１０２歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は長男の妻、篠原純子（しのはら・じゅんこ）さん。

　盛岡市出身。戦前、フランスに留学しパリのアトリエ座で３年間学んだ。帰国後、後に夫となる金杉惇郎氏と劇団「テアトル・コメディ」を創設、フランス喜劇の紹介に努めた。

　昭和１４年に文学座に入り、欧米現代劇のほか三島由紀夫、福田恆存らの作品を演出。４６年に退団後、各地で詩の朗読会を催し、演劇学校などでも教えた。テレビ、映画にも多数出演し、ＮＨＫドラマ「おしん」では、おしんの奉公先、加賀屋の大奥様を演じた。

(2010年10月20日(水)17時0分配信　産経新聞)　





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　　　　　 民主・参院国対委員長も仙谷氏に
　　　　　　　　　　　　　　「気をつけてほしい」と苦言


　民主党の羽田雄一郎参院国会対策委員長は
　２０日の記者会見で、
　国会答弁が問題視されている仙谷由人官房長官に対し、
　「官房長官は、閣僚にいろいろなことが起きたときに
　まとめていくのが仕事だ。
　その官房長官が、野党から追及されている。
　我々としても（仙谷氏には）
　気をつけてほしいという思いがある」と述べ、
　苦言を呈した。

(産経新聞 10月20日(水)16時34分配信)





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　　　　　　政治主導法案修正へ
　　　　　　　　　＝副大臣増員を追加―政府・民主　　

　政府・民主党は20日、衆院で継続審議となっている国会改革関連法案から副大臣と政務官を増員する項目を切り離し、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案に加える方針を固めた。

　国会改革法案の根幹部分に野党が反対しているためで、同法案は廃案とし、政治主導法案を修正した上で、今国会中の成立を目指す。

　民主党の城島光力政調会長代理は同日午前、国会内で国民新党の亀井亜紀子政調会長に会い、こうした方針を伝えた。　

(時事通信 10月20日(水)13時8分配信)





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　　　　　環境対策費を新設へ＝思いやり予算
　　　　　米に配慮―政府　　

　政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に「環境対策費」を新設して2011年度に予算化する方向で検討に入った。

　新設を求める米側に配慮する必要があると判断した。政府は、米側と協議しながら、同予算の総額と合わせて、新設の是非を最終判断する方針だ。

　複数の政府筋が20日明らかにした。在日米軍の施設費や基地従業員の労務費などに充てる思いやり予算（10年度で1881億円）は、根拠となる日米特別協定が来年3月で期限切れとなるため、日米両政府が年内の合意に向けて、新協定の協議を継続中。

　米側は、新たな支出項目を設けることで予算額を増やす狙いから、環境対策費の新設を求めている。

　これに対し、日本側は、厳しい財政事情から予算の削減を目指しており、内容で米側に配慮することで、理解を得たい考え。環境対策費として、米軍基地内住宅の省エネルギー化改修工事などに充てることを想定している。

　仙谷由人官房長官は20日午前の記者会見で、思いやり予算に関し「安全保障環境の変化で重要性は増している」と指摘した。　

(時事通信 10月20日(水)12時54分配信)






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　　　　　＜自民党＞国会で「仕分け」提案　
　　　　　　　　　　　　　　政府に対抗、衆参委員会を強化　　

　自民党は１９日、政府の事業仕分け第３弾に対抗し、衆院決算行政監視委員会と参院行政監視委員会の機能強化を提案した。政府の予算案を与党議員だけでチェックするのは不十分として、国会の関与を強めることで存在感をアピールする狙い。

　両委員会はいずれも自民党が委員長。衆院決算行政監視委の大村秀章委員長は１９日の理事会で、同委員会で政策評価と事業仕分けを行うことを提案した。

　自民党の構想は国会開会中に毎週定例日を設け集中審議を行い、必要に応じて勧告するというもの。同党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を主導した河野太郎前幹事長代理を衆院決算行政監視委の筆頭理事に起用した。

　小坂憲次参院幹事長は１９日、「自民党内閣が組んだ予算を民主党内閣が仕分けするのはそれなりに理解できるが、（民主党政権が）自分たちの予算を仕分けするのは二重行政だ。ショーのように人気を取るなら、まさに（国会が）仕分けしなければいけない」と強調した。【念佛明奈】

(毎日新聞 10月20日(水)8時8分配信)




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　　　　　ダル急転残留！ポスティング見送り来季も日本ハム！！　

　日本ハムのダルビッシュ有投手（２４）が１９日、来季のチーム残留を発表した。今オフ、ポスティング（入札制度）によるメジャー移籍が有力視されていたが、この日に更新した自身の公式ブログで「来年は北海道日本ハムファイターズのユニホームを着ていますよ」と宣言。

　今季はメジャー数球団が登板日に視察に訪れるなど注目を集めていたが、５年ぶりのＢクラスに沈んだチーム事情などを考慮。来季の挑戦を見送ったようだ。

　日本球界最高の右腕が来季も日本でプレーすることを決断した。ダルビッシュは、自身の公式ブログで「来年の事。」と題し、「ブログやＴｗｉｔｔｅｒにもたくさんコメント頂きましたが、皆さんの予想が合ってるかどうかわかりませんが。来年は…北海道日本ハムファイターズのユニホームを着ていますよ」と、ファンに向けて残留を宣言した。

　ダルビッシュは、２００９年ＷＢＣ後から将来のメジャーリーグでのプレーを視野に入れていた。早ければ１４年オフに取得する海外ＦＡ権利を待つことなく、今オフのポスティング移籍が有力となっていた。エンゼルスの松井らを担当するアーン・テレム氏と団野村氏を代理人として準備。一方の球団側も「本人が希望するなら」と容認の構えを見せていた。

　シーズン終了後、ダルビッシュはチームの自主練習には参加せず、都内のジムなどでトレーニングを積みながら来季以降について熟慮していたようだ。それが数日前になって「残留」を決断。すでに親しい関係者には明かしていた。

　エースの残留表明を受け、山田正雄ＧＭ（６６）は、「何も聞いていません。もしポスティングするなら向こうから言ってくると思っていたけど…。こちらから聞いたこともないし。（報道などで）うわさは聞いていたけど。残ってくれればそれは大きな戦力です」とホッとした様子。また、別の関係者は「残留です」とブログの内容を肯定した。

　今季は４年連続１点台となる防御率１・７８、２２２奪三振で２冠を獲得。だが、１２勝８敗と勝ち星は昨年の１５勝を下回った。そして、チームは５年ぶりにＢクラスに低迷。自らの夢の実現とともに、育ててくれた球団の事情をまず一番に考慮に入れたようだ。

　また２月には第２子となる次男が誕生した。幼い子供を伴って米国に渡ることなど、家庭環境も決断の理由の１つとみられる。

　ひとまず来季の残留は決定したが、メジャー移籍の希望があるのは事実だ。チーム事情を考慮に入れながら、早ければ来オフにもポスティング移籍を目指すことになる。

　(スポーツ報知 10月20日(水)8時0分配信)





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　　　　　 ＜下水道事業＞企業債残高３１兆円　
　　　　　　過剰投資が重荷に　　

　全国の市町村などの下水道事業で発行された企業債（地方債）の残高が、０９年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約３１兆円に達していることが総務省のまとめで分かった。

　詳細なデータが公表されている０８年度分を毎日新聞が集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は１割しかない。

　バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたが、今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減社会へ向かうため、自治体財政のアキレスけんとなりそうだ。

　下水道事業は公立病院、市バスなどと同様の地方公営企業で、それぞれ特別会計が組まれている。総務省がまとめた地方公営企業決算概要によると、全国で３６３３事業ある。

　地方公営企業の中で最大の事業で、０９年度の企業債発行額は１兆６７２４億円、新設・改修などの建設投資額が１兆８９８８億円と、いずれも全地方公営企業の半分を占める。

　企業債残高も３１兆２６５６億円で、全地方公営企業の残高総額５４兆９８２４億円の５７％に達する。０９年度の単年度収支は１１７６億円の黒字だが、料金収入は１兆４６３５億円で、それ以上の１兆８６２３億円を一般会計から繰り入れることで黒字化している。

　さらに、０８年度分のデータを基に、全市町村の７割にあたる１１７８市町村が都市部で実施する下水道事業について、経費（元利償還と維持管理費）のうち使用料で賄えている割合を見ると、１００％超はわずか１割。逆に２割は、元利償還を除いた日々の汚水処理費も賄えていなかった。

　国土交通省と総務省は市町村に対し、将来世代にツケを回さないための経営改善計画の策定を要請。人口減を踏まえた建設計画の縮小や、使用料の適正化などを促しており、各地で値上げが相次いでいる。ただ、経営改善計画の策定率は６５％にとどまるという。

　国交省は「下水道は処理場建設など初期投資が多額で、長期間かけて使用料で回収するが、相当期間経営しても経費回収率が低い自治体が多いのは事実」と説明している。【石原聖】

(毎日新聞 10月20日(水)2時30分配信)




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　　　　　リコール署名１１万人「疑問」…名古屋市選管　　

　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、署名の審査を行っている市選挙管理委員会は１９日、臨時会を開き、署名集めを担った「受任者」が空欄になっている署名簿が多数あり、「収集方法に疑問がある」として、該当する署名簿に記された約１１万４０００人に書面を郵送するなどし、本人確認する方針を固めた。

　市選管は一両日中に再度、会議を開き、最終決定する。確認には１か月程度が必要で、２４日予定の審査結果の発表は、１１月下旬にずれ込む可能性が出てきた。

　河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は今月４日、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を大幅に上回る約４６万５０００人分を、市内の全１６区選管に提出。選管が２０日以内に有効かどうかを審査し、発表する予定だった。

(読売新聞 10月20日(水)3時6分配信)





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　　　　　　中国のような人間になりたくない…橋下知事批判
　　　　
　大阪府の橋下徹知事は１９日、上海万博の閉幕式などに合わせて２９日～１１月１日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。

　万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。

　橋下知事は報道陣に、「中国のような人間にはなりたくない。中国との信頼関係はマイナス２万点だ」と厳しく批判した。

　府によると、万博事務局側に対し招待を中止する場合は、今月８日までに連絡するよう念押ししていたが、連絡があったのは、日程調整などを終えた１８日になってからだったという。

(2010年10月19日(火)21時46分配信　読売新聞)





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