北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　２名の委員が欠席しましたが、今日午後２時より
　第１０回議会改革推進特別委員会が開催されました。

　特別委員会は、いよいよ２０日より２９日までの間に４日間の日程で、
　町内小学校校区５会場・２０町内会の住民を対象に、
　　「住民懇談会」を開催するための最終的まとめの協議となりました。

　住民懇談会の司会進行は岩城特別委員長

　１．開会の挨拶・若狭議長

　２．議会のようす(京谷、鈴木、石澤、佐藤委員)
　　報告事項
　　　議会の構成、議会開催回数と日数、委員会開催状況
　　　提出別審議件数、議決態様、平成２２年度歳出予算等
　　　議会費予算、報酬額、

　３．開かれた議会をめざして(尾田、岩城、干場、花田委員)
　　報告事項
　　これまで行ってきたこと
　　　サンデ－議会、一問一答方式、政務調査費、答弁書の事前配布、
　　　本会議終了後に全員による反省会の開催、委員間討議の充実、
　　　委員外議員の出席、傍聴規則の緩和(規制解除)

　　検討していること
　　　議会単独のホ－ムペ－ジの新設、行政視察の積極的公開、
　　　選挙公報の実施、議場のテレビ放映、通年議会の開催、
　　　説明員の反問権制度、広報・公聴常任委員会の新設、
　　　住民懇談会の開催


　４．議員定数について(片石、三浦、若狭、佐藤委員)
　　報告事項・議員定数の遍歴

　５．質疑応答
　　　各報告事項に対する質疑があったときには、
　　　各報告担当班で答えることにしました。

　６．閉会の挨拶・石澤副議長

　以上、全議員が担当し開催していくことを決定しました。

　開催日程や開催場所については、
　　「みんなの議会です」第１５９号(９月議会)にて、
　今月初旬に全戸に配布されています。
　また、開催２日前から防災行政無線で全町に放送することになっています。





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　　　　　民主党看護議員連盟が19日に発足
　　　
　「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」が11月19日に発足する。看護師の労働環境整備や質の向上、役割拡大などに向けた看護政策の実現のため、日本看護協会など関連団体と連携して、調査・研究や政策提言などを行う。

　同議連は、19日午前11時から衆院第一議員会館で設立総会を開く。設立総会では、同協会の久常節子会長や連合の古賀伸明会長から、特定看護師（仮称）の検討状況や看護師の労働環境の実態などについてヒアリングを行う。

　呼びかけ人は、鳩山由紀夫前首相、中野寛成元衆院副議長、山崎摩耶衆院議員ら18人。山崎氏によると、設立後は定期的に勉強会を開催。2012年度の診療・介護報酬の同時改定を視野に、看護政策全般について検討を進めるという。

(2010年11月9日(火)　配信　医療介護CBニュース)





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　　　仙谷氏「日本人の精神は鎖国状態」ＴＰＰ参加目指す　　


　仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。

　仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作っったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。

(産経新聞 11月9日(火)18時21分配信)





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　　　　　西岡議長
　　　　　「政府判断、対応の誤りが明らかに」　尖閣ビデオ　　

　西岡武夫参院議長は９日の記者会見で、
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像が
　インターネット上に流出した問題について、
　「政府の判断、対応の仕方が誤っていたことが、
　変な形で明らかになった。

　国民全体に公開すべきであると私は言ってきた」と述べ、
　海上保安庁が撮影した映像を全面公開しない
　政府の対応を改めて批判した。

(産経新聞 11月9日(火)18時17分配信)





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　　　　　 企業献金再開「公約逆行かも」
＝3年の経過措置後に禁止―菅首相　　　

　菅直人首相は9日午後の衆院予算委員会で、民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことについて「（政権公約に）逆行とか矛盾と言われると、確かに指摘が当たっている部分があるかもしれない」と述べた。

将来の企業・団体献金禁止を掲げた同党のマニフェスト（政権公約）に反する動きとみられてもやむを得ないとの認識を示したものだ。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。

　民主党は、企業・団体献金に関し、昨年の衆院選マニフェストに「政治資金規正法を改正し、その3年後から禁止」と明記。今年の参院選マニフェストでも「個人献金促進の税制改正に合わせ、規正法を改正して禁止する」としている。

　ただ、首相は「個人献金が拡大し、あらゆる政党が企業・団体献金を受け取ることができなくするルールが決まった段階で、3年間の経過措置の後に（企業・団体献金禁止を）実行したいというのが真意だ」と強調した。

　秘書らに対する政治家本人の監督責任を強化する政治資金規正法改正への民主党の対応については「この国会とか次の国会のあるところまでに何らかの結論を出したい」と述べた。

　一方、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の映像や、警視庁の内部資料とみられるテロ捜査情報の流出に関し、首相は「問題が頻発していることに強い危機感を覚えている」と懸念を表明。その上で「官邸中心にしっかりと問題に取り組み、場合によって外の専門家の意見も聞いて対応したい」と語った。　

(時事通信 11月9日(火)17時39分配信)





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　　　　　真紀子吠えた！
　　　　　　菅ボロクソ「腰砕けが政治やってていいのか」 　

　民主党の田中真紀子元外相（６６）が９日午後、都内で記者団に対し、支持率急落にあえぐ菅直人首相（６４）について「すべてが玉虫色。あまり力量がない方だということが証明された」と罵倒しまくった。

　真紀子氏は「上を代えても似たような人が枢要な地位におり、金太郎アメと同じ事をやるのでないか」とも述べ、菅首相の辞任にとどまらず、現内閣や民主党執行部の総入れ替えも求めた。

　真紀子氏は、菅内閣の外交姿勢について「政治は二者択一をしなければならないのに、尖閣もＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にしても、すべて決めらず、責任の所在もはっきりしない」と指摘。

　特に中国漁船衝突事件については「衆院予算委員会の答弁は何言っているのか分からない。よく平気でいられると思う」と糾弾。「船長を帰したというなら、それは私が判断しました、それが国益にかなっている、その理由は、こうといえばいいんです。何も中国なんかに気兼ねする必要ない」と強調した。

　真紀子氏が一番こだわったのがビデオの全面公開だ。

　「なぜ、国民や世界に見せない。事件（発生直後）から党幹部に言ったのだが、あのとき出していたらレアアース騒動や日本人を捕まえることはなかったかも。中国に毅然とものが言えないのがおかしい」

　「影の宰相」と言われる仙谷由人官房長官（６４）についても、「場当たり的にカードを切っているとしか思えない」とこきおろした。

　怒りの矛先は、露大統領の北方領土訪問にもおよび「遺憾だなんて菅首相ががいっている段階じゃない。大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に来られても、会わなかったり、大使を召還するのが普通の外交ルール。なのに『ちょっと情報を聞くために（一時帰国させただけ）』なんて。こんな腰砕けというか、分からない人が政治をやってていいのか」と“失格”の烙印を押した。

　さらに盟友の小沢一郎元代表（６８）を国会に引きずり出そうとしていることにも触れ「自民党と一緒になって踏んづけたり牢屋につなぐ手伝いをなぜ与党がするのか。（現政権が）火の粉をかぶらないように、自分が傷つかないように、ポストにつくことばかり考えている人たちだからこうなるんだ」と低支持率にあえぐ理由を解説してみせた。

(2010年11月9日(火)17時0分配信　夕刊フジ)





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　　　　　取材テープ提出命令を批判＝日本ペンクラブ　　


　神戸地裁がジャーナリスト田原総一朗氏に北朝鮮拉致問題をめぐる取材録音テープの提出を命じたことについて、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は9日、「ジャーナリストの職業倫理を踏みにじり、取材源との信頼関係を壊し、言論表現の自由を傷つけるもの」と批判する声明を出した。

　声明は、今回の提出命令が「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒絶できる」とした2006年10月の最高裁決定に違反する疑いが強いと指摘。田原氏側が即時抗告した大阪高裁に対し、命令を取り消すよう強く求めている。　

(時事通信 11月9日(火)16時53分配信)





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　　　　　地方公務員、22万8000人減
　　　　　　　　　＝5年間の目標上回る―総務省まとめ　　　

　総務省は9日、全都道府県・市区町村が2005年4月から取り組んだ行政改革に関する「集中改革プラン」の実施結果をまとめた。

　今年4月1日時点の地方公務員数（速報値）は、05年より22万8000人減少した。5年間の減少率は7．5％となり、6．4％とした目標を上回った。

　今年4月1日時点の地方公務員数は前年比4万1000人減の281万4000人。16年連続の減少で、1994年のピーク時から46万8000人減った。5年間の減少率は都道府県が5．3％（教育・警察部門を除くと14．8％）、政令市が10．6％、その他の市区町村が9．9％だった。

(時事通信 11月9日(火)16時43分配信)





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　　　　　10日から公開ヒアリング
　　　　　　　＝予算特別枠の府省要望―政策コンテスト　

　2011年度予算に盛り込む1兆円超の「元気な日本復活特別枠」の配分をめぐり、政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は10日、各府省からの要望の公開ヒアリングをスタートさせる。

　予算編成過程の「見える化」（玄葉戦略相）を図る「政策コンテスト」の一環で、要望事業を優先順位付けする判断材料とする。政治主導で大胆に予算を組み替え、マニフェスト（政権公約）施策や成長分野への重点配分を目指す。

　ただ、各府省に課した既存予算の一律1割削減によって確保できる特別枠の予算額は、現時点で1．3兆円程度。要望は189事業、計約2．9兆円に上り、絞り込みは容易ではない。

　さらに、小学校の教員給与や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）など特別枠の趣旨になじまない要望もあり、公開の場でどこまで各事業の無駄や矛盾をあぶり出せるかが焦点となる。

　(時事通信 11月9日(火)16時37分配信)





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　　　　　志位、仙谷両氏がスターリン批判で一致　　

　共産党の志位和夫委員長は９日、北方領土問題をめぐって国会内で仙谷由人官房長官と会談し、歴代政権の領土交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての提言を手渡した。

　提言は、「日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。ヤルタ会談を根拠とした千島列島の併合は、『領土不拡大』の大原則を蹂躙するものだ」と指摘。

　サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」を見直し、択捉島以北を含む全千島列島について「返還されるべき正当な根拠を持った日本の領土だ」との立場で交渉に臨むよう求めた。

　仙谷氏は「条約の根本的な再検討はなかなか難しい」と応じなかった。ただ、若き日に学生運動に携わった血が騒いだのか、仙谷氏は「スターリンが行った数々の悪逆非道については。おっしゃる通りだ」と賛同し、旧ソ連の独裁者スターリンの批判では志位氏と一致した。

(産経新聞 11月9日(火)16時19分配信)





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　　　　　＜事業仕分け＞９０事業に改善通告へ　「反映不十分」　　　

　政府の行政刷新会議は９日、過去の仕分け結果が反映されていない事業を対象に行う事業仕分け第３弾の「再仕分け」に関連し、各府省が１１年度予算概算要求に計上した約９０事業について、仕分け結果の反映が十分でないとして、改善を求める「通告」を行う方針を決めた。

　「再仕分け」対象の１１１事業とは別に、仕分け作業を経ずに改善を求める。９日夕の同会議で正式決定する。

　９０事業は廃止判定を受けたのに別の名前で「復活」している事業や、予算縮減判定の反映が十分でないもの。廃止判定された文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携」が、ほぼ同内容の「イノベーション成長戦略実現プログラム」（２０億円）として計上されたり、農林水産省の「農業経営改善総合支援事業」が「地域農業を担う経営体育成・確保推進事業」（４．５億円）として予算要求されており、これらの事業を「実質的に廃止と言えない」と判断した。

　また、国土交通省では各省が政策を競う「政策コンテスト」で廃止判定された事業の予算獲得を目指す例もみられた。地方のバスや私鉄の交通網維持のための補助金交付などを組み合わせた「地域公共交通確保維持改善事業」（４５３億円）で、統合前の複数の事業が「廃止」などの判定を受けていた。１０日から始まる同コンテストを前に、刷新会議がけん制した形だ。【青木純】

(毎日新聞 11月9日(火)15時3分配信)




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　　　　　「支持伸びずあきらめた」福岡市長選で植木氏　　　

　１４日投開票の福岡市長選に立候補している新人の前市教育長・植木とみ子氏（６１）（無所属）は９日、市内のホテルで記者会見し、「支持が伸びず、あきらめざるを得ないと判断した」と、選挙戦からの撤退を表明した。

　告示後の撤退表明は異例。

　会見で植木氏は「このまま選挙活動を続けても現職による市政からの転換が図れない」と述べた。陣営関係者によると、植木氏は９日、陣営スタッフ約２０人を前に「市のために（自分が身を）引いた方がいい」と語ったという。

　植木氏は福岡市市民局長などを歴任し、今年８月に市長選への立候補を表明。「福岡から日本を変えるという信念を持って改革に取り組む」などと述べていた。

　福岡市選管によると、公選法の規定では告示日の午後５時を過ぎると、候補者が立候補を取り下げることはできない。市長選は１日から期日前投票が行われており、植木氏に投票した有権者もいるとみられる。

(読売新聞 11月9日(火)14時35分配信)





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　　　　　公明、補正反対で調整＝菅政権への厳しい世論考慮　　　

　公明党は9日、2010年度補正予算案の対応について、反対する方向で調整に入った。同党は当初、賛成での意見集約を目指したが、小沢一郎民主党元代表の政治資金問題をめぐる国会招致が実現していないことや、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応などをめぐる菅政権への厳しい世論を考慮。「1カ月前とは状況が変わった」（公明党首脳）と判断し、方針転換した。

　山口那津男代表は同日午前の記者会見で、菅政権について「世論から厳しく突き付けられている政治とカネの問題で、積極的な対応を取り切れていない。外交の面でも失態を重ねている。（世論は）大変厳しい評価で、わが党の認識も同様だ」と批判した。　

(時事通信 11月9日(火)12時32分配信)





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　　　　　映像公開で量刑下がる？仙谷長官「厳秘」資料　　

　仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。

　「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。

　資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。

　公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。

(読売新聞 11月9日(火)12時31分配信)





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　　　　　子ども手当所得制限案、年収１千万か２千万　　　

　２０１１年度の子ども手当について、受給対象となる世帯に一定の所得制限を設ける案が政府内で浮上している。

　具体的な目安として、年収１０００万円または２０００万円の世帯を上限とする案が有力視されている。

　１１年度の子ども手当をめぐっては、３歳未満の子どもを持つ世帯に限って月額１万３０００円から２万円に引き上げる案が検討されており、手当の支給総額が膨らむのを抑えるのが狙いだ。

　◆支出増◆
　子ども手当について、細川厚生労働相は、「来年度は所得制限をするかどうか、議論の俎上(そじょう)には上るかもしれない。議論はしていく」との考えを示しており、所得制限の是非が大きな焦点となっている。

　子ども手当は現在、中学生以下を対象に１人当たり月額１万３０００円が支給されており、１０年度の支給総額は約２兆２５００億円を見込んでいる。

　民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）は子ども手当について、月額２万６０００円を支給する方針を掲げている。

　これに沿い、厳しい財政事情にもかかわらず、１１年度の子ども手当について、３歳未満の子どもを持つ世帯に限って２万円支給とする方向で調整している。実現すれば、２５００億円程度の支出増になる見通しだ。

(読売新聞 11月9日(火)10時17分配信)






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