北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　施肥畑６３日







　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬鈴薯後作無肥料６４日







　　　　　　　　　　　　　　　　　　無肥料大豆後作５５日



　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮越地区施肥畑４４日目








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　　　　　　　　　　　　　　　　　　風車の丘・今日の菜の花です。







　　　　　　　　　　　　昨年１０月月３１日時、風車の丘の菜の花。








　　　　　　　　　今日の夜明けの塔前の菜の花です。







　　　　　　　　　　　昨年１０月月３１日時、夜明けの塔前の菜の花。








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　　　　　流出職員の告白は「午前９時ごろ、船長に」
　　　　　　海上保安庁長官　　

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、鈴木久泰・海上保安庁長官は１０日、同庁神戸会場保安部の職員がビデオを流出させたと話している件について、この職員が「（１０日の）午前９時ごろ、乗船している巡視艇の船長に報告した」ことを明らかにした。同日午後の衆院予算委員会で中谷元氏（自民）の質問に答えた。

　鈴木長官は、職員の告白について「（同日）午前９時半ごろ（報告を）受けた」ことも明らかにした。

　職員が流出を告白した件について、仙谷由人官房長官と菅直人首相は、同委員会の昼の休憩中に報告を受けたと答弁した。

(産経新聞 11月10日(水)13時27分配信)




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　　　　　自民が馬淵国交相と仙谷氏の辞任要求へ　
　　　　　　海保職員「流出」　　　

　自民党は１０日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で第５管区海上保安本部職員が流出への関与を名乗り出たことを受けて、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の監督責任を追及し、罷免も含めた辞任を要求する方針を決めた。

　菅直人首相が両閣僚を更迭しなければ参院での問責決議案の提出も検討する。

　自民党衆院予算委員会理事の塩崎恭久元官房長官は１０日昼、国会内で記者団に対し「馬淵氏は当然、責任をってもらわなければならない。

　仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。最終的には首相の任命責任はどうするかということもある」と述べた。

(産経新聞 11月10日(水)13時24分配信)





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　　　　　海保に衝撃「まさかこんな展開になるとは…」

　「自分が流出させた」－。１０日正午に突然、飛び込んできた情報に東京・霞ケ関の海上保安庁に衝撃が走った。職員らは「まさかこんな展開になるとは」と困惑した表情を浮かべ、報道関係者や関係機関への問い合わせなど対応に追われた。

　正午過ぎ、海上保安庁１１階の広報室前には十数人の報道陣が詰めかけ、流出させた職員についての質問を投げかけた。

　同課職員は「対応しないと言っているわけではない。対応はするが、まだ分からない」と話し「現在のところ、捜査を受ける立場なので、何もお答えできることはない」と繰り返した。

　別の海上保安庁の幹部職員は「長官が今日の予算委員会で何らかの説明をするという情報は得ているが、捜査を受けている立場なので、こちらからお話できる状態にない」と繰り返した。

(2010/11/10 13:19更新　産経新聞)





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　　　　　ＴＰＰ参加に大規模反対集会
　　　　　　　　　　都内で農業関係者ら３０００人　　　

　政府が関係国との協議開始を盛り込んだ「経済連携の基本方針」を閣議決定した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフイック・パートナーシップ）に反対する農業関係者らによる大規模集会が１０日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催され、３千人以上の参加者が集まった。

　集会では、全国農協組合中央会の茂木守会長が「ＴＰＰに参加すれば、日本の農林漁業は壊滅する」と訴え、「日本人の暮らしのあり方を問う大きな運動にしよう」と呼びかけた。

　また、ＴＰＰ交渉への参加は、平成１３年のＷＴＯドーハラウンド交渉以降、農産物貿易のルール確立への努力を水泡に帰すものとして、政権の判断を批判。交渉参加を阻止する特別決議を採択した。

　新潟県から参加した農業の男性（６７）は「食糧自給率のアップがまるで吹っ飛んだ話。どれだけおいしいコメを作っても日本の農業がダメになる」と話していた。

(産経新聞 11月10日(水)13時9分配信)




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　　　　　自民、国交相らの責任追及＝ビデオ流出　　

　海上保安庁職員が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと上司に話したことを受け、自民党は10日午前、事実関係が裏付けられれば、馬淵澄夫国土交通相や仙谷由人官房長官の監督責任を追及する方針を明確にした。

　自民党の小坂憲次参院幹事長は取材に対し「組織の責任を明らかにしなければ再発防止につながらない。国土交通相、官房長官の責任を明らかにしなければならない」と述べ、国交相らの責任は免れないとの認識を示した。　

(時事通信 11月10日(水)12時57分配信)





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　　　　　政府高官「うそでも名乗り出ることがある」
　　　　　　尖閣ビデオ流出　　

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を
　撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、
　海上保安庁の職員が「映像流出に関与した」と
　自ら名乗り出たことについて、
　政府高官は１０日昼、
　「犯罪とはそんな単純なものではない。
　うそでも名乗り出ることがあるかもしれない」と述べた。

　(産経新聞 11月10日(水)12時33分配信)




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　　　　　[仙谷官房長官]
　　　　　　「盗撮された」持参資料の新聞掲載を批判　　　

　９日開かれた衆院予算委員会で、仙谷由人官房長官が審議に持参した資料が撮影され同日付読売新聞夕刊に掲載されたことを挙げて「盗撮」と批判する場面があった。

　同紙に掲載されたのは、仙谷氏が同日の審議の最中に菅直人首相に示した沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像の一般公開の可否を検討するための資料。

　「厳秘」と記され、国会提出済みの映像や動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像などがそれぞれ公開された場合のメリット・デメリットなどが記載されていた。

　仙谷氏は写真記者席付近を指して「あらゆる場面を頭の中に入れて、私的なメモを作っているがあのへんからどうも望遠レンズで盗撮されたようだ」と語った。

(2010年11月09日 / 提供：毎日新聞)





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　　　昨夜から今日の早朝まで低気圧の前線通過で

　　　陸上で１５m以上、海上では２０m以上の暴風が吹き荒れました。

　　　木々の葉も一気に吹き飛ばされて


　　　わが家の庭は分厚いモミジのじゅうたんが

　　　敷かれていました。


　　　低気圧の通過後寒気も入り込まず

　　　まだ雨が降り続いています。








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　　　　　尖閣映像流出問題
　　　　　　「世界の笑いもの」松沢知事が政府を痛烈批判/神奈川
　　　　
「世界の先進国からすると『何やってんだこの国は』と開いた口がふさがらない」―。尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像が流出した問題に関し、松沢成文知事は９日の会見で、政府の危機管理体制をめぐり攻防を繰り広げる与野党の対応を厳しく批判した。

松沢知事は映像流出問題について「勇気を持って初期段階で公表していけば今回のような問題は起きなかった」と指摘。映像を非公開としている政府対応を「極めて問題」とした上で、「中国が怒って日中関係が悪くなり、首脳会談ができなくなることにびびり続けた」と分析してみせた。

さらに「醜い」「世界の笑いもの」などと連発し、国会などの混乱ぶりを批判。衝突時の映像に関しては「日本は悪くなく『突っ込んできたのは向こうだ』というすごく良い情報」とし、国際社会から理解を得られる内容であると強調した

(2010年11月10日(水)9時0分配信　神奈川新聞)



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　　　　　[日中首脳会談]
　　　　　　　政府「１３日」打診　中国側から返答なく　　　

　日本政府が、横浜市で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との会談について、１３日中の開催を中国政府に打診していることが９日、分かった。

　日本側は、１３日夕方など同日中に３０～４０分間程度の公式会談の実現を投げかけているが、中国側から現時点で返答はないという。

　菅首相と胡主席は、１１～１２日に韓国・ソウルで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席後、１２日夜に日本に到着。

　ＡＰＥＣ最終日の１４日は、日程が立て込んでおり、政府関係者は「日中首脳会談を行える時間的なすき間があるのは１３日」と話す。中国政府は８日、胡主席がＡＰＥＣに出席すると発表したが、首脳会談の開催は明言していない。

(2010年11月10日08時01分 / 提供：毎日新聞)




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　　　　尖閣衝突　ビデオ
　　　　　「船長送検前に提出」海保、地検と食い違い
　　　　
　　■流出経路　新たな疑問
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が那覇地検にビデオを提出した時期は中国人船長を送検した９月９日よりも前であると国土交通省幹部に説明していることが分かった。

　国交省関係者が明らかにした。これまでに検察庁サイドは海保からビデオを受け取ったのは船長送検後の９月１０日であると説明しており、証言が食い違っている。

　衝突事件は９月７日に発生し、船長は翌８日に逮捕され、９日に送検された。関係者によると、石垣海保は海上保安庁を所管する国土交通省に対し「検察から送検前に見せてほしいと要請があり、ビデオを編集した」と説明。送検前に２時間以上にわたる映像を約４４分間に短く編集した上で那覇地検に「参考資料」として提出したという。

　ところが、最高検が今月８日に公表した内部調査では、映像は地検が船長送検後の９月１０日に石垣海保からＣＤ－Ｒで受け取り、検察庁専用ネットワークで福岡高検と最高検に送信したと説明した。

　提出時期に関する海保と地検の証言が、なぜ食い違っているのかは不明だ。ただ、これまで考えられてきたビデオ映像の不正流出経路とは別に、映像をコピーできる人物が広範囲に存在した可能性もあることになる。

　柳田稔法相は今月９日の記者会見で「検察当局から映像記録が流出した形跡は見当たらない」と強調したが、流出経路をたどる捜査に影響を及ぼしそうだ。

　政府筋は「海保だけに捜査対象を絞るのは早すぎる。検察側も含めて捜査を徹底すべきだ」と話し、別の政府関係者も「なぜ地検は送検前に映像を入手したかったのか。どれくらいコピーが存在するか分からない」と疑問を呈している。

(2010年11月10日(水)8時0分配信　産経新聞)




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　　　　　尖閣ビデオ流出　
　　　　　　相次ぐ激励…困惑の海保　件数、内容非公表に
　
　　■官邸の意向汲む？
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁に激励や擁護の声が続々と寄せられている。「よく出してくれた」と流出者を称賛したり、「犯人捜しをやめて」と求める声も目立ち、流出への批判はごくわずかだ。

　ただ、海保は捜査の渦中にいるだけに「どう受け止めていいのか」と困惑気味。電話やメールなどの件数や内容を報道陣に公表しない方針を９日、決めた。流出を問題視する官邸の姿勢もあるとみられる。

　海上保安庁政策評価広報室によると、９月７日の衝突事件発生から今月８日までに寄せられた電話やメールは計約２８００件。動画投稿サイト「ユーチューブ」への映像流出以降は電話だけで３１０件にのぼった。

　ほとんどが「映像が見られて良かった」「海保が現場で頑張っているのがよく分かった」とする内容で、「なぜ告発したのか」といったものもあった。一方で、「情報管理をしっかりしろ」など、流出を明確に批判した意見は１８件のみだったという。

　９日になっても電話は朝から鳴りやまず、職員たちが対応に追われた。

　ある海保幹部は「激励はありがたいが、刑事告発して捜査をお願いしている立場。謙虚にならなくては」と困った様子を見せた。

　流出元と疑われる立場の石垣海上保安部（沖縄県石垣市）にも９日夜までに寄せられた電話は約１００件。メールは４００通を超えた。ほとんどは「応援している」という内容だった。石垣海保の幹部の一人は「応援されるのは誰だってうれしいが」とつぶやきながら、硬い表情を崩さなかった。

　一方、政府内では映像流出を受け、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則が軽い」（仙谷由人官房長官）と秘密保持の罰則強化など法整備への機運が急速に高まっている。

　菅直人首相も９日午後の衆院予算委員会で、「情報管理、危機管理について専門家の意見も聞いて官邸を中心に取り組みたい」と強調した。

　政府と国民の「温度差」について、堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「ビデオ映像の存在が明らかになった時点で公開すべきだった。一部の国会議員だけが見たことで国民の不満が蓄積した」と指摘。「今は情報を公開し、国民全体で議論を深める時代だ」と主張する。

　一方、園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）は「国民の知る権利は大切だ」とした上で、「映像をネットに流した人物の犯罪は成立し、正当化は難しい。機密情報が個人の判断で流出したら、大きく国益を損なう。知る権利を尊重しながら、機密保護の法整備についても全体的な議論が必要だ」と話している。

　(2010年11月10日(水)8時0分配信　産経新聞)　




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　　　　　「いじめ隠さず対応を」小６自殺で文科省通知　　

　文部科学省は９日、都道府県教育委員会などに対し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することや、いじめ問題が生じた場合、隠さずに家庭・地域と連携するよう求める通知を、１０日に出すことを決めた。

　群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さん（１２）が自殺した問題で、同市教委が「いじめがあった」と認めるまでの間、対応が遅れたことを受けたもので、８日の同市教委の調査結果発表から異例のスピード対応となった。

　通知は、上村さんのケースのほか、今年６月に川崎市の市立中学３年の男子生徒（当時１４歳）が自殺し、学校でいじめに遭っていた事実が確認されたことにも言及。

　「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」ことを前提に、すべての学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するなど、いじめの実態把握と早期対応の徹底を求めた。
　(読売新聞 11月10日(水)7時17分配信)





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　　　　　映像流出ネットカフェから投稿か
　　　　　
　尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、映像は海上保安庁や検察庁の公用パソコンを使って動画サイトに投稿された形跡はないことが１０日、検察当局の調べで分かった。

　発信者が特定されないようインターネットカフェなどが使われた可能性が高いとみて、重点的に捜査する方針を固めた。

　また警視庁は１０日、一両日中に映像を編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などに捜査員を派遣することを決めた。

(2010年11月10日(水)6時4分配信　共同通信)





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　　　　　過払い金カットの切り札か!?
　　　　　　　　　　武富士の再建策に高まる批判

　9月に会社更生手続きの申し立てをした武富士の再建スキームに注目が集まっている。今回の手続きは、武富士に有利過ぎるのではという指摘が高まっているからだ。

　武富士は、10月31日から債権届け出の受付を開始。これは、利息制限法以上の金利で借りたことがあり、過払い利息返還請求権を持っている人に対し、期間内に債権者として届け出るよう呼びかけるもの。対象者は最大で200万人を超え、過払い利息は2兆円を超える見通しだ。

　会社更生手続きで届け出を受け付ける際、権利を有する全員に手紙などで通知するのが通常。ところが今回、武富士は広告やＣＭで告知するだけで全員には通知しない方針だ。

　その理由について小畑英一管財人は、「過去に借金していたことが家族にばれてしまった場合など、膨大なクレームが発生する可能性があるから」と述べている。

　これに一部の弁護士たちがかみついた。というのも全員に通知しなければ、知らないうちに権利を失ってしまう人が出てくるからだ。そもそも全員に通知しない場合には、届け出なくても失権しないとの考え方があるくらいだ。

　しかし、東京地方裁判所は武富士の方針を認めそうだ。そうすれば「過払い利息返還請求権を持つ人の犠牲の下に、新スポンサーのなり手が出やすくなるからだ」と一部の弁護士は指摘する。

　届け出ない人を失権させられれば、債権をカットできて武富士の再生は非常に有利となる。それがゆえに「過払いロンダリング」と批判されているのだ。

　今後、手続きがどのように進むのか不透明だが、期限である来年2月28日を過ぎてしまうと、失権してしまう可能性が高いから注意が必要だ。
　（「週刊ダイヤモンド」編集部　野口達也）

（ダイヤモンドオンライン 2010年11月9日配信掲載）




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　　　　　尖閣問題　日本はアメリカからすでに見捨てられている
　　　　
　領土問題で迷走を重ねる菅政権。頼みの綱は同盟国アメリカだが、菅政権は、すでにアメリカから見捨てられている。ロシア、中国の増長もそれを見透かしているからだと見れば、なぜ急に外交問題が多発したのかわかる。

　クリントン米国務長官は盛んに「尖閣は日米安保の範囲に含まれる」と述べて前原氏や日本のマスコミを喜ばせているが、これが本当は「尖閣に何かあっても米軍は動かない」という意味であることは週刊ポスト10月15日号で報じて大きな反響を呼んだ。

重複は避けるが、対米ポチ外交の極みだった小泉政権末期の2005年にアメリカと結んだ合意で、〈日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する〉
　と定め、つまりは「（尖閣を含む）島嶼（とうしょ）部の問題は自衛隊が対処する」と決めたのである。　だから、「安保通りに対応する」とは「合意の通り、日本が動いてね」という意味なのだ。

　オバマ政権の外交政策に関わるシンクタンクの日本問題専門家はこう指摘する。「もちろん状況にもよるが、無人島である尖閣諸島の領有問題くらいでアメリカが中国と戦争状態に陥るなど馬鹿げている。それを支持するアメリカ人は皆無だろう。

考えてみてほしいが、アメリカはイギリスがアルゼンチンとフォークランド紛争（1982年）を起こした時でさえ中立を守った。尖閣で動くなどあり得ない。むしろこの問題があったので、共同コミュニケも見送られた。中国を刺激したくないからだ」
　※週刊ポスト2010年11月19日号

(2010年11月9日(火) 配信　NEWSポストセブン)




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