北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　 ＜仙谷官房長官＞国会審議の撮影規制検討を　　

　仙谷由人官房長官は１２日の衆院内閣委員会で、国会内でのメディアの写真撮影について、「撮影機器が極めて進歩した。禁止せよと言っているわけではないが、時代とともに撮影のあり方をもう一度考え直す必要があるのではないか」と述べ、国会審議の撮影規制を検討すべきだとの考えを示した。

　仙谷氏が９日の衆院予算委員会に持参した資料の写真を読売新聞に撮影、掲載されたためで、１２日の記者会見でも「望遠レンズ、拡大レンズ（を使うの）はサッカー場とか野球場の話だろう。国会の内規、慣行として（規制を）検討いただけたらと思っている」と述べた。

　これに対し、自民党の逢沢一郎国対委員長は記者会見で「自らの不適切な発言を逆手にとって、思いつきのように提案するのはいかがなものか。国会内のルールを官房長官が問題提起するのは筋違いだ」と批判した。

　仙谷氏は９日の衆院予算委で資料の撮影を「盗撮」と批判。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、謝罪と発言撤回を求める抗議書を提出し、同委理事会は議事録を「盗撮」から「撮影」に修正した。仙谷氏も発言を撤回したが、謝罪はしていない。【吉永康朗、念佛明奈】

(毎日新聞 11月12日(金)19時19分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　＜札幌地裁＞裁判員が会見で評議内容漏らす　　

　札幌地裁で１２日判決が言い渡された強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた男性会社員（４３）が判決後の会見で評議や量刑への不満を述べ、同席していた補充裁判員の男性会社員（４０）が「守秘義務違反だ」と抗議して途中退席する場面があった。

　帰宅途中の女性を襲ったとして強制わいせつ致傷罪などに問われた札幌市西区の無職、葛西祥平被告（３４）の裁判は、９日から４日間の日程で審理され、懲役５年の求刑に対し辻川靖夫裁判長が懲役４年を言い渡した。

　その後の司法クラブ主催の会見に実名で応じた裁判員の男性は「評議の大多数の意見を重要視するということで判決を出した。腹の中を言うと甘い」と、判決が全員一致ではなかったことを示唆。さらに「服役期間は、極論だが無期懲役」と量刑への意見を述べた。

　これを聞いた補充裁判員の男性は「守秘義務違反になる。審議した意味がない」と激高して退席した。この男性は会見で「補充でなくて裁判員になってみたかった」とも話していた。

　裁判員法は、評議での個々の意見や、評決が全員一致か多数決だったかなどを公表した場合、懲役６月以下または５０万円以下の罰金を科すとしている。札幌地裁は会見後、評議の秘密と考えられる発言があったとして、司法記者クラブに慎重な報道を求めた。

　地裁総務課は「本来は（会見中に）補充裁判員の代わりに注意すべきだったかもしれないが、前もって注意するのは事前規制となるため、対応が難しい」と話している。【片平知宏】

　(毎日新聞 11月12日(金)19時18分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　 USB複数使い持ち出し＝公用と私用
　　　　　　　　　　管理徹底前―映像流出で海上保安官・警視庁　

　沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官（43）が警視庁捜査1課などの事情聴取に、公用と私用のUSBメモリー2個を使って映像を持ち出したとの趣旨の供述をしていることが12日、捜査関係者への取材で分かった。

　乗務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンには持ち出しの痕跡があり、同課は詳しく解析し、裏付けを進める。

　捜査関係者によると、海上保安官は映像持ち出しの方法について、船内の共用パソコンから映像にアクセスし、公用USBに保存したと説明。その後、5管本部で、職員に1台ずつ与えられる公用パソコンに映像を移した上、私用USBで持ち出したと語ったという。

　自宅パソコンで投稿の練習をした後、私用USBを持って神戸市内の漫画喫茶に行き、4日夜、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿。「私用USBは壊し、帰宅時に神戸市内で捨てた」と話している。

　ユーチューブの映像は5日朝、自宅パソコンから削除したという。
　持ち出し時期については「9月下旬から10月上旬ごろの間」と説明。捜査1課などは厳重管理の指示前に、映像が海保内で広まった可能性があるとみて、海上保安大学校（広島県呉市）などに捜査員を派遣して流出ルートの全容を解明する。　

　(時事通信 11月12日(金)18時37分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　尖閣映像流出事件
　　　　　　「映像流出してよかった」がなんと8割超も　　

流出事件によって広く国民の目に触れたことは「よかった」がなんと8割強に 　写真一覧(3件)　ニコニコ動画が「尖閣映像流出事件」に関するアンケート調査を実施。

　流出事件により映像が見られたのは「よかった」が81.9％と8割を超える人が評価していることなどがわかった。調査は11月11日（木）22時17分に実施し、開始から約200秒間に131,453件の回答が寄せられた。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像が、今回の流出事件により、広く国民の目に触れることになった点については、「よかったと思う（81.9％）」が8割を超え、「よくなかったと思う」は3.3％に留まった。流出を“評価する”人が多いことが明らかになった。

　海上保安官が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で取り調べをうけている件で、流出した映像が「秘密」に値するかどうかについては、「秘密に値しないと思う（64.4％）」が6割を超え、次いで「どちらともいえない（21.9％）」、「秘密に値すると思う（13.6％）」となった。保安官に対する同情の念が強いと言われているが、それを裏付ける結果となった。

　中国漁船衝突映像の全面公開の是非については、「全面公開すべき（87.6％）」が9割近くに達し、「どちらともいえない（9.3％）」と「全面公開すべきではない（3.0％）」は少数だった。民主党政権の舵取りに“疑問あり”と突きつけたアンケート調査結果となった。

(2010年11月12日15時34分 / 提供：RBB TODAY)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　菅内閣支持、急落27％
　　　　　　　　　＝自民が民主逆転―時事世論調査　　

　時事通信社が5～8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。

　不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。政党支持率も、民主党16．2％、自民党16．5％となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。

　内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。

　小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。

　調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65．3％。
　内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12．2％、「首相を信頼する」6．2％、「だれでも同じ」5．1％などの順。

　不支持の理由では、「期待が持てない」30．1％が最も多く、「リーダーシップがない」28．7％、「政策が駄目」19．3％が続いた。　

　(時事通信 11月12日(金)15時14分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　国交相にも責任＝ビデオ流出、捜査を注視
　　　　　　　―仙谷官房長官　　

　仙谷由人官房長官は１２日午前の記者会見で、中国漁船衝突のビデオ映像流出事件を受け、馬淵澄夫国土交通相の辞任を求める声が野党から出ていることに関し「組織の長たる人にもしかるべき責任は当然想定される」と述べた。

　一方で「捜査でどのような事実が確定されるか。現場の責任があるのかないのかを含め考えないと答えようがない」とも語り、捜査の推移を見守る考えを示した。

　馬淵国交相は同日の記者会見で、自身と鈴木久泰海上保安庁長官の責任について「まずは事実の究明と、再発防止策を講じることだ」と述べるにとどめた。　

(2010年11月12日12時45分 / 提供：時事通信社)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　USBメモリー見つからず
　　　　　　　＝パソコンの解析急ぐ－漁船衝突ビデオ流出・警視庁　　

　沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、警視庁捜査1課が第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官（43）の自宅を家宅捜索した際、映像データを保存したとされるUSBメモリーが見つからなかったことが12日、捜査関係者への取材で分かった。

　同課は裏付けの重要な物証となるとみて捜すとともに、パソコンの解析や事情聴取で流出経緯の解明を目指している。

　捜査関係者によると、海上保安官は巡視艇「うらなみ」に乗務しており、「船内の共用パソコンで映像を見た。USBメモリーで保存し、漫画喫茶に持ち込んだ」と説明した。

　同課も映像データを船内から持ち出したとみて、自宅を捜索したところ、USBメモリーはなかった。押収した自宅のパソコンや、共用パソコンのアクセス履歴などの解析を急いでいる。　

(時事通信 11月12日(金)9時7分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　航海士、逮捕か否か…検察、着地点決められず？　　

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士の海上保安官（４３）に対する警視庁と東京地検の取り調べは、１１日で２日間に及んだ。

　映像を流出させた行為について、捜査当局内では処罰の必要性があるかどうか、慎重に議論されているという。第５管区海上保安本部（神戸市）の庁舎では、主任航海士を“缶詰状態”にしての取り調べが続くが、捜査当局では「逮捕に踏み切るか避けるのか、見極めを付けなければ」という声が出始めた。

　◆起訴は公平か
　今回の事件では、主任航海士の処罰の必要性について議論があり、捜査手法にも影響している。多く聞かれるのは、海保の巡視船に体当たりした中国漁船の船長が、処分保留で釈放され、処罰の機会は失われているのに、映像を公開した人が起訴されるのは、不公平ではないかという意見だ。

　近年、問題となった国家公務員法違反事件でも、受刑者の経歴を漏らした刑務所の看守など、不起訴となっているケースが目立つ。今回も、同法違反が成り立つとしても、罰金刑や起訴猶予も考えられるケースだ。

　元検事の高井康行弁護士は「今回の事件は、世論がどう反応するかという要素も勘案しなければならない。検察が事件の着地点を決められないので、逮捕するかどうかも判断できないでいるのでは」と推測する。

　◆入手元の解明続く
　主任航海士は神戸市の漫画喫茶に映像を持ち込み、動画投稿サイトに送信したことを認めたが、警視庁などは映像の入手ルートの解明を続けている。国家公務員法が定める守秘義務の対象が「職務上知り得た秘密」に限られるからだ。

　映像はもともと石垣海上保安部で編集された。主任航海士が同海保職員から個人のツテで映像を入手していた場合には「職務上知り得た秘密」とは言えなくなる可能性もあるが、映像が登録された海保のパソコンから映像を引き出していた場合は、守秘義務違反に問われる。ただ、映像がどの程度の秘密だったかは問題になる。管理の状況が甘いと、守秘義務の対象とは言えなくなる場合がある。

　◆日中関係
　横浜市で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）も影を落とす。政府は、１３日からの首脳会議に出席する予定の中国の胡錦濤・国家主席との首脳会談を打診しており、漁船衝突事件以来、緊張関係が続く中国との関係修復に結びつけたい意向だ。

　中国外務省の副報道局長は１１日、「ビデオの問題が中日関係を妨げ続けることを望まない」と発言し、日本側に配慮を求めた。

　捜査当局の幹部は「逮捕を選択すると、漁船衝突問題が改めてクローズアップされる。ＡＰＥＣへの影響を考えれば、期間中の逮捕には慎重にならざるを得ない」と話している。

　◆捜査手法
　１０日午後に５管本部で始まった主任航海士の取り調べは、１１日も行われた。海保側は本人の了承を得て、主任航海士を同施設内に宿泊させた。

　元裁判官の川上拓一・早稲田大教授（刑事訴訟法）は「家族との連絡が制限されたり、常に行動を監視する人がいたりして、私的な空間が確保されないのであれば、違法な身柄の拘束にもなりかねない」と話す。

　警察幹部の１人は「あまり長引くと捜査の任意性が問われかねない。逮捕するのか、近く結論を出さなければ」と語った。

(読売新聞 11月12日(金)9時2分配信)




　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　高齢者の検挙急増＝殺人・放火で―犯罪白書　　　

　柳田稔法相は12日の閣議に、2010年度版犯罪白書を報告した。殺人など重大事件を対象とした裁判員制度が09年5月に始まったことを踏まえ、白書は「重大事犯者の実態と処遇」を特集。

　殺人と放火で近年、65歳以上の検挙者が急増していることが分かった。
　白書は、殺人、傷害致死、強盗、強姦（ごうかん）、放火（いずれも未遂含む）を重大事犯と定義。統計資料と独自調査に基づいて実態を分析した。

　殺人の検挙者をみると、65歳以上の割合は1989年に3．6％（48人）だったのに対し、09年には13．8％（143人）に急増。放火の検挙者も、2．2％（14人）から7．8％（49人）に大幅に増加した。　

(時事通信 11月12日(金)8時46分配信)






　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　「多くの国民に見てほしい」
　　　　　　　　＝船内パソコンで映像入手か－漁船衝突ビデオ・警視庁　　

　中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官（43）が警視庁捜査1課の事情聴取に対し、動機について「多くの国民に見てもらいたかった」と話していることが11日、捜査関係者への取材で分かった。「船内の共用パソコンで映像を見た」とも語っているという。

　捜査当局は船内で映像を入手したとの見方を強めており、誰でも閲覧可能だった疑いが浮上。全国の海保でも同様の状態だった可能性があり、国家公務員法（守秘義務）違反容疑をめぐる捜査方針について慎重に協議している。

　捜査1課は海上保安官が乗務していた巡視艇「うらなみ」や5管本部（神戸市）、第11管区海上保安本部（那覇市）に捜査員を派遣。神戸市内の自宅官舎も家宅捜索し、パソコンなどを押収した。データの解析や事情聴取で流出経緯を解明する。

　捜査関係者によると、海上保安官は映像データの持ち出しや流出を認めた上で、「船内の共用パソコンで映像を見た」と話しているが、「管区本部のパソコンで見た」とも語ったという。

　さらに「USBメモリーで保存していた」と説明。投稿場所とされる神戸市内の漫画喫茶に持ち込んだという。

　捜査1課は海保関係者からデータ取り扱いの実態などについて聴取したところ、船内から見ることは可能との証言を得たため、海保の情報セキュリティー担当者と協力し、共用パソコンなどの解析を続けている。
　
11管本部は、漁船衝突を撮影、編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）を管轄しており、流出した映像データの管理、報告システムを調べる。　

(時事通信 11月12日(金)3時2分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　勢いづく自民　馬淵国交相辞任に照準　
　　　　　　倒閣も視野に　　　

　野党は１１日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、政府が政治責任を回避していると批判を続けた。とくに自民党は、公明党が平成２２年度補正予算案への反対を決めたことに勢いづき、野党共闘による馬淵澄夫国土交通相の辞任要求、さらには菅直人政権の倒閣を目指していく構えだ。

　１１日午後、谷垣禎一総裁ら自民党執行部は国会内で今後の国会対応について協議した。

　石破茂政調会長らは馬淵氏の責任を追及し、菅政権を追い込むべきだと主張した。また、公明党が１１日の中央幹事会で補正予算案の反対を正式決定したことから「補正予算案を１５日にすんなり衆院通過させなくてもいいだろう」と語る幹部もいた。

　谷垣氏はその後の記者会見で、馬淵氏や仙谷由人官房長官に加え、柳田稔法相の責任も免れないと指摘。その上で「まず問題点を審議の中で明らかにしたい」と、３氏の問責決議案提出の環境整備に向けて国会で３氏らを追及していく考えを示した。さらに「一日も早い退陣を迫っていかなければならない」とも改めて表明した。

　自民党は、補正予算案のみならず、予算関連の地方交付税法改正案や、１１日に審議入りした国家公務員の給与法改正案など、今国会で審議される法案について「ことごとく反対の空気」（幹部）になりつつある。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で、補正予算案に反対する理由の一つに「菅政権の姿勢に対する意味もある」と言明した。また「ただちに倒閣を目指すとの判断を持っているわけではない。しかし、政権が国民の期待に応えないと、その後の展開に変化が起きてくることはないとはいえない」とも述べ、今後倒閣運動に向かう可能性があることを示唆した。

(産経新聞 11月12日(金)1時11分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。