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　　　　　歳費削減、結論先送り…岡田氏への当てつけも　　　

　民主党は１２日、国会内で政治改革推進本部（本部長・岡田幹事長）の総会を開き、岡田氏ら執行部側が国会議員歳費（月額１２９万７０００円）の１割削減案を提示した。

　しかし、出席者から反対意見が相次ぎ、結論を先送りした。岡田氏には今後の歳出削減や増税をにらみ、議員自ら身を切る姿勢を示す狙いがあったが、出はなをくじかれた形だ。

　「大きな会社に支えられている人は良いが、そうでない人は国会議員になれなくなる」

　森裕子参院議員は１２日の総会で、声を荒らげて歳費削減に異を唱えた。

　名指しこそ避けたものの、出席者の多くは、イオングループ創業者を父に持つ岡田氏への“当てつけ”と受け取った。

　民主党は７月の参院選公約で国会議員経費の２割削減に向け、「衆院比例８０」「参院で４０程度」の議員定数削減の方針を明記したものの、議論は党内でもほとんど進んでいない。岡田氏は比較的合意を得やすいとみて歳費削減を先行させることにした。

　ところが、総会では「大衆迎合だ」とヤジが飛び、空本誠喜衆院議員は「歳費を切りつめて政治活動にまわしている。歳費を削減されたらやっていけない」と訴えた。「財政赤字の責任は議員ＯＢにもある。議員年金を減額すべきだ」といった指摘も出た。

　岡田氏は「党の公約である公務員人件費２割削減のため、来年の通常国会に法案を提出する。国会議員だけ歳費を削減しないのでは説得力があるだろうか」と強い口調で訴えたが、出席者からは「まず議員定数削減を必死にやるべきだ。公務員の人件費削減も給料を２割減らすわけではない」と反論された。

　「原理主義者」と異名を取る岡田氏はこれまでも原理原則を貫こうとするあまり、「根回しが足りない」との批判を浴びてきた。最近も、自粛していた企業・団体献金受け入れの一部再開を決めたことに、党内から不満が出た。

　民主党関係者によると、岡田氏は歳費削減案について９日の政治改革推進本部役員会で事前に示したことで手続き的に問題はないと考えている節があるという。しかし、実際は「唐突な話で混乱を招いた」（羽田雄一郎参院国会対策委員長）との受け止めが大勢だ。

　党執行部の一人は「岡田氏の考えは分かるが、多角的な議論が必要なのに、歳費削減だけが取り上げられると小手先の大衆迎合に見えてしまう」と指摘した。

(読売新聞 11月13日(土)8時49分配信)





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　　　　　海上保安官、帰宅を拒否し弁護士を解任
　　　　　　　　　　　　　　「過熱報道控えて」…尖閣ビデオ問題　　

　海上保安官が“釈放”を拒否した。尖閣諸島付近の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で関与を認め、事情聴取を受けている神戸海上保安部の海上保安官（４３）が１３、１４両日も同保安部の入る合同庁舎内にとどまる意向を１２日深夜、明らかにした。

　警視庁は同日、同庁舎で寝泊まりしていた保安官を帰宅させる方向で検討に入ったが、保安官はこれを拒否。担当弁護士も“解任”した。警視庁は任意で保安官の聴取を継続し、週明けにも逮捕するか書類送検かを判断する方針だ。

　海上保安官が「自分が映像を流出させた」と船長に名乗り出てから、警視庁の事情聴取は３日が経過…。１２日夜にも保安官を自宅に帰す方向で検討していた警視庁だったが、本人の答えは「ＮＯ」だった。

　海上保安官は１３、１４日の週末も神戸市の第５管区海上保安本部（神戸市）の入る庁舎内にとどまる意向を明かし、５管を通じてコメントした。

　「世間をお騒がせしたこと、多くの人びとに多大なる迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した上で、とどまる理由としては「マスコミのおかげ」。「わたしがこの建物を出るならばさらに多大な迷惑を多くの人びとにかけてしまうからです。　本日ここに泊まるのはわたしの意志に基づくものです。過熱した報道を少しは控えて下さい」と訴えた。それだけではない。

　担当した高木甫弁護士をも解任したことが、日付が変わった１３日に明らかになった。映像流出の動機について「国民に知らせたかった」と明かしたように、１人で国と戦う姿勢を見せたのか。

　捜査関係者によると、海上保安官はこの日までの警視庁の調べに対し、問題の映像を入手した時期について「９月中旬から１０月上旬の間に入手した」と説明。当初は「映像は庁舎で見た」とも語っていたが、その後は「巡視艇（うらなみ）内で見て入手した」と話している。うらなみのパソコンからは、映像を記録媒体「ＵＳＢメモリー」に取り込んだ形跡が見つかった。

　保安官は「艇内のパソコンから公用のＵＳＢメモリーで映像を取り込み、個人用パソコンにデータを移動、そこから私物のＵＳＢメモリーに取り込んだ」と説明。映像を持ち出した後は「別の映像を使い、自宅パソコンで投稿の練習をした」と話している。

　１１月４日午後、神戸市内のインターネットカフェで衝突映像を投稿。「ＵＳＢメモリーは帰宅途中に壊して捨てた」とし、５日朝には自宅のパソコンから映像を削除したという。

　保安官は、うらなみのパソコンを使い「海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーから映像を入手した」と話しており、海保内のネット経由で一時的に映像が入手可能な状態だったことが判明。流出した映像は研修用に編集され、第１１管区海上保安部（那覇）から海上保安大学校を通じて拡散したとみられる。

(スポーツ報知 11月13日(土)8時1分配信)





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　　　　責任論に戦々恐々　民主政権
　　　　　　　　　　尖閣映像流出で国交相擁護　一辺倒　　

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突時のビデオ映像流出事件を受け、閣僚や民主党幹部は１２日、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の擁護論を繰り広げた。馬淵氏が引責辞任すれば、警視庁の公安関係資料流出問題を抱える岡崎トミ子国家公安委員長に飛び火する。

　さらに菅直人首相や仙谷由人官房長官らにドミノ倒しで責任論が広がりかねない。そう考えたようだが、何があっても誰も辞めない「無責任」政権への世間の視線はもはや凍（い）てつくほど冷たい。

　「徹底した事実の究明が第一だ。再発防止策を講じることが最大の責務だという思いは変わらない」

　馬淵氏は１２日の記者会見で流出事件での引責辞任を神妙な面持ちで否定した。
ただ、どれほど責任を自覚しているか、疑問が残る。海上保安官が映像流出を名乗り出た１０日、ある民主党議員が馬淵氏に励ましメールを送った。
　《がんばれー》《がんばりまーす》異様に明るい文面から自責の念はうかがえない。

　だが、参院は野党が過半数を制する。馬淵氏に対する問責決議案が参院に提出されれば可決する可能性もある。

　それだけに閣僚らは馬淵氏の擁護に必死だ。仙谷氏は記者会見で、馬淵氏に対する批判について「政略的、政治的な発言もある。捜査は始まったばかりだ」と断じた。

　民主党は野党時代に、事件処理の不手際で新潟県警本部長が辞任した際、国家公安委員長の辞任を求めたが、整合性を問われても「今回の場合と同じかどうか」と開き直った。

　他の閣僚も、海上保安庁の規律の乱れを批判し、鈴木久泰同庁長官の責任を指弾したが、馬淵氏の責任問題には「答える立場にない」（玄葉光一郎国家戦略担当相）と口を閉ざした。

　昨年９月の政権交代後、民主党政権では閣僚らのさまざまな問題やスキャンダルが噴き出した。仙谷氏は政治資金流用疑惑、荒井聡前国家戦略相は事務所費疑惑が浮上。中井洽（ひろし）前国家公安委員長も女性スキャンダルが発覚したが、いずれも強弁して乗り切った。

　「政治とカネ」問題を抱える鳩山由紀夫前首相と前幹事長の小沢一郎元代表は職を辞したが、説明責任はなお果たしていない。そもそも菅首相が参院選大敗の責任をなおあいまいにしたままだ。誰も責任を取らないナアナア体質こそが政治主導の「正体」なのか－。（榊原智）

　(産経新聞 11月13日(土)7時57分配信)





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　　　　　「真実」を「見る権利」？　
　　　　　　　＝映像タイトルに意図反映―ビデオ流出、海上保安官　　

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、動画サイトに投稿された計約44分の映像は、6本に分割された上、それぞれタイトルが付けられていた。

　「本当の尖閣」が2本、ほかは「尖閣の真実」「尖閣侵略の真実」「日本の尖閣」「どうなる尖閣」で、6本中4本に「本当」か「真実」という言葉が使われた。

　映像には、生々しい衝突の瞬間と逃走シーンだけでなく、衝突前に警告を無視するかのように漁や航行を続ける漁船の様子も約29分含まれ、全体の3分の2を占めていた。

む　「この映像を国民は見る権利がある」「闇から闇に葬られてしまうのではないか」。投稿を告白した海上保安官（43）は、捜査当局の事情聴取やこれに先立つテレビ局の取材にこう述べたという。

　長時間に及ぶ映像の投稿には事件の全容を知らしめる意図があり、「本当」「真実」を強調したタイトルにも反映したとみられる。

　一方、タイトルには「侵略」「日本の尖閣」「どうなる」といった尖閣諸島をめぐる問題への意識や関心がうかがえる文言もあった。だが、神戸海上保安部の関係者は「強い愛国心や憂国の意識を持っているとは聞いたことがない」と証言している。　

(時事通信 11月13日(土)4時50分配信)





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　　　　　＜愛知知事選＞大村衆院議員が出馬へ　河村市長と会談　　　

　来年２月の愛知県知事選で、河村たかし名古屋市長が出馬を要請した自民党の大村秀章衆院議員（５０）＝比例東海ブロック＝は１２日、出馬の方向で最終調整に入った。両氏は同日夜、名古屋市の居酒屋で会談、詰めの協議をした模様だ。

　関係者によると、大村氏は出馬に意欲を示しており、同市議会解散請求（リコール）署名の動向や開会中の臨時国会の審議をにらみながら、出馬表明の時期を模索している。

　両氏は別々に入店。２時間余りの会談後も時間を約１０分ずらして出てきた。毎日新聞の取材に河村市長は「（会談のことは）わからない。お酒を楽しく飲みました」、大村氏は「（知事選のことは）知らない」と語った。

　大村氏は自ら委員長を務める衆院決算行政監視委員会の審議を最優先する考えを周囲に伝えており、委員会審議のめどが付いてから正式な態度を明らかにする見通しだ。

　河村市長と大村氏は減税などの政策面でも考えが近いという。

　知事選には、自民党県連が元総務省課長補佐の重徳和彦氏（３９）、民主党が元総務省審議官、御園慎一郎氏（５７）、みんなの党が薬師寺道代氏（４６）の擁立を決めているが、圧倒的な知名度を誇る「河村・大村連合」の参戦で構図が一変する。【高橋恵子、宮島寛、加藤潔】

(毎日新聞 11月13日(土)2時31分配信)





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