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　　　　　露外相、日ソ共同宣言を疑問視…外相会談で　　　

　１３日に横浜市で行われた日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を疑問視し、「北方４島のロシア帰属は確認されている」との立場を示していたことが明らかになった。

　政府関係者が１９日明らかにした。

　同関係者によると、ラブロフ外相は会談で、同宣言について「ソ連がなぜ締結したのか分からない」などと述べ、領土問題に強硬姿勢で臨む姿勢を明確にした。

　これに対し、前原外相は北方領土問題を解決し、平和条約を締結する必要性を強調した。
(読売新聞 11月20日(土)9時27分配信)




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　　　　　菅首相「党首討論しない最長記録」を更新中　　

　菅首相が６月に就任してから、国会で党首討論が開かれていない。

　制度導入以降、首相就任から初開催までに要した期間の最長記録を更新、菅氏以前の記録保持者が民主党の鳩山前首相だったこともあり、同党の姿勢も問われそうだ。

　首相と野党党首が直接討論する党首討論は２０００年に始まった。原則は「国会会期中は毎週水曜日に開催」だが、「首相が衆参の本会議や予算委員会に出席する週は開かない」との与野党申し合わせもあり、頻度は多くない。

　菅氏は党首討論に一度も臨まないまま、２０日で就任１６６日目。しかも、今国会は、柳田法相の発言などを巡って混乱が続き、開催のめどが立っていない。

　１２月３日までの会期が延長されないと、候補日は事実上、１２月１日だけ。もっとも、民主党は菅氏の求心力が低下する中での党首討論は避けたいのが本音と見られ、「延長しても実現は難しい」との観測もある。

(読売新聞 11月21日(日)8時54分配信)





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　　　　　日米が新共通戦略策定へ、「対中」主要テーマに　　

　【ワシントン＝小川聡】
　日米両政府が、来年春までにまとめることで合意した日米同盟の新たな共同声明に関し、日米両国が地域や世界で実現を目指す新たな「共通戦略目標」を策定することが２０日、分かった。

　１３日に横浜で行われた日米首脳会談の際に、菅首相とオバマ大統領が確認した。日米が中国にどう対処するかが主要テーマとなる見通しで、「対等な日米関係」を掲げ、中国はじめアジア重視の立場を強調してきた日本の民主党政権の姿勢が改めて問われそうだ。

　新戦略目標の策定は、大統領が新共同声明のとりまとめを求める中で「共通の目標を深化させたい」と提案、菅首相も同意したという。両政府は、早ければ１２月上旬にも、局長級で協議を始めたい考えだ。

(読売新聞 11月21日(日)3時4分配信)





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　　　　4分の3超「介護必要になるかも」
　　　　　　　　＝自分と家族の将来に不安―内閣府調査　　

　内閣府は20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かった。

　家族が要介護者となることへの不安も8割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となった。

　調査は9月16日から10月3日まで、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65．4％だった。

　要介護者となることへの不安は、自分自身について「ある」と答えた人は7年前の前回調査比6．1ポイント増の75．1％で、「ない」は同5．7ポイント減の24．4％。家族について「ある」は同4．1ポイント増の77．6％、「ない」は同7．3ポイント減の18．0％だった。

　自分自身に介護が必要となった場合に困ることを聞いた（複数回答）ところ、「家族に肉体的・精神的負担を掛ける」が73．0％で最も多く、「介護費用の負担が大きい」60．1％、「収入がなくなる」32．2％などが続いた。

　自分が介護を受けたい場所では、「現在の住まい」を挙げた人が37．3％。次いで「特別養護老人ホームなど介護保険施設」が26．3％、「有料老人ホームや高齢者住宅」が18．9％だった。　

(時事通信 11月21日(日)1時16分配信)





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　　　　　戸別補償「規模加算」導入へ
　　　　　　　　＝来年度予算案で検討―鹿野農水相　　

　鹿野道彦農林水産相は19日夜、農業の戸別所得補償制度に関し、2011年度の概算要求を一部見直すことを明らかにした。

　農家が耕作面積などを拡大すると交付金を上積みする「規模加算」や、品質に応じた「品質加算」を検討する方向だ。

　鹿野農水相は「来年度から一歩でも半歩でもできないか考えている」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

　鹿野農水相は9月の就任直後に12年度以降に規模加算などの導入を検討する意向を表明していた。しかし、経済連携協定（EPA）を推進する政府方針を踏まえ、農業改革を一段と加速するため導入を前倒しすべきだと判断。今後、農業予算に関する閣僚会合などを通じ、議論を深めていく。

(時事通信 11月20日(土)0時45分配信)





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　　　　　＜柳田法相＞辞意
　　　　　　一時周囲に漏らす　党幹部らの説得で撤回　　

　国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相が、野党からの辞任要求後、一時、辞意を周辺に漏らしていたことが分かった。民主党幹部らの説得で現在は続投の意向を示している。関係者が２０日明らかにした。

　関係者によると、柳田法相は先週、親しい関係者に冗談交じりに辞意を漏らした、という。その後、周囲の説得で続投の意思を示しており、記者会見などでも辞任の意向は示していない。

　ただ、一時辞意を示していたことで野党から追及される可能性もある。

(毎日新聞 11月21日(日)0時1分配信)





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