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　　　　　菅政権終焉の序章　首相ら５人が失言で頭下げ…　　　

　菅直人首相が２２日、国会を軽視する発言をした柳田稔法相を事実上罷免したのは、野党側が参院で提出予定の問責決議案が可決しながら閣内にとどまり続ければ、平成２２年度補正予算案の成立に遅れが生じるとの判断からだ。

　しかし、他の閣僚も問題発言を連発するなど菅直人内閣のタガは敢然に緩みきっている。内閣支持率の急落で野党側は攻勢を強めており、柳田氏の辞任は、菅政権の終焉（しゅうえん）に向けた序章にすぎない。

　１８日の参院予算委員会は完全に政権末期の様相を呈していた。柳田氏が発言を陳謝すれば、仙谷由人官房長官は自衛隊を「暴力装置」と呼ぶ失言を犯し、陳謝に追い込まれた。これだけでなく、実に菅首相、蓮舫行政刷新担当相、岡崎トミ子国家公安委員長を加えた計５人が失言や監督責任を認め、頭を下げた。

　野党側は柳田、仙谷両氏に加え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で馬淵澄夫国土交通相の問責決議案提出を検討している。

　「陰の首相」として存在感を示す仙谷氏への問責決議案が可決した場合、政権運営は完全に行き詰まる。菅首相は問責決議案が次々と提出される「問責ドミノ」が仙谷氏に波及する事態を、柳田氏の辞任という形で回避した格好だ。

　ただ、自民党は（１）民間人の政権批判を封じる防衛事務次官通達の撤回（２）小沢一郎民主党元代表の国会招致（３）ビデオ映像の公開－の３点を補正予算案採決の条件として要求している。

　自民党の大島理森副総裁は２２日、「柳田氏の首を差し出したから補正予算案を通してくださいというのは筋の違う話だ。小沢氏の国会招致などの約束事が全くされていない」と批判した。柳田氏というトゲを抜いたところで、菅首相の政権運営が好転する保証はない。

(産経新聞 11月22日(月)13時22分配信)




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　　　　　＜漁船衝突事件＞仙谷・馬淵両氏の問責、野党対応にズレ　　

　野党は菅直人首相の任命責任を追及する構えで、補正予算案が与党の目指す２４日に成立するかはなお不透明だ。

　自民党は中国漁船衝突事件の政府対応などを巡り仙谷官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責決議案も提出する方針で、補正予算案の採決前に提出するかどうかが今後の焦点となる。

　自民党の石原伸晃幹事長は２２日午前、柳田氏の辞任について「当然だ」と記者団に語ったうえで、仙谷、馬淵両氏の問責決議案については補正採決前の提出に前向きな考えを表明。

　一方、公明党の井上義久幹事長は「補正予算案は補正予算案として審議し、結論を出すべきだ」と慎重姿勢を示し、野党間の足並みはそろっていない。

　菅内閣の閣僚辞任は６月、郵政改革関連法案の通常国会での成立見送りに反発した亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）に続き２人目。民主党政権では４人目だが、不祥事を理由とした辞任は初めて。

　柳田氏は１４日に「法相は（国会答弁で）二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』。何回使ったことか」などと発言。野党から「国会軽視」と批判され、陳謝していた。【小山由宇、念佛明奈】

(毎日新聞 11月22日(月)13時16分配信)





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　　　　　補正成立「国民のため」強調
　　　　　　　　＝発言「気を許し過ぎた」―柳田法相　　　

　「発言が補正予算（の成立）で障害になってきたので、身を引かせていただく」。柳田稔法相は午前10時15分から法務省で約20分間記者会見し、辞任を表明。問題となった地元・広島での発言について「気を許し過ぎた。ジョーク交じりの発言は私の非であり、心からおわびする」と反省の弁を述べた。

　会見で柳田氏は、補正予算成立のため辞めたと繰り返し、「国民のためになるようにしてほしいと思った」と強調。一方、続投意欲を述べてから丸1日たたないうちの辞意表明に「任務を遂げたかった」「検察の抜本改革を頑張っていきたい思いがあった」と無念さをにじませる言葉も。

　兼務していた拉致問題担当相としての思いも問われ、「拉致被害者家族会などと精力的に意見交換し、気持ちも通じ合うようになったところ」と振り返り、「家族会に申し訳ない」と謝罪した。　

(時事通信 11月22日(月)13時4分配信)




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　　　　　＜柳田法相更迭＞追い込まれ首相決断　支持率急落も影響　　　

　２２日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、１０年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。

　しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２２日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。

　政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党幹部は２１日夜、「問責決議案が次々と出てくると思うので（柳田氏を辞任させるか否かの）判断が付かない」と心情を漏らしていた。

　それが、急転直下、２２日午前の辞任となったのは、内閣支持率が急落（毎日新聞の世論調査では２６％）し、鳩山前政権末期の水準に近い危険水域に入ったことがある。

　民主党内には「世論の支持がここまで悪いと、補正予算案の成立が遅れれば野党のせいではなく政権のせいになる」（ベテラン参院議員）、「尖閣諸島問題とあわせ、地元の声は政権への批判ばかり」（新人衆院議員）との声が噴出していた。

　だが、柳田氏辞任で仙谷氏らの問題を切り離せる保証はない。２２日午前の参院予算委員会では自民党の佐藤ゆかり氏が、自衛隊について「暴力装置」と発言した仙谷氏をあらためて批判し、「問責決議案も検討しなければならない」と指摘した。柳田氏が辞任しても野党側は攻め手には事欠かない。

　こうした状況に鉢呂氏は、記者団に「これ以上補正予算案の成立を遅らせることは野党にも大きな責任になる。国民からの批判があってしかるべきだ」とけん制。国民新党の下地幹郎幹事長も「野党側が問責決議案を連発して予算成立が遅れれば、経済が厳しいなかで苦しむのは国民だ」と強調した。

　ただ、仙谷氏らの問責決議案を巡っては自民党内の意見が分かれている。２２日、石原伸晃幹事長は補正予算案採決前に提出し、菅政権をさらに追い込む姿勢を示したのに対し、参院側は「私たちは補正予算案の審議をじゃまするためにやっているわけではない」（脇雅史参院国対委員長）と慎重だ。野党内の足並みもそろっていない。【須藤孝、岡崎大輔】

(毎日新聞 11月22日(月)11時35分配信)





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