北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　交付金削減「任務果たせず」
　　　　　　　　　＝6国立医療センターが緊急要望　

　来年度以降の予算確保を求め、六つの国立高度専門医療研究センターの理事長が30日、緊急の要望書を厚生労働相宛てに提出した。記者会見した理事長らは「予算削減で研究が停滞し、国立センターの任務を果たせなくなる」と危機感を訴えた。

　来年度予算の概算要求では、運営費交付金の10％以上の削減方針が示されている。
　国立精神・神経医療研究センターの樋口輝彦理事長は「運営費交付金は難治性疾患の解明など将来に向けた研究のためのもの。研究の力をそぐことになり、10年20年先の医療のレベルを落としてしまうことを危惧する」と述べた。

　国立国際医療研究センターの桐野高明理事長は「収益を取れない所を削れと言っているようなもので本末転倒。何のために六つのセンターがあるのか」と訴えた。　

　(時事通信 11月30日(火)19時53分配信)





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　　　　＜税制改正＞環境税、
　　　　　　暫定税率分下げ見送り　民主ＰＴ総会　

　民主党は３０日、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）として１１年度に石油石炭税の税率を１．５倍に引き上げる一方、ガソリンなどにかかる旧暫定税率分は引き下げない方針を了承した。

　０９年衆院選マニフェストに明記した暫定税率引き下げを巡っては、昨年末に当時の小沢一郎幹事長が見送りを主導して混乱を収めた経緯がある。来春に統一地方選を控え、再び党内の火だねとなる可能性もある。

　温暖化税の検討小委員長を務める中塚一宏衆院議員は１１月初旬、マニフェスト違反との批判をかわすため１１年度から暫定税率分（ガソリン１リットルあたり約２５円）を一定程度減税する素案をまとめた。しかし、玄葉光一郎政調会長は財政再建を重視する立場から「トータルで増税するのが筋だ」と突き返した。

　党内に懸念があるのは、石油石炭税を増税すれば電気・ガス料金や電車・バス運賃の値上げにつながる可能性があるからだ。

　暫定税率引き下げはガソリン高騰の影響が大きい農漁村など地方対策の意味もあったが、引き下げが見送られ、生活に影響が出る増税となれば来春の統一地方選にも悪影響を与える。

　このため党ＰＴはガソリン価格への転嫁を防ぐため税の還付などを求めているが、政府は税収減につながる措置には消極的だ。３０日のＰＴ総会でも、出席議員から「暫定税率で相殺し、増税せずに環境税を作るべきだ」など反対意見が相次いだ。【大場伸也】

　(毎日新聞 11月30日(火)19時53分配信)





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　　　　　「琴光喜の解雇処分見直しを」ファンら嘆願書　　

　野球賭博問題で日本相撲協会を解雇された元大関琴光喜（３４）の処分見直しを求め、元後援会員やファンらが３０日、相撲協会に嘆願書を提出した。

　本場所への出場を認めてほしいとする一方、そうでない場合は引退扱いとし、相撲協会に残ることを求めている。

　署名は、支援団体「琴光喜関を救う会」（戸田玲泉代表）が９月中旬からインターネットなどで呼び掛け、約５万８０００人分が集まったという。相撲協会の村山弘義副理事長は「理事会に報告したい」と述べた。

　元大関琴光喜は力士としての地位保全を求め、仮処分を申し立てている。

(読売新聞 11月30日(火)19時49分配信)





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　　　　　ハローワーク移譲、明記せず
　　　　　　　＝出先機関改革、党内の反対で―民主調査会　　

　民主党地域主権調査会は30日、国の出先機関改革についての提言案をまとめた。ハローワークの事務・権限を地方に移譲する方向で調整したが、連合の支援を受ける議員らが強く反対したため、最終的に地方移譲を明記することは見送った。

　政府が年内を目指している出先機関改革のアクションプランづくりにも影響を与えそうだ。
　出先機関改革をめぐっては、全国知事会が「最重点分野」として、ハローワークの地方移譲を掲げ、次期通常国会への法案提出と2012年4月からの全国一律実施を要求していた。
　しかし提言案は、国と自治体がハローワークを一体的に運営するという厚生労働省案を検討すべきと記したほか、自治体が設置するハローワークで国家公務員が無料職業紹介や雇用保険給付を行う案も考えられると強調。基本的に、国がハローワークの事務・権限を担うこととした。　

(時事通信 11月30日(火)19時45分配信)





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　　　　　＜北沢防衛相＞
　　　　　　　武器輸出三原則見直し　「政治が風穴を」　　　

　北沢俊美防衛相は３０日、防衛省での防衛関連企業との会合で、原則すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則について「米国一国が生産を担う時代でなくなり、今は各国で共同生産している。

　平和国家の基本理念は大事にしつつも、政治が風穴を開けないといけない」と述べ、要件を緩和し、他国との国際共同開発を容認すべきだとの考えを強調した。

　日本だけの開発・生産では高コスト体質になり、生産・技術基盤も他国に遅れかねないとの危機感がある。会合では企業側からも前向きな意見が多かったという。ただし、政府・民主党内には「平和外交」の観点から見直しに慎重論も残る。【坂口裕彦】

(毎日新聞 11月30日(火)19時37分配信)





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　　　　　「光の道」構想　ＮＴＴ東西の回線分社化見送り　　　

　２０１５年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信を利用可能にする「光の道」構想で、総務省の作業部会は３０日、ＮＴＴ東日本・西日本が保有する光回線部門の分社化を見送ることなどを盛り込んだ最終報告書をまとめた。

　１２月に開かれる総務省の政策決定会合で片山善博総務相に提出され、最終的な結論が出される。

　最終報告書は、２２日に提示された原案とほぼ同じ内容。焦点だったＮＴＴ東西の光回線部門の扱いについては、同じ社内で接続情報などの業務隔壁を強化する「機能分離」を「速やかに行うことが最も現実的で効果的」とした。

　同日の会合では、作業部会の複数のメンバーが「ＮＴＴに光回線の普及策の目標を立てさせ、ある時期までにそれが達成できなければ（分社化である）構造分離に移ると最終報告書に明記すべきだ」と求めた。座長の山内弘隆・一橋大大学院教授は「政務三役の意見を踏まえたい」と述べた。

(産経新聞 11月30日(火)19時38分配信)





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　　　　　野党は与党の邪魔をする…首相、韓国議員に愚痴

　菅首相は３０日、首相官邸で韓日議連の李相得(イサンドゥク)会長らと会談し、政府が保管する「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡す協定の承認が来年の通常国会に持ち越される見通しとなったことについて、「野党からすると与党の邪魔をするのが国会の常。そういうところで（協定承認は）足踏みを続けている」と述べた。

　承認の遅れで思わず愚痴をこぼした格好だが、自民党の小池総務会長は同日の記者会見で、「民主党が野党として国益や国家を考えずに（政府の）足を引っ張ったのと一緒にしてほしくない」と反論した。

(2010年11月30日(火)19時6分配信　読売新聞)





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　　　　　橋下知事　普天間受け入れ撤回　「関空より神戸視察を」

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に絡み、関西国際空港を含めた関西での基地負担の受け入れに言及していた大阪府の橋下徹知事は３０日、「政治状況は日々刻々と変わっている。残念ながら関空が基地負担軽減の受け皿になることはない」と述べた。

　橋下知事は、関空と大阪空港（伊丹）の経営統合議論が進んでいる状況を指摘。「経営統合が決まる前に政府から軍用の話をもちかけられていれば検討もありえたが、今はありえない」と語った。

　また、沖縄県知事選で再選を決めた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が関空視察を検討していることについては「視察するなら先行きが見えない神戸空港が良い。僕も一緒についていく」と話した。

　関西での基地負担受け入れをめぐっては、橋下知事はちょうど１年前のこの日に「国から申し入れがあれば（議論を）受け入れる方向で考えたい」と語っていた。

(2010年11月30日(火)17時0分配信　産経新聞)　





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　　　　　与党が郵政法案審議入り見送り　自民の猛反発で…　　　

　国会は３０日午後の衆院本会議で、国会議員歳費を月割り支給から日割りに変更する関連法改正案を可決させる。来春の統一地方選の選挙期日を定める臨時特例法案は参院で通過済みのため、衆院本会議で全会一致で可決、成立させる。

　与党は当初、衆院本会議で郵政改革法案の趣旨説明を行い、同日の衆院総務委員会で審議入りさせることを目指していたが、自民党が「すべての審議に応じない」などと猛反発したため３０日午前の与党国対委員長会談で郵政改革法案の趣旨説明を２日に見送る方針を決めた。

　ただ国民新党の下地幹郎幹事長は「会期延長をしないことは郵政法案を成立させないということになる」と指摘し、国会の会期延長を求めた。

　一方で、自民党は３０日の衆院本会議で予定していた同党提出の財政健全化責任法案の趣旨説明と質疑も見送った。

　党首討論の開催をめぐっては、自民党は問責決議が可決した仙谷由人官房長官が出席することに反発しており、菅直人首相と樽床伸二衆院国家基本政策委員長が３０日午前、国会内で協議。菅首相は１２月１日の開催実現に向けて引き続き調整するよう指示した。

(産経新聞 11月30日(火)12時31分配信)





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　　　　　宜野湾市長「名護市と連携」　普天間、知事に公約順守訴え
　　　　
　【宜野湾】２８日投開票の宜野湾市長選挙に初当選した安里猛市長（５８）は２９日、同市役所で記者会見を開き、選挙戦の争点となった米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「名護市と宜野湾市が共通課題として、とらえていくことが大事だ」と述べ、名護市とともに連携していく考えをあらためて示した。

　県との連携について安里市長は「県内移設を容認する立場にあった仲井真知事が県外移設を打ち出し、当選した事実を受け止めなければならない」とした上で、「仲井真知事と跡利用に向けた取り組みの中では共有する部分もある」とし、跡地利用では連携していく構えを示した。

　さらに同知事に対して「今回の選挙戦で県外移設を訴えた。県内に戻していく作業はできない」と公約の順守を求めた。

　安里市長は「日米間でグアム移設協定が結ばれている」として、同飛行場のグアム移設を求めていく考えをあらためて示した。

　政府方針との違いから「普天間の固定化」を懸念する市民の声があることに対し「騒音規制措置、安全基準、飛行ルートも守られておらず、航空法上の飛行場ではない。事実をしっかり示していきたい」と指摘、「固定化を許してはならない」との認識を示した。

　跡地利用については「国、県、市の実行計画に移っている」とした上で、「実現可能な制度にするためには公共用地の先行取得制度と収益開始までの地主への補償をしっかり求めていくこと」を挙げた。

(2010年11月30日(火)10時6分配信　琉球新報)




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　　　　　海外メディア、移設を困難視　普天間「日米同盟のトゲ」
　　　
　【米ワシントン２９日＝与那嶺路代本紙特派員】
　県知事選で仲井真弘多氏が再選したことについて、海外主要紙は２９日「基地の反対者が再選」「試される日米同盟」などと、今後米軍普天間飛行場問題で日米両政府が難しいかじ取りを迫られると報じた。一方、一部の新聞はワシントンと東京にいちるの望みを残したとの見方も伝えた。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「仲井真氏の再選は日米合意の障害になる。移設には同氏の許可が必要になるからだ」と、移設推進は困難になるとの見方を示した。
　最近の北朝鮮の行動に触れ「普天間をめぐる議論は日米同盟のトゲとなり、（米軍駐留で）北朝鮮の暴走を止めたいオバマ政権の頭痛になる」とした。

　ＡＰ通信は「仲井真氏は海兵隊基地を県外移設すると誓い、日米に緊張をもたらしている。日本政府はすぐに動けない」と作業が停滞するとの見方を伝えた。政府関係者の話として「同氏は対抗馬より穏健なので、妥協の余地はある」と紹介した。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は「基地問題が緩和する」と他紙とは異なった見出しを立て「現職の再選は、ワシントンと東京にいちるの望みを残した」と伝えた。だが「埋め立てには知事の許可が必要になる。

　菅首相は仲井真氏を説得する任務に直面する。首相は早い時期に来県するだろうが、厳しい闘いに立ち向かうことになるだろう」と、説得が容易ではないと分析した。

　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「保守系知事が再選したことはワシントンや東京の当局を喜ばせる」とし、その理由に仲井真氏が日米同盟の支持者であることや、県内移設反対の主張が伊波洋一氏に比べて弱いと指摘した。

(2010年11月30日(火)9時59分配信　琉球新報)　




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