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Posted by さぽろぐ運営事務局 at

2010年11月30日

=6国立医療センターが緊急要望




     交付金削減「任務果たせず」
         =6国立医療センターが緊急要望
 

 来年度以降の予算確保を求め、六つの国立高度専門医療研究センターの理事長が30日、緊急の要望書を厚生労働相宛てに提出した。記者会見した理事長らは「予算削減で研究が停滞し、国立センターの任務を果たせなくなる」と危機感を訴えた。

 来年度予算の概算要求では、運営費交付金の10%以上の削減方針が示されている。
 国立精神・神経医療研究センターの樋口輝彦理事長は「運営費交付金は難治性疾患の解明など将来に向けた研究のためのもの。研究の力をそぐことになり、10年20年先の医療のレベルを落としてしまうことを危惧する」と述べた。

 国立国際医療研究センターの桐野高明理事長は「収益を取れない所を削れと言っているようなもので本末転倒。何のために六つのセンターがあるのか」と訴えた。 

 (時事通信 11月30日(火)19時53分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:34Comments(0)政  治

2010年11月30日

暫定税率分下げ見送り 民主PT総会



  
    <税制改正>環境税、
      暫定税率分下げ見送り 民主PT総会
 

 民主党は30日、税制改正プロジェクトチーム(PT)の総会を開き、地球温暖化対策税(環境税)として11年度に石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる一方、ガソリンなどにかかる旧暫定税率分は引き下げない方針を了承した。

 09年衆院選マニフェストに明記した暫定税率引き下げを巡っては、昨年末に当時の小沢一郎幹事長が見送りを主導して混乱を収めた経緯がある。来春に統一地方選を控え、再び党内の火だねとなる可能性もある。

 温暖化税の検討小委員長を務める中塚一宏衆院議員は11月初旬、マニフェスト違反との批判をかわすため11年度から暫定税率分(ガソリン1リットルあたり約25円)を一定程度減税する素案をまとめた。しかし、玄葉光一郎政調会長は財政再建を重視する立場から「トータルで増税するのが筋だ」と突き返した。

 党内に懸念があるのは、石油石炭税を増税すれば電気・ガス料金や電車・バス運賃の値上げにつながる可能性があるからだ。

 暫定税率引き下げはガソリン高騰の影響が大きい農漁村など地方対策の意味もあったが、引き下げが見送られ、生活に影響が出る増税となれば来春の統一地方選にも悪影響を与える。

 このため党PTはガソリン価格への転嫁を防ぐため税の還付などを求めているが、政府は税収減につながる措置には消極的だ。30日のPT総会でも、出席議員から「暫定税率で相殺し、増税せずに環境税を作るべきだ」など反対意見が相次いだ。【大場伸也】

 (毎日新聞 11月30日(火)19時53分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:33Comments(0)国  政

2010年11月30日

「琴光喜の解雇処分見直しを」ファンら嘆願書




     「琴光喜の解雇処分見直しを」ファンら嘆願書  

 野球賭博問題で日本相撲協会を解雇された元大関琴光喜(34)の処分見直しを求め、元後援会員やファンらが30日、相撲協会に嘆願書を提出した。

 本場所への出場を認めてほしいとする一方、そうでない場合は引退扱いとし、相撲協会に残ることを求めている。

 署名は、支援団体「琴光喜関を救う会」(戸田玲泉代表)が9月中旬からインターネットなどで呼び掛け、約5万8000人分が集まったという。相撲協会の村山弘義副理事長は「理事会に報告したい」と述べた。

 元大関琴光喜は力士としての地位保全を求め、仮処分を申し立てている。

(読売新聞 11月30日(火)19時49分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:32Comments(0)出来事

2010年11月30日

ハローワーク移譲、明記せず




     ハローワーク移譲、明記せず
       =出先機関改革、党内の反対で―民主調査会
  

 民主党地域主権調査会は30日、国の出先機関改革についての提言案をまとめた。ハローワークの事務・権限を地方に移譲する方向で調整したが、連合の支援を受ける議員らが強く反対したため、最終的に地方移譲を明記することは見送った。

 政府が年内を目指している出先機関改革のアクションプランづくりにも影響を与えそうだ。
 出先機関改革をめぐっては、全国知事会が「最重点分野」として、ハローワークの地方移譲を掲げ、次期通常国会への法案提出と2012年4月からの全国一律実施を要求していた。
 しかし提言案は、国と自治体がハローワークを一体的に運営するという厚生労働省案を検討すべきと記したほか、自治体が設置するハローワークで国家公務員が無料職業紹介や雇用保険給付を行う案も考えられると強調。基本的に、国がハローワークの事務・権限を担うこととした。 

(時事通信 11月30日(火)19時45分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:31Comments(0)国  政

2010年11月30日

武器輸出三原則見直し 「政治が風穴を」




     <北沢防衛相>
       武器輸出三原則見直し 「政治が風穴を」
   

 北沢俊美防衛相は30日、防衛省での防衛関連企業との会合で、原則すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則について「米国一国が生産を担う時代でなくなり、今は各国で共同生産している。

 平和国家の基本理念は大事にしつつも、政治が風穴を開けないといけない」と述べ、要件を緩和し、他国との国際共同開発を容認すべきだとの考えを強調した。

 日本だけの開発・生産では高コスト体質になり、生産・技術基盤も他国に遅れかねないとの危機感がある。会合では企業側からも前向きな意見が多かったという。ただし、政府・民主党内には「平和外交」の観点から見直しに慎重論も残る。【坂口裕彦】

(毎日新聞 11月30日(火)19時37分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:30Comments(0)政  治

2010年11月30日

「光の道」構想 NTT東西の回線分社化見送り




     「光の道」構想 NTT東西の回線分社化見送り   

 2015年までに全世帯で光回線などのブロードバンド(高速大容量)通信を利用可能にする「光の道」構想で、総務省の作業部会は30日、NTT東日本・西日本が保有する光回線部門の分社化を見送ることなどを盛り込んだ最終報告書をまとめた。

 12月に開かれる総務省の政策決定会合で片山善博総務相に提出され、最終的な結論が出される。

 最終報告書は、22日に提示された原案とほぼ同じ内容。焦点だったNTT東西の光回線部門の扱いについては、同じ社内で接続情報などの業務隔壁を強化する「機能分離」を「速やかに行うことが最も現実的で効果的」とした。

 同日の会合では、作業部会の複数のメンバーが「NTTに光回線の普及策の目標を立てさせ、ある時期までにそれが達成できなければ(分社化である)構造分離に移ると最終報告書に明記すべきだ」と求めた。座長の山内弘隆・一橋大大学院教授は「政務三役の意見を踏まえたい」と述べた。

(産経新聞 11月30日(火)19時38分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:29Comments(0)出来事

2010年11月30日

 野党は与党の邪魔をする…首相




     野党は与党の邪魔をする…首相、韓国議員に愚痴

 菅首相は30日、首相官邸で韓日議連の李相得(イサンドゥク)会長らと会談し、政府が保管する「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡す協定の承認が来年の通常国会に持ち越される見通しとなったことについて、「野党からすると与党の邪魔をするのが国会の常。そういうところで(協定承認は)足踏みを続けている」と述べた。

 承認の遅れで思わず愚痴をこぼした格好だが、自民党の小池総務会長は同日の記者会見で、「民主党が野党として国益や国家を考えずに(政府の)足を引っ張ったのと一緒にしてほしくない」と反論した。

(2010年11月30日(火)19時6分配信 読売新聞)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:28Comments(0)国  政

2010年11月30日

橋下知事 普天間受け入れ撤回




     橋下知事 普天間受け入れ撤回 「関空より神戸視察を」

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に絡み、関西国際空港を含めた関西での基地負担の受け入れに言及していた大阪府の橋下徹知事は30日、「政治状況は日々刻々と変わっている。残念ながら関空が基地負担軽減の受け皿になることはない」と述べた。

 橋下知事は、関空と大阪空港(伊丹)の経営統合議論が進んでいる状況を指摘。「経営統合が決まる前に政府から軍用の話をもちかけられていれば検討もありえたが、今はありえない」と語った。

 また、沖縄県知事選で再選を決めた仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が関空視察を検討していることについては「視察するなら先行きが見えない神戸空港が良い。僕も一緒についていく」と話した。

 関西での基地負担受け入れをめぐっては、橋下知事はちょうど1年前のこの日に「国から申し入れがあれば(議論を)受け入れる方向で考えたい」と語っていた。

(2010年11月30日(火)17時0分配信 産経新聞) 





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:27Comments(0)政  治

2010年11月30日

与党が郵政法案審議入り見送り




     与党が郵政法案審議入り見送り 自民の猛反発で…   

 国会は30日午後の衆院本会議で、国会議員歳費を月割り支給から日割りに変更する関連法改正案を可決させる。来春の統一地方選の選挙期日を定める臨時特例法案は参院で通過済みのため、衆院本会議で全会一致で可決、成立させる。

 与党は当初、衆院本会議で郵政改革法案の趣旨説明を行い、同日の衆院総務委員会で審議入りさせることを目指していたが、自民党が「すべての審議に応じない」などと猛反発したため30日午前の与党国対委員長会談で郵政改革法案の趣旨説明を2日に見送る方針を決めた。

 ただ国民新党の下地幹郎幹事長は「会期延長をしないことは郵政法案を成立させないということになる」と指摘し、国会の会期延長を求めた。

 一方で、自民党は30日の衆院本会議で予定していた同党提出の財政健全化責任法案の趣旨説明と質疑も見送った。

 党首討論の開催をめぐっては、自民党は問責決議が可決した仙谷由人官房長官が出席することに反発しており、菅直人首相と樽床伸二衆院国家基本政策委員長が30日午前、国会内で協議。菅首相は12月1日の開催実現に向けて引き続き調整するよう指示した。

(産経新聞 11月30日(火)12時31分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:27Comments(0)国  政

2010年11月30日

宜野湾市長「名護市と連携」




     宜野湾市長「名護市と連携」 普天間、知事に公約順守訴え
    
 【宜野湾】28日投開票の宜野湾市長選挙に初当選した安里猛市長(58)は29日、同市役所で記者会見を開き、選挙戦の争点となった米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「名護市と宜野湾市が共通課題として、とらえていくことが大事だ」と述べ、名護市とともに連携していく考えをあらためて示した。

 県との連携について安里市長は「県内移設を容認する立場にあった仲井真知事が県外移設を打ち出し、当選した事実を受け止めなければならない」とした上で、「仲井真知事と跡利用に向けた取り組みの中では共有する部分もある」とし、跡地利用では連携していく構えを示した。

 さらに同知事に対して「今回の選挙戦で県外移設を訴えた。県内に戻していく作業はできない」と公約の順守を求めた。

 安里市長は「日米間でグアム移設協定が結ばれている」として、同飛行場のグアム移設を求めていく考えをあらためて示した。

 政府方針との違いから「普天間の固定化」を懸念する市民の声があることに対し「騒音規制措置、安全基準、飛行ルートも守られておらず、航空法上の飛行場ではない。事実をしっかり示していきたい」と指摘、「固定化を許してはならない」との認識を示した。

 跡地利用については「国、県、市の実行計画に移っている」とした上で、「実現可能な制度にするためには公共用地の先行取得制度と収益開始までの地主への補償をしっかり求めていくこと」を挙げた。

(2010年11月30日(火)10時6分配信 琉球新報)




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Posted by おだっちのなたね油 at 20:26Comments(0)地方政治

2010年11月30日

海外メディア、移設を困難視



     海外メディア、移設を困難視 普天間「日米同盟のトゲ」
   
 【米ワシントン29日=与那嶺路代本紙特派員】
 県知事選で仲井真弘多氏が再選したことについて、海外主要紙は29日「基地の反対者が再選」「試される日米同盟」などと、今後米軍普天間飛行場問題で日米両政府が難しいかじ取りを迫られると報じた。一方、一部の新聞はワシントンと東京にいちるの望みを残したとの見方も伝えた。

 米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「仲井真氏の再選は日米合意の障害になる。移設には同氏の許可が必要になるからだ」と、移設推進は困難になるとの見方を示した。
 最近の北朝鮮の行動に触れ「普天間をめぐる議論は日米同盟のトゲとなり、(米軍駐留で)北朝鮮の暴走を止めたいオバマ政権の頭痛になる」とした。

 AP通信は「仲井真氏は海兵隊基地を県外移設すると誓い、日米に緊張をもたらしている。日本政府はすぐに動けない」と作業が停滞するとの見方を伝えた。政府関係者の話として「同氏は対抗馬より穏健なので、妥協の余地はある」と紹介した。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は「基地問題が緩和する」と他紙とは異なった見出しを立て「現職の再選は、ワシントンと東京にいちるの望みを残した」と伝えた。だが「埋め立てには知事の許可が必要になる。

 菅首相は仲井真氏を説得する任務に直面する。首相は早い時期に来県するだろうが、厳しい闘いに立ち向かうことになるだろう」と、説得が容易ではないと分析した。

 英フィナンシャル・タイムズ(電子版)は「保守系知事が再選したことはワシントンや東京の当局を喜ばせる」とし、その理由に仲井真氏が日米同盟の支持者であることや、県内移設反対の主張が伊波洋一氏に比べて弱いと指摘した。

(2010年11月30日(火)9時59分配信 琉球新報) 




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Posted by おだっちのなたね油 at 20:24Comments(0)海  外

2010年11月26日

雑務多忙



 20日より4日間、町内4校区の地域で

 議会住民懇談会が開催されました。

 29日に最終の住民懇談会が予定されています。


 この合間の日時に、

 新しい農産品の製品化への取り組みで、

 雑務の繁忙で時間がどんどん過ぎていく

 日々が続いています。


 町内には、30年以上前から添加物等を使わず、

 地場原料の素材を活かしたその物の味を出した

 製品作りを独自に作り出して、

 今日では、道内のデパ-トの催事には欠かせない

 匠の商品となっています。


 この匠の万分の一にも及ばない取り組みなので、

 時の過ぎるのが早くて早くてどうしようもないところです。






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:10Comments(0)出来事

2010年11月22日

 菅政権終焉の序章




     菅政権終焉の序章 首相ら5人が失言で頭下げ…   

 菅直人首相が22日、国会を軽視する発言をした柳田稔法相を事実上罷免したのは、野党側が参院で提出予定の問責決議案が可決しながら閣内にとどまり続ければ、平成22年度補正予算案の成立に遅れが生じるとの判断からだ。

 しかし、他の閣僚も問題発言を連発するなど菅直人内閣のタガは敢然に緩みきっている。内閣支持率の急落で野党側は攻勢を強めており、柳田氏の辞任は、菅政権の終焉(しゅうえん)に向けた序章にすぎない。

 18日の参院予算委員会は完全に政権末期の様相を呈していた。柳田氏が発言を陳謝すれば、仙谷由人官房長官は自衛隊を「暴力装置」と呼ぶ失言を犯し、陳謝に追い込まれた。これだけでなく、実に菅首相、蓮舫行政刷新担当相、岡崎トミ子国家公安委員長を加えた計5人が失言や監督責任を認め、頭を下げた。

 野党側は柳田、仙谷両氏に加え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で馬淵澄夫国土交通相の問責決議案提出を検討している。

 「陰の首相」として存在感を示す仙谷氏への問責決議案が可決した場合、政権運営は完全に行き詰まる。菅首相は問責決議案が次々と提出される「問責ドミノ」が仙谷氏に波及する事態を、柳田氏の辞任という形で回避した格好だ。

 ただ、自民党は(1)民間人の政権批判を封じる防衛事務次官通達の撤回(2)小沢一郎民主党元代表の国会招致(3)ビデオ映像の公開-の3点を補正予算案採決の条件として要求している。

 自民党の大島理森副総裁は22日、「柳田氏の首を差し出したから補正予算案を通してくださいというのは筋の違う話だ。小沢氏の国会招致などの約束事が全くされていない」と批判した。柳田氏というトゲを抜いたところで、菅首相の政権運営が好転する保証はない。

(産経新聞 11月22日(月)13時22分配信)




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Posted by おだっちのなたね油 at 13:38Comments(0)国  政

2010年11月22日

仙谷・馬淵両氏の問責、野党対応にズレ




     <漁船衝突事件>仙谷・馬淵両氏の問責、野党対応にズレ  

 野党は菅直人首相の任命責任を追及する構えで、補正予算案が与党の目指す24日に成立するかはなお不透明だ。

 自民党は中国漁船衝突事件の政府対応などを巡り仙谷官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責決議案も提出する方針で、補正予算案の採決前に提出するかどうかが今後の焦点となる。

 自民党の石原伸晃幹事長は22日午前、柳田氏の辞任について「当然だ」と記者団に語ったうえで、仙谷、馬淵両氏の問責決議案については補正採決前の提出に前向きな考えを表明。

 一方、公明党の井上義久幹事長は「補正予算案は補正予算案として審議し、結論を出すべきだ」と慎重姿勢を示し、野党間の足並みはそろっていない。

 菅内閣の閣僚辞任は6月、郵政改革関連法案の通常国会での成立見送りに反発した亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)に続き2人目。民主党政権では4人目だが、不祥事を理由とした辞任は初めて。

 柳田氏は14日に「法相は(国会答弁で)二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』。何回使ったことか」などと発言。野党から「国会軽視」と批判され、陳謝していた。【小山由宇、念佛明奈】

(毎日新聞 11月22日(月)13時16分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 13:37Comments(0)国  政

2010年11月22日

発言「気を許し過ぎた」―柳田法相




     補正成立「国民のため」強調
        =発言「気を許し過ぎた」―柳田法相
   

 「発言が補正予算(の成立)で障害になってきたので、身を引かせていただく」。柳田稔法相は午前10時15分から法務省で約20分間記者会見し、辞任を表明。問題となった地元・広島での発言について「気を許し過ぎた。ジョーク交じりの発言は私の非であり、心からおわびする」と反省の弁を述べた。

 会見で柳田氏は、補正予算成立のため辞めたと繰り返し、「国民のためになるようにしてほしいと思った」と強調。一方、続投意欲を述べてから丸1日たたないうちの辞意表明に「任務を遂げたかった」「検察の抜本改革を頑張っていきたい思いがあった」と無念さをにじませる言葉も。

 兼務していた拉致問題担当相としての思いも問われ、「拉致被害者家族会などと精力的に意見交換し、気持ちも通じ合うようになったところ」と振り返り、「家族会に申し訳ない」と謝罪した。 

(時事通信 11月22日(月)13時4分配信)




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Posted by おだっちのなたね油 at 13:36Comments(0)政  治

2010年11月22日

追い込まれ首相決断 支持率急落も影響



     <柳田法相更迭>追い込まれ首相決断 支持率急落も影響   

 22日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、10年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。

 しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。

 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は22日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。

 政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党幹部は21日夜、「問責決議案が次々と出てくると思うので(柳田氏を辞任させるか否かの)判断が付かない」と心情を漏らしていた。

 それが、急転直下、22日午前の辞任となったのは、内閣支持率が急落(毎日新聞の世論調査では26%)し、鳩山前政権末期の水準に近い危険水域に入ったことがある。

 民主党内には「世論の支持がここまで悪いと、補正予算案の成立が遅れれば野党のせいではなく政権のせいになる」(ベテラン参院議員)、「尖閣諸島問題とあわせ、地元の声は政権への批判ばかり」(新人衆院議員)との声が噴出していた。

 だが、柳田氏辞任で仙谷氏らの問題を切り離せる保証はない。22日午前の参院予算委員会では自民党の佐藤ゆかり氏が、自衛隊について「暴力装置」と発言した仙谷氏をあらためて批判し、「問責決議案も検討しなければならない」と指摘した。柳田氏が辞任しても野党側は攻め手には事欠かない。

 こうした状況に鉢呂氏は、記者団に「これ以上補正予算案の成立を遅らせることは野党にも大きな責任になる。国民からの批判があってしかるべきだ」とけん制。国民新党の下地幹郎幹事長も「野党側が問責決議案を連発して予算成立が遅れれば、経済が厳しいなかで苦しむのは国民だ」と強調した。

 ただ、仙谷氏らの問責決議案を巡っては自民党内の意見が分かれている。22日、石原伸晃幹事長は補正予算案採決前に提出し、菅政権をさらに追い込む姿勢を示したのに対し、参院側は「私たちは補正予算案の審議をじゃまするためにやっているわけではない」(脇雅史参院国対委員長)と慎重だ。野党内の足並みもそろっていない。【須藤孝、岡崎大輔】

(毎日新聞 11月22日(月)11時35分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 13:35Comments(0)国  政

2010年11月21日

 露外相、日ソ共同宣言を疑問視…




     露外相、日ソ共同宣言を疑問視…外相会談で   

 13日に横浜市で行われた日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を疑問視し、「北方4島のロシア帰属は確認されている」との立場を示していたことが明らかになった。

 政府関係者が19日明らかにした。

 同関係者によると、ラブロフ外相は会談で、同宣言について「ソ連がなぜ締結したのか分からない」などと述べ、領土問題に強硬姿勢で臨む姿勢を明確にした。

 これに対し、前原外相は北方領土問題を解決し、平和条約を締結する必要性を強調した。
(読売新聞 11月20日(土)9時27分配信)




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Posted by おだっちのなたね油 at 09:31Comments(0)海  外

2010年11月21日

菅首相「党首討論しない最長記録」を更新中




     菅首相「党首討論しない最長記録」を更新中  

 菅首相が6月に就任してから、国会で党首討論が開かれていない。

 制度導入以降、首相就任から初開催までに要した期間の最長記録を更新、菅氏以前の記録保持者が民主党の鳩山前首相だったこともあり、同党の姿勢も問われそうだ。

 首相と野党党首が直接討論する党首討論は2000年に始まった。原則は「国会会期中は毎週水曜日に開催」だが、「首相が衆参の本会議や予算委員会に出席する週は開かない」との与野党申し合わせもあり、頻度は多くない。

 菅氏は党首討論に一度も臨まないまま、20日で就任166日目。しかも、今国会は、柳田法相の発言などを巡って混乱が続き、開催のめどが立っていない。

 12月3日までの会期が延長されないと、候補日は事実上、12月1日だけ。もっとも、民主党は菅氏の求心力が低下する中での党首討論は避けたいのが本音と見られ、「延長しても実現は難しい」との観測もある。

(読売新聞 11月21日(日)8時54分配信)





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2010年11月21日

日米が新共通戦略策定へ、「対中」主要テーマに




     日米が新共通戦略策定へ、「対中」主要テーマに  

 【ワシントン=小川聡】
 日米両政府が、来年春までにまとめることで合意した日米同盟の新たな共同声明に関し、日米両国が地域や世界で実現を目指す新たな「共通戦略目標」を策定することが20日、分かった。

 13日に横浜で行われた日米首脳会談の際に、菅首相とオバマ大統領が確認した。日米が中国にどう対処するかが主要テーマとなる見通しで、「対等な日米関係」を掲げ、中国はじめアジア重視の立場を強調してきた日本の民主党政権の姿勢が改めて問われそうだ。

 新戦略目標の策定は、大統領が新共同声明のとりまとめを求める中で「共通の目標を深化させたい」と提案、菅首相も同意したという。両政府は、早ければ12月上旬にも、局長級で協議を始めたい考えだ。

(読売新聞 11月21日(日)3時4分配信)





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2010年11月21日

4分の3超「介護必要になるかも」




    4分の3超「介護必要になるかも」
        =自分と家族の将来に不安―内閣府調査
  

 内閣府は20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かった。

 家族が要介護者となることへの不安も8割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となった。

 調査は9月16日から10月3日まで、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.4%だった。

 要介護者となることへの不安は、自分自身について「ある」と答えた人は7年前の前回調査比6.1ポイント増の75.1%で、「ない」は同5.7ポイント減の24.4%。家族について「ある」は同4.1ポイント増の77.6%、「ない」は同7.3ポイント減の18.0%だった。

 自分自身に介護が必要となった場合に困ることを聞いた(複数回答)ところ、「家族に肉体的・精神的負担を掛ける」が73.0%で最も多く、「介護費用の負担が大きい」60.1%、「収入がなくなる」32.2%などが続いた。

 自分が介護を受けたい場所では、「現在の住まい」を挙げた人が37.3%。次いで「特別養護老人ホームなど介護保険施設」が26.3%、「有料老人ホームや高齢者住宅」が18.9%だった。 

(時事通信 11月21日(日)1時16分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 09:28Comments(0)政  治