2010年12月05日
<阿久根市>竹原市長が失職
<阿久根市>竹原市長が失職 出直し市長選へ
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)の解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が5日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹原市長は失職した。
議会を招集せずに専決処分を乱発する強引さで批判を招いた「竹原市政」に対し、市民が初めて「ノー」を突き付けた。当日有権者数は1万9756人、投票率は77.35%だった。
出直し市長選は1月中旬にも実施される。すでに、竹原氏と、市民団体「市長リコール委員会」監事、西平良将氏(37)の2人が出馬を表明している。
住民投票は「リコール委」が有権者の過半数の1万197人分の署名を集め、10月にリコールを本請求した。
「リコール委」など反市長派は集会や街頭宣伝で「竹原市政は改革ではなく破壊。独善的すぎる」と解職賛成を呼び掛けた。竹原氏は市民懇談会などで議会・公務員批判とともに「解職されれば、市民の税金が上がる」と「改革」の継続を訴えた。
市長失職に伴い、市は「副市長」の仙波敏郎氏(61)を市長職務代理者とする方針。だが、仙波氏をめぐっては、副市長選任が専決処分で決まったことから伊藤祐一郎知事らが疑問を示しており、職務代理を巡り混乱する可能性もある。
阿久根では、竹原氏と対立関係にあった議会解散を求めたリコールも進行している。竹原派が主導し、11月末、9266人分の署名簿を市選管に提出。審査を経て請求に必要な有権者数の3分の1の6635人を超えた場合、2月にも住民投票が実施される見通し。【福岡静哉、馬場茂、村尾哲】
(毎日新聞 12月5日(日)22時32分配信)
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2010年12月05日
菅内閣支持率25%に…仙谷氏「辞任を」45%
菅内閣支持率25%に…仙谷氏「辞任を」45%
読売新聞社が3~5日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は25%となり、発足以来最低だった前回調査(11月5~7日実施)の35%から続落した。
不支持率は65%(前回55%)に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。
中国漁船衝突事件で、政府は、神戸海上保安部の海上保安官が流出させた映像とほぼ同じものを国会に提出して公開した。これについて「もっと早く公開すべきだった」と思う人は85%に上った。
一連の対応に問題があるなどとして、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと、「辞任すべきだ」45%と「辞任する必要はない」43%が拮抗(きっこう)した。
同じく問責決議が可決された、海上保安庁を所管する馬淵国土交通相に関しては「辞任すべきだ」は29%で、「辞任する必要はない」が58%だった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先をどうすべきだと思うかを聞いたところ、日米合意通り「名護市に移す」37%、「国外に移す」28%、「県外に移す」18%の順に多かった。
ただ、県知事選で、県外移設を掲げた仲井真弘多知事が再選されたことを受け、菅内閣のもとで普天間問題が「解決に向かう」と思う人は9%に過ぎず、「そうは思わない」が85%を占めた。
北朝鮮による韓国砲撃をめぐる政府の対応を「評価しない」は53%で、「評価する」30%を上回っている。
閣僚の失言では、国会軽視と受け取れる発言をした柳田稔前法相の更迭を「当然だ」と思う人は76%に達した。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は83%(前回79%)を占めた。
民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」について、民主党の対応が不適切だと思う人は86%(同84%)だった。
衆院解散・総選挙の時期を聞いたところ、「できるだけ早く行う」は40%で、菅改造内閣発足直後の調査(9月17~18日実施)の20%から急増した。「急ぐ必要はない」は53%で多数だったが、20ポイント下がった。
仮に今、衆院選が行われた場合、比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと、自民26%が民主22%を上回り、みんなの党9%などが続いた。
政党支持率は民主23%(前回28%)、自民20%(同23%)などで、「支持政党なし」の無党派は43%(同37%)だった。
(読売新聞 12月5日(日)22時12分配信)
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2010年12月05日
大阪市長選にくら替え?「あり得る」
大阪市長選にくら替え?「あり得る」と橋下知事
大阪府の橋下徹知事は5日、地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下知事)が大阪市内で開いたタウンミーティング(TM)で、来秋にも予定される次期大阪市長選について、「必要であれば、市長ということも考えていきたい。今までは(発言を)濁してきたが、あり得る。その時の状況で判断したい」と述べ、任期途中でのくら替え出馬も検討すると明言した。
橋下知事は、維新の会として府と大阪市を再編する大阪都構想を掲げ、来春の府議選や大阪市議選での過半数獲得を目指すとした上で、「(過半数で)市民から『(大阪都を)やれ』というメッセージをいただければ、とことんやるしかない。知事も市長も取らないといけない」と述べた。
橋下知事はこれまでも、大阪都構想に反対する平松邦夫市長を批判し、「維新の会で市長を取りに行く」などと発言していたが、さらに大きく踏み込んだ。
橋下知事が市長選に出馬した場合、後継の知事選候補としてはテレビキャスターの辛坊治郎氏(54)らの名前が挙がっている。平松市長の任期満了は2011年12月18日で、橋下知事は12年2月5日。
(読売新聞 12月5日(日)21時45分配信)
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2010年12月05日
<武器輸出三原則>首相、見直し巡り苦悩
<武器輸出三原則>首相、見直し巡り苦悩 福島党首と会談へ
菅直人首相が、今月改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に「武器輸出三原則」の見直しを明記するか否かの判断を迫られている。
仙谷由人官房長官や北沢俊美防衛相ら関係閣僚は見直す方針で一致し、閣内の大勢は、三原則の緩和に傾いている。
しかし、「ねじれ国会」での協力を当て込む公明党や社民党は慎重で、政局的要素も絡む。決定を一任された首相は、社民党の福島瑞穂党首と6日に会談した上で決断する意向だが、どちらを選ぶにしろ難しい判断となる。
仙谷氏や北沢氏ら4閣僚は3日夜会談し、米国に限っている武器の国際共同開発・生産の対象を他国にも広げ、国連平和維持活動(PKO)などで活用した装備品を相手国に供与することを認める方向で一致した。
佐藤内閣が1967年に決めた三原則は(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国--への武器輸出を禁じた。76年には事実上すべての国を対象とし、その後、米国などを例外としたが、民主党の外交・安全保障調査会は先月末、禁輸対象国を佐藤内閣の基準に戻し、米国以外との共同開発も可能とする案を提言した。
背景には、戦闘機などの共同開発が世界的潮流となり、このままでは日本の防衛産業が低迷しかねない、との危惧がある。関係閣僚の見直し方針は、党の提言を追認した形だ。
しかし、政権の求心力が低下するなか、首相は来年の通常国会をにらみ、明言を避けている。法案の衆院再可決に必要な3分の2以上の議席確保には、見直しに慎重な社民党との連携が欠かせないためだ。
福島氏は2日、「見直すなら来年の本予算を含め、距離を置かざるを得ない」と強くけん制した。
また、与党過半数割れの参院対策として、公明党との関係修復もしておきたいのが首相の本音。「政策的には(見直しで決まり)。あとは政局的にどうかだ」。関係閣僚の一人は、首相が厳しい政策判断を突き付けられていると指摘する。【坂口裕彦】
(毎日新聞 12月5日(日)20時59分配信)
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