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　　　　　小沢元代表、政倫審出席「今は状況にない」と拒否　　　

　民主党の小沢一郎元代表は１５日、都内のホテルで政治資金パーティーを開き、衆院政治倫理審査会への出席について「前から出る出ると言ってきたし拒否するつもりはない。　日本のため、党のためになるなら出るが、今はその状況にはない」と述べ、改めて政倫審への出席を拒否する意向を示した。

　出席者によると、小沢氏は政倫審について「野党は本気ではないのに身内の方が声が大きい。内部でもめているのはいかがなものか」と述べ、政倫審への出席を要求している岡田克也幹事長を批判した。

　自身の今後については「内外のゴタゴタを片づけて、本来の政治活動に専念したい」と意欲を示した。

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応など菅直人首相の政権運営を念頭に「トップや幹部は結果責任を取らないといけない」とも指摘。「世界の指導者は２年後には交代する。日本も軸を定めていかなければならない」と語った。

(産経新聞 12月15日(水)13時16分配信)




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　　　　　「岡田氏こそ資質に欠ける」
　　　　　　＝仙谷氏の辞任重ねて要求―民主参院幹部　

　民主党参院幹部は15日、問責決議が可決された仙谷由人官房長官の辞任を求めた自身の発言を岡田克也幹事長が「党幹部としての自覚を欠いた」などと批判したことについて、「岡田氏こそ党幹部の資質に欠ける」と批判した。

　その上で「何で柳田稔前法相を辞めさせて、仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相は辞めさせないのか」と述べ、仙谷氏らの辞任を重ねて求めた。

　この参院幹部は8日、野党が仙谷、馬淵両氏が関係する審議に応じない姿勢を示していることを理由に「このままでは通常国会が開けない。代えるしかない」と発言。

　これに対し、岡田氏は9日の記者会見で「党幹部としての自覚を欠いた発言だ。内閣改造や閣僚交代は首相の専権であり、厳に慎まなければならない」などと批判していた。　

　(時事通信 12月15日(水)13時16分配信)





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　　　　　民主幹部、仙谷氏続投なら
　　　　　「３月に解散か総辞職だ」「岡田氏は総スカンだ」　　

　民主党幹部は１４日、国会内で記者団に対し、来年の通常国会の見通しについて「仙谷由人官房長官を辞めさせないと、（平成２３年度）予算案（の成立）と引き換えに、３月に解散か総辞職だ」と述べた。

　先の臨時国会で問責決議が可決された仙谷氏に対しては、自民党など野党が反発を強めており、通常国会冒頭から審議拒否も辞さない構えを示している。民主党幹部の発言は、仙谷氏らの更迭を含む内閣改造によって、通常国会の審議の障害を取り除くよう、菅直人首相に促したものだ。

　同幹部はさらに、「今、（民主党で）両院議員総会を開けば、執行部はみんな辞めないといけない。特に岡田克也幹事長は総スカンだ」と述べ、小沢一郎元代表の国会招致を目指す岡田氏を激しく非難。

　仙谷氏の交代に言及したところ、岡田氏から「党幹部として自覚を欠いた発言だ」と批判されたことについても「そちら（岡田氏）こそ資質に欠ける。感覚がずれている」と反論した。

(産経新聞 12月15日(水)12時56分配信)






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　　　　　＜諫早湾干拓＞長崎知事憤り、佐賀知事喜び　
　　　　　　首相の開門決断

　菅直人首相が諫早湾干拓の開門へとかじを切ったことを受け、長崎、佐賀両県の知事は１５日、それぞれ緊急会見を開いた。長崎の中村法道知事が「地元に一切話がない」と憤るのに対し、「これで終止符を」と喜ぶ佐賀の古川康知事。全く逆の反応に、両県の対立激化の恐れも予想させた。

　開門調査に反対し、国に上告を強く求めていた中村知事は午前１１時２０分、県庁知事室前で報道陣に「慎重に判断してほしいと訴えてきたが、理解されなかったことは非常に残念」と不満をあらわにした。

　この日は県議会が開会中で、菅首相の「上告断念」は知事室で担当職員から議会の説明を受けている最中に飛び込んできた。

　中村知事は沈痛な面持ちで「残念」を繰り返し、「地元に一切前もって話はなく、方向性だけ出されたことは非常に遺憾」と政府を批判。「環境アセスメントを実施している途中に、なぜ今の段階でこういうことになるのか大変疑問に思っている」と納得いかない様子だった。

　今後について、中村知事は「（開門手続き、補償など）具体的な問題になってくる可能性がある」とし、「どう対応していくか。非常に大きな影響と被害が想定される。そういった課題は何一つ解決されていない状況であり、農・漁業者らの関係者と協議したい」と話した。

　一方、佐賀の古川知事は午前１１時から県庁で臨時会見。「長い間の有明海再生を巡る問題に大きな一歩がしるされた。いさかいの歴史に終止符を打つべく決断した菅首相らに敬意と感謝の念を申し上げたい」と述べ、「１０年かかってここまで来た。切なる願いと思いに政治が応えてくれた」と喜びを語った。

　また「決定はゴールではなく再生に向けての新たなスタートに過ぎない」と強調。「これからが試されるステージだ」と語り、干拓地での営農に被害が出ることなく、諫早の防災にも配慮し「新たな被害が生じない形」での開門に向けた準備を取るべきだとの考えを示した。

　古川知事は「上告断念の流れができつつある感触はあったが、今日の夜ごろになるのではと思っていた」と驚く一方、「本当に決められたと聞いて正直ホッとした」と胸をなで下ろした。

(毎日新聞 12月15日(水)12時38分配信)





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　　　　　元秘書3人に聴取要請へ
　　　　　　＝小沢氏も検討―陸山会事件で検察官役弁護士　　　

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士は15日までに、衆院議員石川知裕被告（37）ら小沢氏の元秘書3人に事情聴取を要請する方針を固めた。小沢氏への聴取要請も検討する。指定弁護士が取材に対し明らかにした。

　小沢氏側と元秘書側は聴取に応じない姿勢を示しており、聴取が実現するかどうかは流動的だ。

　指定弁護士によると、小沢氏の強制起訴に向けた補充捜査として、元秘書3人に年内の事情聴取に応じるよう、近く要請する。

　聴取では小沢氏との共謀の有無などについて確認する方針。小沢氏については、聴取に応じない可能性が高いとみており、要請するかどうかを慎重に検討する。　

(時事通信 12月15日(水)11時32分配信)





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　　　　　菅首相　年金支給額の据え置き検討を指示
　　　　　細川厚労相に　　

　菅直人首相が細川律夫厚生労働相に、１１年度の公的年金支給は物価下落による減額を行わず据え置くことを検討するよう指示していたことが分かった。

　現行法では物価下落分だけ支給額を引き下げることになっているが、首相は来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮したとみられる。

　厚労相は１４日の記者会見で法律通り引き下げる方針を表明していた。しかし、首相は同日夜、細川氏を首相官邸に呼び、「慎重に検討してほしい」と要請。玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長兼務）ら関係閣僚と協議するよう指示した。

　０４年に改正された現行法は、全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準年を下回った場合、その分だけ支給額を引き下げることになっている。１～１０月の平均物価は９９．６で、現在の基準年（０５年＝１００）を下回るのは確実な情勢。

　法律に従えば支給額は０．３％程度自動的に引き下げられる。このため、据え置くためには特例措置のための法案成立が必要になる。据え置いた場合、年間７００億円程度が必要になる。

　前回引き下げが必要になった０６年度は、小泉純一郎首相（当時）が特例措置を講じず０．３％減額した。【鈴木直】

(毎日新聞 12月15日(水)10時54分配信)





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