北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜みんなの党＞「大阪維新の会」との連携見直し
　　　　　　独自に支部　　

　みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、大阪府庁で記者会見し、来春の統一地方選に向け、橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」との連携協議を見直す考えを明らかにした。

　関西地域の拠点として、新たに「大阪府広域第１支部」を設立することも発表し、大阪府議選などで独自候補を擁立する。民主、自民両党など既成政党の党勢が伸び悩むなか、地域政党と連携し、「第三極」勢力を伸長させるのがみんなの党の基本方針。試金石とみられた大阪でのつまずきは、同党の統一選戦略にも影響しそうだ。【中山裕司、佐藤慶】

　「橋下知事から（連携の）話があり、候補の決定をストップしてきたが、２カ月半もたったのに（維新の会の候補者のうち、みんなの党の推薦を希望する人が）一人も出てこない。不信感を抱かざるを得ない」。渡辺氏は会見で維新の会への不満をあらわにした。

　みんなの党は今年７月の参院選で１０議席を獲得し、統一地方選を次期衆院選への「ステップ」と位置付けている。大票田の大阪に「党の一大拠点を作る」（江田憲司幹事長）ことを目指し、９月に渡辺氏が橋下氏と会談するなど維新の会と水面下で交渉を続けてきた。

　党史の浅いみんなの党には民主、自民両党のような都道府県組織がなく、衆院選で選挙運動の主体になる地方議員を増やすことが急務。

　しかし、統一選で実施される道府県議選に向けて、渡辺氏の地元・栃木県で９人、江田氏の地元・神奈川県で１３人の候補者を公認したものの、国会議員がいない地域で擁立作業が遅れている。

　渡辺氏らが期待した大阪府での連携は、一部の選挙区で候補者調整が難航し、具体的な選挙協力へとつながっていない。この間、維新の会は着々と公認候補を擁立し、みんなの党との溝が広がった。

　渡辺氏は「今後、門戸を閉ざすものではない」と語ったが、選挙で競合する以上、関係修復は難しい状況だ。

　橋下知事は２０日夜、記者団に「事実関係を確認する。いがみ合っても既存政党を利するだけだ」と述べ、引き続き連携を探る考えを示した。だが、自民党大阪府連幹部は一連の経過を「維新の会が次期衆院選でみんなの党を支援する保証がなかったためだ」と冷ややかに分析している。

(毎日新聞 12月20日(月)21時24分配信)




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　　　　　刑務所で虐待、室温３８度に…賠償求め提訴　　

　宮崎刑務所（宮崎市）の刑務官が保護室の温度を上げて受刑者を虐待したとされた事件を巡り、鹿児島市の５０歳代の男性元受刑者が２０日、国に慰謝料など２２００万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。

　訴状によると、男性は２００８年７月２４日午後から約２５時間、収容された保護室で、刑務官から床暖房で室温を３８度まで上げられ、「死ぬかもしれないという極限の苦痛と恐怖にさらされた」としている。

　この問題で宮崎刑務所は４月、福岡矯正管区の事情聴取後に自殺した男性処遇部長（当時５５歳）ら刑務官５人を特別公務員暴行陵虐容疑などで宮崎地検に書類送検。

　地検は８月、主犯格とされた部長を被疑者死亡で不起訴、ほかの４人については「従属的だった」として起訴猶予処分にした。

(読売新聞 12月20日(月)21時4分配信)




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　　　　　綾瀬はるかさんら、写真無断転載で出版社訴える　　

　雑誌に写真を無断で掲載されたとして、綾瀬はるかさんや「ＡＫＢ４８」メンバーの大島優子さんら女性タレント２１人が、発行元の笠倉出版社（東京）に計約２３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　提訴は１６日付。２１人が所属する芸能プロダクションが加盟する社団法人・日本音楽事業者協会（同）が２０日、明らかにした。

　訴状では、同社は６月に発売した「ＥＮＪＯＹ　ＭＡＸ７月号」など５冊で、女性タレントらの写真集や他の雑誌の写真を無断転載するなどし、肖像から生じる経済的利益を独占使用できるパブリシティー権を侵害したとしている。

　同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(読売新聞 12月20日(月)20時59分配信)





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　　　　　＜家系図作成＞観賞用は行政書士資格不要
　　　　　　最高裁が逆転無罪　　

　行政書士の資格がないのに業務で家系図を作成したとして、行政書士法違反に問われた北海道大空町の介護士、花香（はなか）雄介被告（２８）に対し、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２０日、懲役８月、執行猶予２年とした１、２審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

　家系図作成は近年、行政書士の間でビジネス化しているが、判決は「観賞、記念目的の家系図は、行政書士だけが作成できる『事実証明に関する書類』に当たらない」とする初判断を示した。

　行政書士法は、無資格で測量図や会計帳簿などの「事実証明に関する書類」を業務として作成することを禁じている。

　花香被告は０４年からインターネットなどに家系図作成の広告を出し、約３年間で３０～４０件の注文を受けた。巻物形式に表装するなどして製品化し、１点１００万円で売れることもあったという。

　裁判では、被告が作成した家系図が「事実証明に関する書類」に当たるかが争点となった。１、２審は「被告が作成した家系図は戸籍の記載内容を図にしており、事実証明に関する書類に当たる」と判断したが、小法廷は「対外的に意味のある証明文書として利用されることは予定されていなかった」と結論付けた。

　花香被告は０６～０７年、２人の行政書士（廃業）＝罰金刑が確定＝から買い取った行政書士用の専用書類を使って自治体から不正に戸籍謄本を取り寄せ、依頼者６人の家系図を作成、約９０万円の報酬を受け取り、無資格で行政書士業務を行ったとして起訴された。

　０７年に改正される前の戸籍法には、不正に戸籍謄本の交付を受けた場合の罰則規定はなかった。この日の判決により、花香被告の無罪が確定する。行政書士法違反で罰金刑が確定した元行政書士も再審請求できる。

　依頼者本人の委任状を使って戸籍謄本を取り寄せることもできるといい、判決後の会見で、花香被告は「犯罪という意識はなかった。家系図販売業を再開したい」と話した。【伊藤一郎】

(毎日新聞 12月20日(月)20時15分配信)





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　　６月の第２回定例町議会で
　　議会改革推進特別委員会を設置し、
　　住民に開かれた議会、
　　議会活動を積極的にするために
　　議会はどうあるべきか等について
　　１１月までに１０回の同特別委員会を１０回開催しました。

　　その結果に基づいて
　　１１月下旬に町内５地区で「議会住民懇談会」を開き、
　　議会改革の進め方について報告し、
　　住民の質問や意見を出していただき、
　　議会側から答弁等を行いました。

　　住民懇談会の内容については
　　１２月２２日に開催される第４回定例町議会終了後に
　　発行される議会広報「みんなの議会」(２０１１年２月)で報告されます。

　　議員の任期中の定例町議会はこの２２日に開催される
　　第４回定例町議会と、新しい年を迎えてから３月に開催される
　　平成２３年第１回定例町議会で議員の任期が終わります。

　　残された定例議会が２回よりないだけでなく、
　　議会改革推進特別委員会を設置し
　　議員自ら住民に開かれた議会とするために、
　　住民懇談会を開催したのにもかかわらず、
　　今議会で一般質問を行う議員は
　　私も含めて３人の議員だけという上ノ国町議会です。

　　議員は住民の声、願い、要求を実現するための町政推進に、
　　その責務と責任を負っているものであります。
　　その責務を果たす一端である一般質問を、
　　定数１２人の中で３人だけとなっては、
　　何のための議会改革推進特別委員会だったのかと、
　　住民に申し訳なく自戒しなければならない
　　出来こととなるだろう。






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　　　　　年金額、首相指示通らず結局引き下げ…財源難　　　

　政府は２０日、２０１１年度の公的年金支給額について、０・３％程度を引き下げる方針を決定した。

　国民年金の受給者で平均月約１６０円の減額となる。引き下げは小泉政権の０６年度以来、５年ぶりだ。

　仙谷官房長官と細川厚生労働相、玄葉国家戦略相、野田財務相が２０日、首相官邸で協議して結論を出し、菅首相も了承した。

　年金支給額をめぐっては、細川氏が引き下げ方針を一度は表明したが、首相は１４日、細川氏を首相官邸に呼び出し、据え置きを含めた検討を関係閣僚で行うように指示した。

　背景には、来春の統一地方選を控え、引き下げは高齢者の反発を招きかねないとして、政府・民主党内で警戒感が強まっていたことがある。

　しかし、据え置きを行うには新たに約３００億円の財源を確保しなければならず、関連法案を「ねじれ国会」で成立させる必要もあることから、首相は最終的に実現は困難と判断した。

(読売新聞 12月20日(月)18時54分配信)




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　　　　　名古屋市長選は「市民不在」
　　　　　　　　＝河村氏の辞表提出を批判―民主・岡田氏　　　

　民主党の岡田克也幹事長は20日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が出直し市長選への出馬を目的に辞表を提出したことについて、「市民不在の選挙で大変遺憾だ」と批判した。

　河村氏は、愛知県知事選に出馬する大村秀章衆院議員と連携して、選挙戦を進める考え。これに関し、岡田氏は「とにかく知事選とのダブル選挙にしたいということのみが念頭にあるのは明らかで、大義なき市長の辞職、市長選であると言わざるを得ない」と述べた。　
(時事通信 12月20日(月)18時54分配信)





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　　　　　長崎知事の諫早訴訟上告要請、首相が拒否　　　　


　国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、長崎県の中村法道知事は２０日、首相官邸で菅首相と会談、開門を命じた福岡高裁判決について上告するよう求める要請書を手渡した。

　上告断念を表明している菅首相は「ご理解いただきたい」と述べ、要請を拒否したという。

　会談は民主党の長崎県選出の国会議員や営農者、漁業者約２０人が同席。会談後、中村知事は「地元の気持ちを全く理解してもらえなかった」と硬い表情で話した。

　５年間の開門を命じた福岡高裁判決は、原告・漁業者側と被告・国側の双方が上告しないことを表明しており、上告期限の２１日午前０時に確定する。

(読売新聞 12月20日(月)18時31分配信)




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　　　　　「何のための議決か」
　　　　　　　自民・大島副総裁　小沢氏の招致議決


　自民党の大島理森副総裁は２９日夕、民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相との会談で衆院政治倫理審査会への出席を拒否したことに対し、「（所属政党の）トップが会って、『一兵卒』といっている小沢氏を説得できないのが今の菅内閣の姿だ」と述べ、首相の指導力を批判した。党本部で記者団に語った。

　そのうえで、政倫審への招致議決については「小沢氏が１２０％、政倫審に出ると確約するなら反対する理由はないが、本人も出ない（と言っている）のに何のために議決するのか。政倫審の権威にかかわる」と語り、議決に応じない考えをを示した。

　公明党の山口那津男代表も同日夕、国会内で記者団に「むしろ野党が要求している証人喚問の可能性が出てくる」と述べた。

　政倫審の議決については、自民党の石原伸晃幹事長や逢沢一郎国対委員長らも「（民主党の）アリバイ工作の片棒を担ぐつもりはない」と述べ、採決に応じない姿勢を示していた。

(産経新聞 12月20日(月)18時9分配信)






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　　　　　海老蔵は示談受け入れるか
　　　　　　　　…結局、単なる酔っぱらいの喧嘩！？　　

　歌舞伎俳優、市川海老蔵（３３）が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵に先に殴られたとする元暴走族のリーダー格の男性（２９）が示談を望んでいることが分かった。

　海老蔵側が示談を受け入れるかが今後注目されるが、その海老蔵は事件の影響を考慮し、團十郎家の慣例である大みそかの千葉・成田山詣でを行わないことを決定。

　来年秋以降公開の主演映画が海外の映画祭でも注目されているというが、大人しく年を越すことになりそうだ。

　海老蔵は、自分から加害者グループに暴力を振るっていないと一貫して主張。これに対し、リーダー格男性は顔面打撲など全治約４週間の診断書を持ち、被害届を提出するか注目されていた。しかし、加害者グループの代理人、藤本勝也弁護士は１７日、マスコミ各社にファクスを送付。リーダー格男性（ファクスでＴ・Ｉ君とイニシャルで表記）の考えを文書で明らかにした。

　それによると、リーダー格男性は、元暴走族の後輩で、妻と双子がいるリオン容疑者の刑事処分を心配。「法的に決着をつけるということではなく、円満な方向で解決に向かうことを望んでいる」と海老蔵と同容疑者の間の示談を希望した。

　これまで藤本氏らは、海老蔵側の深沢直之弁護士が民事介入暴力対策の専門家であることを考慮。「海老蔵さんとリオン容疑者の示談の可能性は低い」とし、加害者側との食い違いが多い海老蔵側の主張を崩すため、リーダー格男性に被害届の提出を促してきた。

　だが、藤本氏は「男性の意向を尊重したい」と判断。報道陣に対し、事件について「単なる酔っぱらいの喧嘩」「示談が双方にとって好ましいと思う」として被害届を提出しないことを示唆した。

　被害届を出され、“加害者”として取り調べを受ける可能性がある海老蔵にとっては朗報ともいえるが、示談を受け入れるかどうかは不明。今後の見通しは流動的だ。

　そんな中、海老蔵は３００年続く成田山詣でを行わないことを決定。無期限謹慎中に成田山に行けば、報道陣が集まってパニック状態になると予想されるうえ、今年１０月に母、希実子さんの母が亡くなったこともあり、團十郎家としての成田山詣でを断念した。

　派手好きな海老蔵にとってはつまらない年越しとなりそうだが、悪いニュースばかりでもない。来年秋以降公開の主演時代劇映画には海外の映画祭から問い合わせがあり、来年５月に開催されるカンヌ国際映画祭のコンペ部門で出品される可能性もあるという。

　海老蔵は早ければ来年５月の「団菊祭五月大歌舞伎」での復帰が有力視されている。カンヌデビューして、「世界のエビゾー」に…というのも夢ではなさそうだが、しばらくは反省の日々が続きそうだ。

(夕刊フジ 12月18日(土)16時57分配信)




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　　　　　小沢氏招致で対応協議＝証人喚問も浮上―民主　　　

　民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相との会談で衆院政治倫理審査会への出席要請を拒否したことを受け、同党は20日午後の役員会で、今後の対応を協議した。

　岡田克也幹事長は政倫審で小沢氏の招致議決を行う意向だが、同氏が招致に応じないことは確実。政府・民主党内からは、離党勧告などの厳しい処分を求める声に加え、野党の証人喚問要求を受け入れる案も浮上している。

　小沢氏は同日、首相から政倫審への出席を求められたが、「（政倫審の）議決があっても出ない」と応じなかった。「裁判を行うことが確定している私が政倫審に出席しなければならない合理的な理由はない」とした文書も提出した。

　岡田氏は政倫審で議決し、党としての意思を明確にする考えだが、自民党は「小沢氏が出席しない以上、議決は無意味」として採決に応じない方針。岡田氏は、野党の出方も見極めながら、最終判断する意向とみられる。

　これに関し、首相周辺は20日、「政倫審が望ましかったが、本人が拒否するなら証人喚問という方向にならざるを得ない」と述べた。　
(時事通信 12月20日(月)16時37分配信)





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　　　　　お好み焼き　
　　　　　　朝ドラ見たら食べたくなって…てっぱん効果

　大阪のお好み焼き店を舞台に広島県尾道市出身の主人公が奮闘するＮＨＫ朝の連続テレビ小説「てっぱん」の放送開始から、お好み焼き店の客足が伸びている。

　番組ではこんがり焼き上がったお好み焼きが頻繁に登場するため、視聴者は思わず食べたくなるようだ。自宅で焼く人も増えており、家庭用食材の売り上げも好調。朝ドラ効果に、お好み焼き業界が熱い。

　大阪・千日前のお好み焼き全国チェーン「千房（ちぼう）」千日前本店（大阪市中央区）。昼食や夕食時は、次々と通る注文に店員は大忙しだ。

　友人と来店した大阪市都島区のパート従業員、福山真澄さん（３２）は「今朝、ドラマを見ていておいしそうやなあと思い、久しぶりに食べたくなった」と足を運んだという。

　この店は、番組の放送が始まった９月末以降、売り上げが急増。１０月は前年同月比で４割増だった。宮内（くない）伸一店長（３１）は「５０～６０歳代の客が増えた。店でも『てっぱん』がよく話題に上っている」と話す。

　今月から主人公の出身地にちなみ、砂ズリとイカ天を入れた尾道市名物の「尾道焼」をメニューに加えた。

　地元の常連客が中心だった「下町の老舗店」も客層に変化が表れている。大阪市福島区のお好み焼き店「かく庄」の店長、穴田佳勝さん（４７）は「最近、一見（いちげん）さんがよく来るようになった。ホテルを通じて、出張中のビジネスマンからも予約が入る」と喜ぶ。

　お好み焼きやたこ焼きなど「粉モン」の普及にあたる「日本コナモン協会」（大阪市浪速区）には、お好み焼き店から「番組のポスターを張りたい」という依頼が殺到。

　事務局長の林晃正さん（５０）は「放送開始後、客の入りが好調という話をよく耳にする。全国放送される朝ドラ効果で、お好み焼き文化が各地に広がればうれしい」と話す。

　家庭にもお好み焼き人気がじわりと広がる。大手製粉メーカー「日清フーズ」（東京都千代田区）によると１０月以降はお好み焼き粉の売り上げが前年同月比で１割近く増えた。担当者は「家族一緒に楽しめる点が受け、お好み焼き市場は拡大している。関西だけでなく関東でも売り上げが伸びている」と話す。

　「てっぱん」の視聴率は、今月１１日までの平均（ビデオリサーチ調べ）が、朝の放送時で関西地区１５．５％（関東地区１６．９％）とまずまず。

　制作にあたるＮＨＫ大阪放送局の三鬼（みき）一希プロデューサーは「お好み焼きはみんなで作って食べる料理。『みんなで一緒にご飯を食べよう』というドラマのメッセージが浸透しているならうれしい」と話している。【遠藤孝康、酒井祥宏、津久井達】

(毎日新聞 12月20日(月)15時2分配信)




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　　　　　首相と小沢氏の会談要旨


　２０日行われた菅直人首相と小沢一郎民主党元代表の会談要旨は次の通り。

　首相　衆院政治倫理審査会に自ら出るように。

　小沢氏　（岡田克也幹事長に提出した文書を読んだ上で）出る必要はない。出ない。

　首相　検察審査会の起訴議決が発表された後、小沢氏は記者会見で、国会が決めればいつでも出ると言っていた。手続きを取れば出るのか。

　小沢氏　出る必要性がない。議決があっても出ない。

　首相　それでは、何らかの党としての方向を決めなくてはならなくなる。

　小沢氏　今のいろいろな国会運営、あるいは選挙の状況について、「政治とカネ」の問題も影響はあるかもしれないが、それ以外の影響の方が大きいのではないか。

　首相　小沢氏の「政治とカネ」の問題も、どの程度の幅かは別として、国会運営や選挙にマイナスの影響がある。まずはそうした問題を取り除くためにも、ぜひ全党的な立場から協力してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（jijicom 　2010/12/20-13:53）





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　　　　　リーダー格男性の弁護士、委任関係解消　　　

　歌舞伎俳優、市川海老蔵（３３）が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵に先に殴られたとする元暴走族のリーダー格男性（２９）の代理人を務めていた藤本勝也弁護士が２０日、男性との委任関係を解消すると報道各社へファクスで報告した。

　藤本弁護士は、事件についての事実関係を説明できなかったことを詫び、リーダー格男性との「本件に関する方針の不一致等諸般の事情により、委任関係を解消し、辞任することと相成りましたことを申し上げます」とコメント。

　また、委任関係解消後も、弁護士としての守秘義務にもとづき、本件に関するコメントは差し控えるとしている。

(サンケイスポーツ 12月20日(月)11時56分配信)





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　　　　　河村名古屋市長が辞表提出＝来年2月にトリプル投票へ　　　

　名古屋市の河村たかし市長は20日午前、横井利明市議会議長に辞表を提出した。これを受け、同市選挙管理委員会は、出直し市長選と市議会解散の賛否を問う住民投票の投開票日を、愛知県知事選と同じ来年2月6日と決める見込み。

　河村氏は出直し市長選に出馬し、県知事選に出馬する大村秀章衆院議員と「中京都構想」など共通する政策を訴え、連携して選挙戦を進める考えだ。辞職は1月21日付。出直し市長選には、民主党市議団が同党衆院議員の石田芳弘氏を擁立する方針だ。

　市議会解散請求（リコール）運動を主導してきた河村市長は、市選管の最初の審査で署名数が住民投票の法定数を下回った際に、責任を取り辞職する考えを表明。

　しかし、異議申し立て後の市選管の再審査で、署名数が法定数を上回った際も辞職の意向を変えなかった。　

(時事通信 12月20日(月)10時23分配信)





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　　　　　郵便不正事件「供述誘導あった」…最高検検証　

　厚生労働省元局長の村木厚子さん（５４）が無罪となった郵便不正事件を巡り、最高検が２４日に公表する検証結果で、大阪地検特捜部による取り調べについて、検察官による不適切な「誘導」があったと認め、立証が供述に頼りすぎていたと指摘することが分かった。

　立証に不利な証拠の存在が明らかになった後も、こうした証拠が十分に検討されなかった点や、当時の同地検公判部長が証拠品改ざんの疑惑を把握していた点を問題視し、「起訴取り消しを検討する余地もあった」とも指摘する。

　関係者によると、検証結果は１００ページ超。郵便不正事件について、捜査や公判の問題点を指摘する。

　郵便不正事件の取り調べについては、事件の構図に沿う供述を引き出すための誘導があったことを認める。

　具体的には、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７５）（控訴審中）の「村木さんに偽証明書の作成を依頼した」などとする供述が、同省関係者の供述に合うよう誘導された可能性が高いとする。

　同省元係長・上村勉被告（４１）（１審公判中）に「関係者の意見を総合するのが一番。多数決のようなもの」と言って調書を作成した点なども不適切だったと指摘する。

　(読売新聞 12月20日(月)3時6分配信)





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