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2010年12月31日

<新成人>過去最低の124万人



     <新成人>過去最低の124万人
              初の1%割れ 総務省統計


  
 総務省は1日付で、20歳の新成人(同日現在)は前年より3万人少ない124万人で、4年連続で過去最低を更新したと発表した。総人口(1億2736万人)に占める割合は0.97%と68年の推計開始以来、初めて1%を割り込んだ。卯(う)年生まれの年男・年女は1008万人(総人口比7.9%)で十二支別では3番目に少ない。

 新成人は男性63万人、女性61万人で、第1次ベビーブーム世代が成人に達した70年(246万人)のピーク時のほぼ半数に落ち込んだ。

 卯年生まれは男性490万人、女性517万人。年代別では、第1次ベビーブーム直後の51年生まれ(60歳)が186万人と最多で、その子供世代の75年生まれ(36歳)が183万人で続く。96歳となる1915(大正4)年生まれの11万人のうち9万人を女性が占めている。【笈田直樹】

(毎日新聞 12月31日(金)17時51分配信)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:27Comments(0)

2010年12月31日

植物も食べる種=羽毛恐竜などの仲間




     植物も食べる種
     多かった=羽毛恐竜などの仲間―米博物館


  
 大型の肉食恐竜ティラノサウルス・レックスのほか、鳥類に近い小型の羽毛恐竜が属するコエルロサウルス類は、肉食性との見方が強いが、木の実や草などの植物も食べていた種が多かったことが化石などの分析結果で裏付けられた。

 米シカゴ・フィールド博物館の研究チームが31日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 コエルロサウルス類は白亜紀(1億4500万~6500万年前)に生息した二足歩行の獣脚類恐竜。完全な肉食性のティラノサウルスの方が例外的かもしれないという。

 研究チームは同類の90種の化石について、口や歯の形、植物をすりつぶして消化するためにのみ込んだ石の有無などを調査。44種が植物を食べていた可能性が高いことが分かった。

 鳥類につながる系統は、口がくちばしとなり、首が細く長くなったことで、木の実などのさまざまな植物性の餌を食べられるようになった可能性があるという。 

(時事通信 12月31日(金)15時24分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:07Comments(0)

2010年12月31日

核のごみ「トイレなきマンション」状態




     核のごみ
    「トイレなきマンション」状態 青森・六ケ所


    
 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)をめぐり、再処理に伴い発生する「核のごみ」の高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)をどこに埋設するのかという問題も未解決のままだ。

 試運転が完了し本格操業すると、年間で最大1000本の固化体が出る。最終処分地が選定されなければ、村内にたまり続けることになる。核燃料サイクル事業は基幹施設の再処理工場の試運転難航だけでなく、「トイレなきマンション」と批判される問題点も棚上げとなっている。

 「国が走り回って選定すべきなのに、岩手県知事を12年間していて、国から話を投げ掛けられたことはない」。東京で今月17日に開かれた最終処分問題のシンポジウムで、増田寛也元総務相は知事時代を振り返り、問題提起した。

 ◆行動足りぬ国
 全国で1カ所だけとなる「迷惑施設」の選定には、首相が全都道府県知事を集めて理解を求めるくらいのリーダーシップが必要なのに、政府は行動不足だ―。増田氏は自身が東奔西走して岩手県内に産業廃棄物処分場を選定した経験から、こう指摘した。

 深さ300メートル以上の地中に総延長200~250キロの坑道を掘り、固化体を埋設する国の最終処分計画。実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は2002年に処分地の公募を始めたが、国民の「原子力アレルギー」などもあり、市町村の応募が表面化するたびに反対運動が起きて行き詰まり、暗礁に乗り上げている。

 ◆計画破綻気味
 一方で、固化体は確実に増えている。再処理工場は稼働していないが、海外に再処理を委託した際に出た固化体の返還が1995年にスタート。工場の試運転に伴う固化体と合わせ、六ケ所村には既に1455本も一時貯蔵されている。

 青森県と六ケ所村、日本原燃の協定では貯蔵期間は30~50年。最長でも2045年に最初の期限を迎えるが、仮に来年選定されても調査や建設に三十数年かかるとみられる。貯蔵期間が最短の場合は期限を超える計算で、スケジュールは破綻気味だ。

 こうした状況にもかかわらず、固化体同様、地中深くに埋設が必要な低レベル放射性廃棄物の受け入れ先が8月、六ケ所村に決まった。国は以前から青森県内を最終処分地にしないと確約しており、受け入れに際しても処分地選定に力を注ぐ考えを県や村に示したが、進展は見られない。

 原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会(東京)の幹部は「今のままだと間違いなく青森県が何か言ってくる。再処理に回す使用済み核燃料を受け入れないということにでもなれば、大問題だ」と気をもむ。

 経済産業省資源エネルギー庁は「長い目で見れば処分地選定は確実に進展している」と強弁するが、六ケ所村幹部は「到底、進んでいるようには見えない。原子力政策大綱の改定に向けた議論で、国が責任を持って早急に解決策を示してほしい」と対応を求めている。

(河北新報 12月31日(金)15時10分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:00Comments(0)環境・自然

2010年12月31日

<環境破壊>損害530兆円




     <環境破壊>損害530兆円 
     温暖化などで50年に4倍--08年国連調査


   
 地球温暖化や大気汚染など、人間活動が原因の環境破壊による08年の損害額は約6兆6000億ドル(約530兆円)に上り、世界の国内総生産(GDP)総計の11%にもなるとの調査結果を、国連環境計画(UNEP)金融イニシアチブなどの研究グループが30日までにまとめた。

 現在の傾向が続けば50年の損害額は4倍超の28兆6000億ドル余りに上ると推定。「対策放置は、世界経済にとってリスクになる」と警告した。

 過去の研究結果などを基に、温暖化と関連があるとみられる農作物の被害や災害、窒素酸化物などの大気汚染による健康被害などから、08年の環境破壊による損害額を試算。最も損害額が大きかったのは温暖化関連の損害で4兆5300億ドル。水資源の浪費や水質汚染が1兆2260億ドル、大気汚染関連が5460億ドルなどで総計約6兆6000億ドルに上ると推定された。

 損害の約3分の1は、世界のトップ3000社の大企業に責任があり、特に電力、石油やガス開発、鉱山業などが引き起こす損害が多かった。温室効果ガスの排出増加傾向が続くと、50年には温暖化による被害額が20兆ドルを超えるのをはじめ、損害額は全分野で増加が予想される。 

 (毎日新聞 12月31日(金)10時23分配信)






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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:57Comments(0)環境・自然

2010年12月31日

積雪量:12月、異変/北海道



     積雪量:12月、異変
     内陸部では2割沿岸弱 日本海は2倍 /北海道


   
 ◇風弱く雲を運べず…空知のスキー場悲鳴
 12月の道内の積雪量に異変が表れている。積雪量が多い内陸部の空知地方の多くで平年値の2割に満たない一方、日本海側沿岸部で平年の2倍に達している。冬型の気圧配置が続かず風が弱いため、雪雲が内陸まで届かないのが理由とみられ、空知地方の一部のスキー場は書き入れ時の年末年始もオープンの見通しが立っていない。

 札幌管区気象台によると、30日午後5時現在の積雪は、深川8センチ(平年比15%)▽滝川9センチ(同16%)▽岩見沢8センチ(同16%)▽夕張17センチ(同31%)--などと平年を大幅に下回っている。

 日本海沿岸部の留萌地方は羽幌95センチ(同232%)▽留萌58センチ(同176%)▽天塩62センチ(同182%)と平年の2倍前後の積雪量だ。同気象台観測課は「12月は低気圧が太平洋に抜ける日が多く、冬型の気圧配置が長続きしなかった。そのため風が平年より弱く、雪雲が内陸に届かず沿岸部上空に滞留した」と説明する。

 毎年、冬休みを迎えた親子連れでにぎわうスキー場も、空知地方ではいまだに営業できないところもあり、三笠市の桂沢国設スキー場は「過去10年以上こんなことはなかった」とぼやいた。
 大みそかから元日にかけ、発達した低気圧や強い冬型の気圧配置になる影響で、全道的に大荒れの見込み。【鈴木勝一】

(毎日新聞 12月31日(金)10時6分配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:55Comments(0)環境・自然

2010年12月31日

就職浪人に短期雇用制度



     就職浪人に短期雇用制度…得意分野の仕事通じ

    
 大学生の就職内定率の悪化を受け、政府は大学、都道府県などと連携し、就職先が決まらない大卒者らが大学を通じて企業や市町村の仕事を短期間請け負う仕組みを2011年度から設ける。

 大学で習得した専門知識のほか、ホームページやパンフレット作成など、若者が得意とする分野で仕事ができる場を設け、就職の意欲向上や機会拡大につなげるのが狙いだ。政府は人件費などの財政支援を行い、就業までの「巣立ちの場」としたい考えだ。

 新しい仕組みは、全国の大学に対し、未就職の卒業生、学生らによる組織を学内に設け、最長1年間、地元の中小企業や自治体からの仕事を請け負うというものだ。

 大学生の内定率低下については、知名度が高く、規模の大きい企業に希望者が殺到していることも一因として指摘されている。新しい仕組みの導入で、求職者の関心を中小企業や地方に向けるとともに、企業側も、優秀な人材確保の機会にすることが期待できる。

(読売新聞 12月31日(金) 配信)





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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:52Comments(0)