北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　再審無罪の菅家さんに８千万、刑事補償支払いへ　　

　足利事件の再審で無罪が確定した菅家利和さん（６４）が、宇都宮地裁に申し立てた刑事補償請求について、同地裁が来年１月１３日、決定書を交付する方針を代理人の弁護士に伝えていたことが２８日、分かった。

　宇都宮地検は刑事補償に関して反対意見を提出しておらず、請求通りに刑事補償金約８０００万円と裁判費用が支払われる見込み。

　刑事補償法は、無罪が確定した場合、拘束日数に応じて１日当たり１０００～１万２５００円を補償すると定めており、菅家さんは９月、逮捕から釈放までの６３９５日に１万２５００円をかけた７９９３万７５００円と裁判費用を請求していた。

(読売新聞 12月28日(火)11時4分配信)





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　　　　　政治アナリスト・伊藤惇夫が2011年の政局を斬る！
　　　　　「菅内閣の“山場”は、年初早々に訪れる可能性も。
　　　　　理想の政治に近づくまで、政権交代は繰り返される」

　戦後初となる本格的な政権交代を経てもなお、日本の政治は迷走を続けている。菅内閣の支持率は危険水域に落ち込み、足もとでは解散・総選挙や内閣総辞職の可能性も囁かれている。

　2011年の政治はどう動くのか？　自民党や民主党をはじめ、数多くの政党で政治改革の実務に携わり、政界再編の現場を目の当たりにして来た政治アナリストの伊藤惇夫氏が、民主党政権の行方と政界再編の可能性を鋭く斬る。
　　（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）

――民主党政権が揺れている。菅内閣の支持率は、危険水域と言われる3割を大きく割り込んだ。このような状況を受け、政界では2011年早々にも政変が起きそうだと言われている。それが現実に起きるとすれば、どんなシナリオが考えられるだろうか？

　最も現実性が高いシナリオは、来年度の予算編成をきっかけとする「3月政変」か、統一地方選挙をきっかけとする「4月政変」だろう。

　民主党政権にとって最大の山場となるのは、来年度の予算編成を3月末までに成立させることができるか否かだ。来年1月から始まる通常国会で、「ねじれ現像」に苦しむ民主党が苦戦を強いられることは明白だ。

　社民党との協力体制を復活させたとしても、衆院で3分の2の議席を確保するのがやっとの状況。議員が1人でも欠ければ、参院で否決された法案の衆院での再可決がままならなくなる。

　もし今年度内に予算を成立させることが困難な状況に陥れば、暫定予算を組むしかなくなり、混乱は避けられない。また、本予算が通ったとしても、国債発行や税制改正などの関連法案が参院で否決されれば、やはり混乱が起きる。

　そうなった場合は、解散・総選挙や内閣総辞職と引き換えに、予算や関連法案を通すしかなくなる。

　もう1つの山場は、4月に行なわれる統一地方選挙だ。民主党は地方選で惨敗を重ねており、先に行なわれた茨城県議選でも、現有議席を確保するのがやっとだった。

　このまま統一選に突入すれば、惨敗は必至だ。菅首相の責任問題が問われ、総辞職に追い込まれる可能性もある。

　　　（ダイヤモンドオンライン 2010年12月27日配信掲載）
　 　　　2010年12月28日(火)配信





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　平成２２年第４回定例町議会で、尾田孝人議員の第１回目の一般質問と、町長と教育長の答弁です。再々質問と答弁は会議録がまとまり次第報告します。



　質問・尾田議員
　１、高齢者、子育て等福祉対策として光通信回線によるテレビ電話設置施策の導入を。

　全町への光通信回線網設置事業が厚沢部町と連携し、３億３千万円余りの事業費で施工中にあり、年度内に運用開始されることになっておりますが、今日までの期間に、高齢者世帯における光通信回線使用事前予約と、それ以外の町民の事前予約はどのような件数になっておりますか。

　また、光回線契約料や回線基本使用料金等はどのように試算されているのか伺います。

　また、高齢者夫婦だけの世帯や一人暮らしの世帯が増加しているなど、わが町の高齢化率も３０数%にも至っている実態でありますが、見廻りネットワ－ク対象の高齢者数と、健康・安否確認、見廻り等の実施はどのような実態にありますか。


　答弁・工藤町長
　１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
　１点目、「高齢者、子育て等福祉対策として光通信回線によるテレビ電話設置施策の導入を」のご質問であります。

　これまでの事前予約は、約２７０件の申し込みがありましたが、世帯区分による把握はしておりません。
　電話やインターネットを利用するために必要な料金は、約７０００円と試算しております。

　次に、見守りネットワーク対象者は、現在７５名となっており、全員高齢者です。行政と地域全体で高齢者を支えるということで町内会活動、民生委員活動、見守り対象の高齢者１名に２名の協力員による見守り支援をおこなっております

　さらに、テレビ電話は、これまでの電話回線を活用した福祉電話をより高度に発展させたシステムとして、高齢者の日常的健康確認などに有効に活用できるだけでなく、子育て支援、障がい者の相談等ができるシステムとして活用できるものでもあります。

　これら町民のみなさんが、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくためにも、テレビ電話施設の導入施策を図るべきと考えるものでありますが、町長の所見を伺います。

　また、高齢者支援として平成２０年度緊急通報システムを更新し、１５０名に設置し活用しております。

　さらに、子育て支援、障害者相談を含めまして、保健師、栄養士による健康支援及び地域包括支援センターの社会福祉士、主任介護支援専門員による総合相談支援等を実施しております。

　これらきめ細かい対応をしておりますので、議員提案のテレビ電話施設の導入については計画しておりませんのでご理解いただきたいと存じます。


　質問・尾田議員
　２、中継カメラを設置して町情報を全国、全世界に発信を。

　第５次総合計画では、光通信回線網を有効に活用する施策実現の計画はなされておりません。
　今日の情報化時代には、瞬時に町の様子等を発信するシステムの構築は、必然的に求められているところであります。

　光通信回線を活用し、夜明けの塔や道の駅、天の川沿いほか、町内に数カ所の中継カメラを設置して、わが町の様子をライブ中継するシステムの導入を図るべきでありますが、町長の所見を伺います。


　答弁・工藤町長
　次に２点目、「中継カメラを設置して町情報を全国、全世界に発信を」のご質問であります。

　来年３月からは、本町においても光高速ブロードバンド通信が利用できることから、ライブカメラの設置については私としても是非実現したいと考えております。
　今後、設置場所等を検討した上、改めて議員皆様にもご協議申し上げたいと存じます。


　質問・尾田議員
　３、観光振興施策実現のために観光協会の体制強化を。

　町総合計画における観光振興計画においては、わが町独自の取り組みだけでなく、広域的観光連携体制の充実強化も重要であります。
　そのためには、上ノ国町観光協会の体制強化とその果たす役割は、一層求められているところでありますが、総合計画では、観光団体の育成強化についての具体性が明確であるとは言い難いものであります。

　上ノ国町観光協会は、協会の意志決定に基づき、協会の事務及び事業推進を、上ノ国町商工会に委託して事業実施を行っているのかどうかであります。
　町は、観光協会に今年度当初予算で、３７７万円の補助金を交付していますので、どの様な実態にあるのか把握されているものと思いますので、お伺いいたします。


　答弁・工藤町長
　次に、３点目、「観光振興施策実現のために観光協会の体制強化を」のご質問であります。

　体制強化については、観光協会からの要望もあったことから、昨年十月から平成２４年三月までの２年半を事業期間とする国の補助事業であります「ふるさと雇用再生特別対策事業」の採択を受け、２名の職員を配置し、体制強
化を図っているところであります。
まず、上ノ国町商工会に委託して事業実施を行っているのかとのことで御座いますが、観光協会及び商工会からは、商工会に一部の事業を委託して実施していると報告を受けているところで御座います。


　私は、観光協会は自ら事務局体制を確立して運営するか、または、上ノ国町観光振興公社がその任を果たすべきことを提案してきていますが、町長の所見を伺います。

次に、観光協会の事務局体制を確立して運営するか。また、上ノ国町観光振興公社にその任を果たさせるべきとのご提案でありますが、先行き不透明な社会経済情勢や観光関連事業者等を取り巻く環境の現状を鑑みますと、当面、現在の体制を維持しながら、本町も構成員となっている道南１８市町で組織するみなみ北海道観光振興推進協議会などの所属する各広域観光団体と連携を図りながら、観光振興を推進して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜
りたいと存じます。



　質問・尾田議員
　４、天の川中央地区中山間地域総合整備事業に係る再整備の事業費増はないのか。

　平成２１年度天の川中央地区中山間地域総合整備事業は、新村地区と中須田３区地区が事業実施され、同年度の事業検査が終了しています。
　同地区の多くの箇所で収穫作業が終わった後に、手直し等の再工事が実施されていますが、工事施工過程上で問題が発生して、検定終了後に新たな工事費を費やして、再工事をなされているのか伺います。


　答弁・工藤町長
　次に４点目、「天の川中央地区中山間地域総合整備事業に係る手直し工事は」のご質問であります。

　平成２１年度に実施された新村及び中須田３・４地区については、平成２２年春の農作業において、一部ほ場で水はけが悪くぬかるんだ箇所が発生し農作業に支障をきたしている状況にあったことから、受益農家と打合せを行
い、収穫作業後に工事費をかけて手直し工事を実施したところであります。


　質問・尾田議員
　５、地域総合整備事業完了後における地域農産物産地化形成の確立は。

　天の川中央地区中山間地域総合整備事業は、６億７千万円余りの事業費を投資して、約９０ヘクタ－ル以上のほ場整備が平成２４年度に事業完了する計画になっております。
　同事業が完了後、産地間競争に打ち勝つ、わが町の特性ある地域農産物がどのように生産されることになるのか伺います


　答弁・工藤町長
　次に５点目、「同事業完了後の農産物産地化形成の確立は」のご質問であります。

　同事業完了後には、水稲や麦・大豆を中心に、馬鈴薯、キヌサヤエンドウ、ブロッコリーなど、本町の特性ある地域農産物が生産されるものと考えており、ほ場の集約化と用排分離による排水条件の整備などにより、作物生産向上や営農経費軽減などの効果が期待され、農業経営の安定につながるものと考えております。


　質問・尾田議員
　 ６、携帯電話等受発信不通町内地域の解消を。

　新幹線が新青森駅まで延伸され、いよいよ津軽海峡を渡って近い将来本道に延長される時を迎えています。
　わが町は、道道江差木古内線を新幹線へアクセスする檜山の幹線道路と位置づけし、多方面にわたる経済的物流発展への方策を持たなければなりませんが、木古内町吉堀地区から町内宮越地区間に、無線通信手段である携帯電話の受発信の不通箇所があります。
　各携帯電話通信会社等に、通信不通地域解消のために、木古内町と連携をして働きかけの行動を取るべきでありますが、町長の所見を伺います。


　答弁・工藤町長
　次に６点目、「携帯電話等受発信不通町内地域の解消を」のご質問であります。

道道江差木古内線については、北海道新幹線開業とともに重要路線に位置付けられることは周辺自治体の認識も一致しているところでございます。


　質問・尾田議員
　７、時が急がれる町史編纂はどうするのか。

　私は、平成１９年９月議会で町史編纂について一般質問しています。
　教育長の答弁は、「長期計画をもって進めるほどよい成果に繋がるとして、次期町総合計画及び教育計画の中で慎重に議論され、計画的に進めることが肝要と考えている。
　また、歴史資料の探索等怠りなく準備を進める」と答えています。

　この間３年間が経過していますが、総合計画では、平成２３年度より２６年度までの４年間に１１００万円の概算事業費で、伝統文化・民族資料編纂事業を行うことになっています。
　この事業計画には、改訂版上ノ国町史の編纂事業も実施することにしているのかどうか伺います。


答弁・金子教育長　

次に、７点目は今後取り組む予定の伝統文化・民俗資料編纂事業のなかで、改訂版上ノ国町史の編纂も実施するのかとの質問でありますが、町史編纂の資料として、歴史資料の探索や蒐集はもとより、失われつつある民俗文化資料をできる限り収集することも、非常に重要な事業であると考えております。したがいまして、大きな町史編纂事業という文脈の中に位置づけられるものでありますが、基本的に別個の事業と考えております。

　また、町総合計画や教育計画でどのような議論をされたのか。
　この間に新たに収集や探索された資料はどのような物や件数となりましたか伺います。

　また、町総合計画や教育計画での議論としましては、現在進めております「史跡上之国館跡保存管理計画」の策定後に、順次近世から明治期の文献記録類を丁寧に渉猟し、地道に目録等を作成し、町史編纂に向け、いわゆる郷土史を研究し、業務を遂行すべく専門的知識を持っている人材の確保を図りつつ、作業チームを編成するなどして取り組まなければならないと議論してきているところであります。

　最後に、この間新たに蒐集・探索した資料は極めて少なく、北海道大学図書館北方資料室所蔵の 笹浪兵太郎の「笹浪氏諸留」や「上之国絵図」、早稲田大学図書館所蔵の松前藩士今井八九郎の「蝦夷東西地里数書入地図」など六点であります。

　本町に関連する文献・記録類は未公刊のものも多く、捕捉するに相当の時間と労力が必要であります。今後とも町史編纂への準備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。





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　　　　　３カ月予報：気温やや高く
　　　　　　　　　　降水量少なく－－１～３月　／北海道　　　　

　札幌管区気象台は北海道の３カ月予報（１１年１～３月）を発表した。
　冬型の気圧配置が長続きしないことから、
　期間を通じて気温は平年並みか高くなり、
　日本海側の降雪量は平年より少なくなる見込み。
　同気象台は「暖冬となる可能性が高い」としている。

　１～２月の気温は平年並みか高くなる見込みで、
　日本海側で曇りや雪の日が多く、
　太平洋側は晴れの日が多い。

　３月は暖気に覆われる日が多く、
　気温は平年より高くなる見込みで、
　日本海側では降水量が平年並みか少なくなる見通し。
　　【木村光則】

　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞 12月26日(日)10時46分配信)





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　　　　　＜官房長官発言＞
　　　　　　「小沢切り」で連携模索　対野党戦略鮮明に　

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題を巡り、仙谷由人官房長官が２６日、小沢氏の離党に踏み込む発言をしたことで、来年１月からの通常国会へ向け「小沢切り」をてこに野党との連携を図る菅政権の姿勢が鮮明になった。

　しかし、小沢氏支持グループが反発を強め、内紛が激化するのは確実だ。連立参加を打診した、たちあがれ日本は慎重論が大勢を占め、連立工作も難航必至。政権運営の立て直しの明確な道筋は描けていない。【野口武則】

　「たちあがれの方々が来ていただけたら、多少（野党の雰囲）気が変わる」。仙谷氏は２６日のテレビ朝日の報道番組で語った。秋の臨時国会で仙谷氏に問責決議を突きつけた自民、公明両党は対決姿勢を維持して通常国会に臨む構え。

　１１年度予算案の審議が行き詰まる「３月危機」も現実味を帯びる中、菅政権は「（たちあがれが連立に参加すれば）乗り遅れまいという心理も生まれる」（政府高官）と他の野党への波及効果を期待する。

　たちあがれは、消費税引き上げによる財政再建に加え、米軍普天間飛行場問題では政府方針に沿った「辺野古移設」を主張。特に与謝野馨共同代表は「大連立」が持論だ。

　仙谷氏は「救国内閣」の必要性にも言及し、「税財政、沖縄の問題を含め、この時代を乗り越えるには総力を結集しないとならない」と秋波を送った。

　たちあがれの一人も「うちが入れば、自民党との橋渡しになるかもしれない」との見方を示す。政府高官は「自自公連立のときもそうだった」と、自民党が９９年に公明党と連立を組む前に「座布団」（自民党関係者）として小沢氏率いる自由党と連立した先例を挙げる。

　だが、「打倒民主党」を掲げて結党したたちあがれ内では、園田博之幹事長が「世間は『救国内閣』とは受け取らない。単なる数合わせだ」と反発するなど、意見集約の難航は必至。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏を離党に追い込んだとしても、問責決議を受けた仙谷氏自身の存在も野党との連携の障害となる。

　そのため、たちあがれの連立参加に合わせて内閣改造に踏み切り、仙谷氏を官房長官から外す案も取りざたされている。

　たちあがれが２７日に連立参加を打ち出せば、首相が同日の役員会で内閣改造を表明する可能性もある。逆のケースになれば、小沢氏側に首相批判の材料を与える結果に終わりかねない。

　(毎日新聞 12月26日(日)21時50分配信)





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　　　　　＜小沢元代表＞菅政権の「脱小沢」路線批判　　

　民主党の小沢一郎元代表は２６日放送のニッポン放送のラジオ番組で「明治時代のリーダーが偉かったのは、江戸幕府の中からもいい人材はどんどん登用した。トップリーダーに器量と人を見分ける目があった」と述べ、菅政権の「脱小沢」路線を批判。「今の日本人は老いも若きも将来が不安。リーダーがこういう日本を作りたい、そのためにみんなで頑張ろうと自信を持って言えるようにしないといけない」と首相の指導力に疑問を呈した。

　また、「政治とカネ」の問題について、「僕にも非難があるが、不正行為があればきちっと罰せられなければいけないのはその通りだ。（ただし）そのときそのときで一人そいつを悪者にして（おいて）、肝心な仕組みや政策は全然改革されないで終わってしまう」と愚痴もこぼした。収録は２２日に行われた。【葛西大博】

(毎日新聞 12月26日(日)19時26分配信)





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　　　　　「小沢氏、説明を」民主１回生、地元で逆風　　　

　民主党が小沢一郎元代表の国会招致問題を巡って揺れる中、同党の「最大勢力」である衆院当選１回の議員は、地元で党運営に対する批判を真正面から浴びている。

　次期衆院選に向け、統一地方選を通じた地盤固めを図る中での逆風に、戸惑いを隠せないでいる。

　岡田康裕氏（兵庫１０区）は２５日午後、統一地方選の兵庫県議選に立候補する民主党新人を伴い、同県高砂市内をあいさつ回りした。

　６０代が中心の囲碁集会では「小沢さんが国会で説明しないと、民主党は統一地方選で話にならんよ」「離党してもらった方がすっきりする」などと小沢氏の問題で集中砲火を浴びた。岡田氏は衆院政治倫理審査会の委員を務めるが、「小沢先生には、何度でも説明していただきたいと思っている」と述べるのが精いっぱいだった。

　立ち寄った喫茶店の女性店主は「『もう次は民主党に入れない』という人ばかりだ」と、地元に渦巻く不満を伝えた。幹線道路の交差点でマイクを握った岡田氏は「『政治とカネ』の問題に決着をつけないといけない。しっかり年末年始で立て直したい」と訴えた。

　勝又恒一郎氏（比例南関東）は２５日午後、神奈川県茅ヶ崎市で開かれた民主党市議の後援会会合に駆けつけた。

　統一地方選で県議選に出馬予定のこの市議が「逆風の中で活動している」とぼやくと、出席者からも「いつになったら政権は安定するのか」「民主党が一枚岩でない。結束してもらわないと動きにくい」と厳しい意見。勝又氏は「おっしゃる通りだ。国政に皆様の意見を持ち帰りたい」と深々と頭を下げていた。

(読売新聞 12月26日(日)17時50分配信)





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　　　　　＜菅政権＞袋小路　小沢氏問題と野党連携　　　

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題は、菅直人首相と小沢氏の２５日の協議でも平行線に終わった。首相が仕掛けたたちあがれ日本への連立打診も、党内外の批判で成否は不透明だ。

　小沢氏の問題へのけじめと「ねじれ国会」打開に向けた野党との連携強化は、菅政権が来年の通常国会の展望を切り開くために不可欠だが、どちらもハードルは高い。

　１１年度予算案と関連法案成立の見通しはなお立たず、菅政権は「八方ふさがり」の状態だ。【朝日弘行、野原大輔】

　◇証人喚問、高いハードル
　２５日の「菅・小沢会談」は、民主党内の亀裂を一段と際立たせただけだった。

　首相は入室時に軽く会釈し、２４日に閣議決定した１１年度予算案を説明したが、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席問題には触れずじまい。鳩山由紀夫前首相が「政権交代の立役者の小沢さんに政倫審に出なさい、本人が出ませんと平行線だ。党としてその先を描くべきだ」と執行部をけん制し、小沢氏がつないだ。

　「鳩山さんから話があったが、改めてこの問題に気持ちを整理して臨んでいきたい」。政倫審出席拒否を改めて強調した発言とみられるが、「菅首相が約束したことをがんばって守っていく」と首相への配慮も見せた。

　しかし、出席者によると、首相と小沢氏は一度も目を合わせず、同席した輿石東参院議員会長は会合後、鳩山氏に電話で「前首相にも元幹事長（小沢氏）にも一瞥（いちべつ）もせずに出て行くなんて失礼だ」と怒りをあらわにした。

　首相の厳しい態度は、党分裂を懸念する古賀伸明連合会長の呼び掛けによる会合が、小沢氏との妥協を図る場になることを警戒したため。仙谷由人官房長官や岡田克也幹事長は事前に古賀氏に真意を探ったほどだ。

　小沢氏は政倫審の招致議決を受けても出席しない姿勢を変えておらず、首相側としては「国民への説明を果たす」（幹部）ためには証人喚問で説明を強制するか、離党勧告で排除姿勢を鮮明にするかしかない状況だ。

　しかし、小沢氏を追い込む狙いの証人喚問や離党勧告は高いハードルだ。証人喚問は衆院予算委員会理事会での全会一致が原則で、理事には小沢氏に近い議員もいる。さらに離党勧告となると常任幹事会での決定が必要。３３人いる常任幹事には最高顧問の羽田孜元首相や山岡賢次副代表ら小沢氏側の議員も多く、容易ではない。

　執行部側の政務三役の一人は「年明けの小沢氏の強制起訴までに証人喚問や離党勧告まで持ち込みたい」とタイミングを探るが、小沢氏関係者は「離党勧告を受けても小沢氏はテコでも動かない。小沢氏を切れば反乱が起きる」と指摘する。

　執行部側の野田佳彦財務相は２５日、東京都内で「いろいろなものを乗り越えて固まっていかなければいけない」と語ったが、着地点は見えていない。

　◇「たちあがれ」反発　社民も批判
　「打倒民主党」を旗印に結党したたちあがれ日本にとって、民主党との連立は党の存立にかかわる選択だ。積極的に動いたのは与謝野馨共同代表だが、党内の合意形成を図る前に表面化したことで対立が際立つ結果となった。

　連立反対派は激しく反発しており、２７日の全議員総会で賛否を集約するのは難しい見通しだ。

　たちあがれの国会議員は６人で、園田博之幹事長と中山恭子参院議員は連立反対を明言。平沼赳夫代表、藤井孝男参院代表、片山虎之助参院幹事長は「大義名分のない連立はあり得ない」と慎重な姿勢を崩していない。

　岡田氏は２５日の会見で「財政健全化に向けた考え方は、財政に対する危機感も含めて共通するものがある」と語った。菅首相は年明けから消費税論議を本格化させたい考えで、消費税を誘い水としたい考えのようだ。

　しかし、「自主憲法制定」など保守色の強い政策には平沼氏の意向が反映されており、リベラル色が強い民主党とは肌合いが違う。「平沼氏は拉致問題担当相ポストでは連立に動かない」（幹部）との見方もある。

　首相が連携を働き掛ける社民党との主張はほぼ正反対だ。社民党の福島瑞穂党首は２５日、西東京市での街頭演説で「民主党がどんな政治をしたいのかますます分からなくなってきた。たちあがれ日本と連立を組めば生活再建から大きく遠ざかる」と批判した。

　「１議席でも多い方がいいが、予算発表の日に新聞の見出しで大騒ぎするのはいかがなものか。わが党にも右から左まで（人材が）いる。社民党から見れば『どうするんだ』という気持ちだろう」。２５日、首相公邸を訪ねた身内の民主党の斎藤勁国対委員長代理は首相にこんな懸念を示した。

　野党にとっては格好の攻撃材料になっている。「大義や理念はどうなったのか。先のない人たちが『ゲゲゲの妖怪劇場』をやっている」。みんなの党の渡辺喜美代表は２５日のテレビ朝日の番組で痛烈に批判した。

(毎日新聞 12月26日(日)13時3分配信)





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　　　　　隔靴掻痒と鳩山が嘆いた菅・岡田の頑な対応


　 「どうも議論が隔靴掻痒で･･･」
昨日、小沢一郎氏も同席して、菅首相、岡田幹事長らと会ったあと、鳩山前首相はそういって記者団にこぼした。

連合の古賀会長ら幹部十数人と輿石参院議員会長、それに鳩山氏がこぞって挙党態勢を求めても、「挙党態勢はできている」と岡田幹事長が押し返すのみで、いっこうに埒があかない。

このままでは惨敗が懸念される来年の統一地方選。連合にしてみれば、小沢一郎のような選挙の達人がしかるべきポストにいないことほど心細いことはない。

なにしろ、選挙の総責任者である岡田幹事長ときたら、１０月の衆院北海道５区補選で何度か現地入りしても、選挙部隊の中枢である連合北海道本部にさえ立ち寄らない“朴念仁”である。

選挙応援に行くと必ず連合に顔を出していた小沢氏との違いが際立ちすぎるせいか、岡田幹事長の評判が芳しくない。

このまま、民主党執行部が、小沢氏を国会招致問題で追い詰め、挙句の果てに離党勧告などで党内に決定的な亀裂が入れば、それこそ地方選挙組織の動揺は避けられないだろう。

話し合いを呼びかけたといわれる連合幹部はもちろん、鳩山、輿石氏は口々に危機感を語り、地方選に向けた「挙党態勢」を訴えたようだ。

会談は１時間におよんだ。報道陣に語った鳩山氏の話をもとに、やりとりの一部を再現してみよう。

連合幹部　「政権交代した意義が、期待感から失望に変わり始めている」「統一地方選は票が第３極に流れる可能性があり、厳しい。早く（国民との）信頼関係をとりもどしてもらいたい」

菅首相　「今の状況、厳しさを深めているけれども、これは自分の政策がまだ、国民に十分浸透していないからではないか。できる限り、皆さん方にも浸透するようにお願いしたい」

鳩山　「政権交代の立役者だった小沢さんに対して、民主党が政倫審に出なさいと言い、ご本人は出ませんという平行線ではどうにもならない。党としては乗り越えて、その先を描かないといけないんじゃないか」

鳩山氏のあとで、小沢氏が口を開いた。

小沢　「政権交代ができたのは、みんなが一つの気持ちで臨んだ結果だ。そういう思いで、通常国会、統一地方選ともにがんばらなければいけない。私自身のの問題に関しては、気持ちを整理して対処したい」「日本はもう、がけっぷちにある。社会保障どうする、外交どうする、地域主権をどうするかという一つ

一つのことについて、この国をしっかり立て直していくために、自分としてがんばっていきたい」

岡田幹事長の本音がちらりとのぞいたのは以下の発言だった。

岡田　「皆さんの発言は重く受け止めたい。見せかけではない本当の一致結束が求められていると思う。そのために、自分はがんばっているつもりだ」

自分はがんばっているが、一致結束を乱しているのは小沢氏側ではないか、と言いたかったようだ。

連合幹部らと鳩山、輿石氏らが強く求めた「挙党態勢」とは、小沢氏の国会招致をもっと柔軟な姿勢に転換し、政策的には、政権交代時の理念に立ち戻るようにという意味がこめられているはずだ。

それに対し、菅、岡田両氏は、政策も党運営も問題ないと強弁したということだろう。

しかし、現実はどうか。まずは政策。民主党政権がゼロから手がけたはずだった初の予算案は、優先順位を決めて根底から組み替えるという当初の理念とはほど遠いものとなった。

自民党政権時代と変わらず既得権者に手厚い政策を継続させたままでは、当然のことながら借金はふくらむ一方だ。

深刻化する財政を消費増税でカバーするために、根っからの増税論者である与謝野馨氏に秋波を送り、その所属する「たちあがれ日本」に連立参加を打診するという、なりふりかまわぬ政権延命策からは、小沢氏らとともに政権交代を成し遂げた者とは思えない「胡散臭さ」が漂ってくる。

(提供：永田町異聞　2010年12月26日10時24分)






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　　　　　宮城野親方解雇も　態度保留…雲隠れ
　　　
　大相撲の横綱白鵬（２５）の師匠の宮城野親方（４１＝元十両金親）が、日本相撲協会の勧告を受け入れなければ、年内にも解雇される可能性が２５日、出てきた。

　八百長の存在を認めたと週刊誌に報じられたことを受けて、相撲協会は２４日の理事会で、部屋付きの熊ケ谷親方（５３＝元前頭竹葉山）との年寄名跡の交換と師匠交代を勧告したが、宮城野親方は態度を保留。

　２７日まで応じる構えを見せないままなら、臨時理事会を開いて強硬手段に出ることもありえる状況となった。

　宮城野親方問題は、相撲協会幹部の強権発動による幕引きへ、徐々に近づき始めた。ある理事は「横綱の部屋じゃなかったら、初めからクビだった。早ければ２８日以降に臨時理事会を開いて、強硬手段に出るかもしれない」と、宮城野親方が相撲協会と対立姿勢を見せた場合には、解雇する可能性を明かした。

　前日２４日の理事会で、宮城野親方は師匠交代を勧告されながら「弁護士と相談して決めたい」と、異例の態度保留。相撲協会は２７日までの動きを見て、判断する方針だ。

　理事会では当初から「解雇」という声も出たが、角界の看板ともいえる横綱への影響を考えて師匠交代に落ち着いた。それでも素直に従おうとしない姿勢が、強硬手段へと拍車をかけている。

　放駒理事長（元大関魁傑）は２４日の理事会後に「当然、応じるものだと思っている。手続きは、月曜日（２７日）になるかもしれない」などと話し、初場所（来年１月９日初日、両国国技館）を控えるだけに、長引かせたくない考えだった。年内の決着が前提だ。

　この日、宮城野部屋では年３回の東京場所前恒例の「綱打ち」という、横綱の土俵入りの際に締める綱をつくる儀式が行われたが、宮城野親方は姿を見せなかった。

　先代の宮城野親方でもある熊ケ谷親方は「連絡も取れない。オレには何を考えているか分からない。このまま突っぱね続けたら（年寄名跡を）剥奪されても仕方なくなる」と、今後のことを何も話し合えないまま、音信不通状態に陥ったことを明かした。

　熊ケ谷親方は勧告に従う姿勢を見せていた。「これまでクマのネクタイをしていたけど替えないと。（宮城野にかけて）『城』がいいかな」と、冗談交じりに話した。

　さらに「師匠がいなくても目が届いている形にしないといけない」と、自身が師匠となったことを想定したように、弟子の指導についても話していた。

　今回の師匠交代は、部屋の継承となり、年寄名跡の交換が基本だ。だが、ある理事は「熊ケ谷部屋という形で認めるかもしれない」と明言。

　年寄「宮城野」は現親方の個人的な資産であるため、相撲協会としても強制的に師匠を交代することはできず「勧告」という形となった。勧告を受け入れるのか、解雇に発展するのか－。タイムリミットが迫ってきた宮城野親方の動向が注目される。

(2010年12月26日(日)10時14分配信　日刊スポーツ)　





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　　　　　仙谷氏ら続投なら
　　　　　　　自民、首相問責検討　公明も賛成の意向
　　
　自民党は２５日までに、来年１月の通常国会召集に際し、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が職にとどまった場合、平成２３年度予算案の審議前に菅直人首相への問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。

　提出されれば可決される可能性が高く、首相は国会冒頭から窮地に立たされることになりそうだ。


　民主党が過半数を占める衆院に内閣不信任案を提出しても否決されるのは確実のため、野党が多数を占める参院での問責決議案のほうが効果的と判断した。

　自民党は単独では参院で過半数に達していないが、みんなの党は先の臨時国会の際にも首相問責決議案の提出を模索しており、協力するとみられる。

　公明党も「共同提案はしないが提出されれば賛成するのが論理的な話だ」（国対幹部）としている。

　不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。首相は仙谷、馬淵両氏を辞任させないのも選択肢の一つとの構えを崩していない。これに対し、参院自民党を中心に「参院の意思として決議した問責決議をないがしろにしている」と反発を強めている。

　決議案を提出した場合、予算案の審議は大幅に遅れるのは必至で、景気回復に悪影響を及ぼすと与党側から批判されることが予想される。

　自民党内にも慎重論はあるが、党幹部は「２閣僚を続投させたら任命権者である首相は問責に値する失政を犯したことになる」と強調する。

　これまで首相問責決議は、野党時代の民主党が２０年６月に福田康夫首相、２１年７月に麻生太郎首相にそれぞれ提出し、可決された例がある。福田氏は約３カ月後に辞任を表明した。麻生氏は直後に衆院を解散した。

　(2010年12月26日(日)8時0分配信　産経新聞)　





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　　　　　小沢氏、脱「一兵卒」宣言　
　　　　　　　連合仲介で再会談　「挙党一致」堂々巡り
　　　
　【激突ふたたび】
　菅直人首相（民主党代表）と小沢一郎元代表の５日ぶりの再会談は、予想通り「挙党一致」をめぐる議論に終始した。しかし、小沢氏の国会招致を目指す首相とこれを拒む小沢氏の間で「挙党一致」の意味するところは大きく異なる。

　脱「一兵卒」宣言をした小沢氏に警戒感を隠さない首相ら。連合という最大の支援組織も同席していただけに激しい口論こそ控えたが、すれ違いばかりが目立ち対立の根深さを一層際立たせた。（原川貴郎）

　　■小沢氏「政権交代の原点に」
　カップルや家族連れでにぎわう都内のホテル。クリスマスムードいっぱいの１階ロビーとは対照的に、５階の一室は重苦しい雰囲気に包まれた。

　楕円（だえん）形のテーブルを囲むように着座した１６人。「四角いテーブルだと思っていたんだけど…」。岡田克也幹事長が何気なくつぶやくと、すかさず鳩山由紀夫前首相が「（会談を）丸く収めるためじゃないですか」と場を和ませようとした。しかしそこは堅物で知られる岡田氏。「絶好調ですね」とそっけなく返し鳩山氏を閉口させた。

　会談ではまず、古賀伸明会長ら連合側が現政権へ苦言を次々と突きつけた。
　「期待から失望に変わり始めている」「統一地方選に向けローカル政党が頑張っている。このままでは（票が）第三極に流れる可能性がある」

　古賀氏らは「（９月の）代表選後、首相は『ノーサイド（戦いが終了すれば敵味方なしの意味）』と言った。そのことも考えてほしい」という言葉で、挙党態勢の再構築を求めた。鳩山氏がその意を引き取った。

　「挙党態勢ができていないという意見をきちんと受け止めなければ。挙党態勢といえば、小沢さんが（民主党に）加わってくれたことで政権交代ができた」

　挙党態勢の確立には小沢氏の存在が不可欠－。そんな空気が醸成されたところで、小沢氏が口を開いた。
　「政権交代ができたのは、みんなが一つの気持ちになれて（総選挙に）臨んだ結果だ」

　小沢氏はこの日最も言いたかった言葉を続けた。
　「政権交代の原点に返ることが大事だ。私も民主党政権の一員として政策が実現できるよう頑張る」

　明確な脱「一兵卒」宣言。菅、鳩山、輿石東（こしいし・あずま）の３氏と自らによる「トロイカ＋１」態勢回帰を要求しているのは明らかだ。

　危険を察知した岡田氏は反論を試みた。
　「われわれは今も挙党態勢だと思っている。本当の意味での挙党態勢を目指してさらに努力を重ねたい」

　小沢氏の国会招致を実現してこそ、結束が図れるとの「菅・岡田理論」を改めて示した。
　会談直後、輿石氏は鳩山氏の携帯電話を鳴らした。

　「前首相と元幹事長が来ているのに、首相も幹事長もあいさつもしねえ。無礼だ！」
　そしてこう予告した。「代表や幹事長が挙党一致の話を２７日の役員会でしなかったら、俺がやる」

(2010年12月26日(日)8時0分配信　産経新聞)





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　　昨日は一日中猛吹雪になり

　　一寸先が見えなくなるほどでした。

　　芙蓉の木いっぱいに

　　雪の繭玉が芙できていました。











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　　　　　＜ロシア＞北方領土返還拒否の姿勢
　　　　　　　　　　　　　　実効支配強化なお鮮明に　　

　ロシアのメドベージェフ大統領が２４日、国内３大テレビとの共同会見で、北方領土について共同経済活動などで日本と協力する用意を示す一方、ロシアが実効支配する四島の返還に応じない立場を強調したことが波紋を呼んでいる。

　大統領は１１月１日に旧ソ連・ロシアの最高指導者として初めて国後島を訪問し、北方領土の実効支配を強化する立場を鮮明にしたが、今回の発言は日本との経済協力に前向きな姿勢を示しつつも、主権問題では譲歩しない姿勢を改めて示したものといえる。

　大統領は会見で「共同経済プロジェクトほど日露を近づけるものはない」と指摘。ロシアとして北方領土に統一経済地域・自由貿易地域を創設する用意があり、菅直人首相にも伝えたと発言した。

　ロシアはこれまでの平和条約交渉で、北方領土での共同経済活動を日本側に提案していたが、大統領が公の場で表明するのは初めて。日本側は共同経済活動について「ロシアの実効支配を認めることになる」として反対している。

　「統一経済地域・自由貿易地域」の詳細は不明だが、大統領は「特別な小さな環境をつくり、日本人が働きに来たり、歴史的な場所を訪れることができる」と説明した。

　大統領は一方で、「南クリル諸島（北方領土）の全ての島はロシア領であり、日本との協力がクリルを放棄することを意味しない」と強調。「クリルは我々の土地であり、そこに住む人々が人間的な生活を送れるよう整備しなければならない」と述べ、政府のクリル諸島社会経済発展計画（０７～１５年）を推進していく考えを示した。

　大統領の発言をめぐっては、ロシア側が１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結後の歯舞・色丹の２島返還すら放棄したとの見方もあるが、日本外務省の幹部は「ロシアは４５年のヤルタ協定で自分の領土に編入されたとずっと言っている。

　楽観的にも悲観的にもならない」と語り、「四島の帰属を確認して平和条約を締結するという日本政府の方針は変わらない」とけん制。

　大統領が「共同経済活動を菅首相に提案した」と発言したことについては「具体的な提案があったことはない」と否定する一方、「彼らがそういうことを考えていてもおかしくない」と語った。【モスクワ田中洋之、犬飼直幸】

(毎日新聞 12月25日(土)20時34分配信)





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　　　　＜菅首相＞小沢氏と平行線
　　　　　　　　　２７日党役員会で「政倫審」協議　　

　菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表は２５日午前、東京都内のホテルで約１時間にわたり協議した。両者とも小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）招致問題には触れず、首相と小沢氏が直接言葉を交わす場面はないままに終わった。

　党執行部は２７日、菅首相も出席して役員会を開き、小沢氏の証人喚問も視野に結論を出す構え。首相は２５日、公邸を訪れた同党の斎藤勁国対委員長代理に対し、来年１月１３日の党大会までに小沢氏の問題に一定のめどをつけたい考えを示した。

　会合は、党内対立激化を懸念した連合の古賀伸明会長が呼びかけ、岡田克也幹事長や鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長、地方の連合幹部らも同席した。

　首相は会合で、前日に閣議決定した１１年度予算案の内容を説明した上で「日本の現状は極めて厳しい、２０年の停滞を打ち破る議論が必要だ」と指摘。

　「国民に（政策が）十分に伝え切れていないことを認識しながら、元気な日本を目指したい」と述べたが、小沢氏の問題には直接触れなかった。

　一方、小沢氏は「国民の期待に応えていないことに不徳を恥じている」と陳謝。「政権交代できたのは、みんなが一つの気持ちになって臨んだ結果だ。通常国会、統一地方選に向けて力を合わせ、菅首相を筆頭に頑張らなければいけない」と述べ、内閣改造による挙党態勢の構築を求めた。国会招致問題に関しては「気持ちを整理して臨んでいきたい」と述べるにとどめた。

　連合側からは統一地方選に向けた厳しい情勢を受け、党の結束や挙党態勢構築を求める声が続出。鳩山氏は「小沢氏は政権交代を実現した功労者。信頼を取り戻すには選挙に強い態勢を作ること」と指摘した上で「政倫審を乗り越える知恵が必要だ」と述べ、政倫審への招致議決に反対する考えを強調した。

　これに対し岡田氏は「首相の強いリーダーシップのもとでの本当の意味での挙党態勢を目指してさらに努力する」と応じ、小沢氏が首相の求める政倫審出席を拒否していることを間接的に指摘して反論。

　岡田氏は２５日、三重県川越町での記者会見で「国民から説明が足りないと言われている時に、自ら説明していただくことが、民主党にとっても本人にとっても必要なことだ」と述べ、小沢氏の自発的な政倫審出席を重ねて求めた。【葛西大博、影山哲也】

(毎日新聞 12月25日(土)20時18分配信)





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　　　　　民主内対立解けず＝首相と小沢氏、擦れ違い　　　

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、菅直人首相は25日、連合の仲介で小沢氏と都内で会談したが、互いに言葉を交わすこともなく、歩み寄りは見られなかった。

　同党は27日に首相も出席して役員会を開き、小沢氏招致について結論を出す方針。首相や岡田克也幹事長は、小沢氏が衆院政治倫理審査会での弁明に応じない場合は、野党の求める証人喚問受け入れも辞さない構えだ。

　民主党と連合の意見交換会の形で行われた会談では、岡田氏と鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長が同席。古賀伸明会長ら連合幹部と民主党側が向かい合って座ったが、首相と小沢氏が目を合わせる場面もなかったという。

　連合側から「統一地方選は極めて厳しい。一致結束した態勢が明らかになるようにしてほしい」と党内対立回避を求める声が出た。

　これに対し首相は、24日に決定した2011年度予算案の内容を説明。「ジンギスカンは（政権を取るために）馬に乗っている間は良かったが、降りた後は大変だった」と政権運営の難しさを語ったが、国会招致問題には触れなかった。

　小沢氏招致に関しては、鳩山氏が政倫審に反対する考えを表明。小沢氏自身は「改めてこの問題について、気持ちを整理して臨んでいきたい」と述べただけだった。

　会談は擦れ違いのまま終わり、終了後に輿石氏は鳩山氏に電話し、「連合が『挙党態勢が大事』と言っているのに、首相は政策の話ばかりしていた」と不快感を表明した。

(時事通信 12月25日(土)18時42分配信)





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　　　　　真央がＳＰ首位発進！
　　　　　　　２位は美姫　フィギュア全日本選手権

　フィギュアスケートの全日本選手権第２日（２５日、長野市ビッグハット）女子ショートプログラム（ＳＰ）が行われ、復活に期待が懸かる浅田真央（２０）＝中京大＝は６６・２２点をマークし、ＳＰ首位に立った。

　安藤美姫（２３）＝トヨタ自動車＝が６４．７６点で２位、村上佳菜子（１６）＝中京大中京高＝は６１・５０点で３位につけた。

　浅田は出だしでトリプルアクセルに挑み、何とか着氷。その後のコンビネーションジャンプ、３回転フリップも着氷した。演技後は笑顔を見せ、大歓声に応えた。

　６年ぶりの優勝を狙う安藤はＧＰファイナルからの新しいプログラム。出だしの３回転＋３回転を３回転＋２回転のジャンプにして着氷すると、その後も丁寧な演技で会場を魅了した。

　村上は序盤の３回転＋３回転を見事に着氷。その後のダブルアクセルがシングルとなった。

　今大会は、来年３月の世界選手権（東京）へ代表最終選考会（３枠）を兼ねており、女子のフリーはあす２６日に行われる。

　(サンケイスポーツ 12月25日(土)18時8分配信)





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　　　　　与野党に不快感・戸惑い・批判…首相の連立打診　　

　菅首相がたちあがれ日本に連立政権参加を視野に非公式に協力を打診したことを受け、与野党で２５日、さらに波紋が広がった。

　民主党内では、期待と不安が交錯した。野田財務相は２５日午前のテレビ東京の番組で、「まさに水面下の動きだったのだろう。衆院で（法案の再可決に必要な）３分の２の議席を確保しないといけないということで、いろんな動きはよくわかる」と述べ、たちあがれ日本との連携に理解を示した。

　一方、民主党の大塚耕平広報委員長はテレビ朝日の番組で、「びっくりした。連立というのは得るものもあれば、失うものもある。ちゃんと説明がつく内容でないといけない」と慎重な対応を求めた。

　小沢一郎元代表に近い副大臣の一人は、東京都内で記者団に、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表が民主党の経済政策を酷評してきたことを挙げ、「そういう政党と何も考えずに連立を組もうという考え方が理解できない。菅政権は正常な判断力を完全に失っている」と不快感をあらわにした。

　民主党とたちあがれ日本が政策面での隔たりが大きいだけに、野党は「完全な野合だ」（自民党の河村建夫選挙対策局長）と批判を強めている。

　みんなの党の渡辺代表は同日午前、「たちあがれ日本は『打倒民主党』が結党の根幹にあったはずだ。それが民主党の延命に手を貸す勢力に成り下がった」と記者団に指摘した。

　たちあがれ日本の平沼代表と与謝野氏は、２５日午前は都内の議員宿舎や自宅で過ごし、表立った動きを見せなかった。

(読売新聞 12月25日(土)11時57分配信)





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　　平成２２年第４回定例議会に各常任委員会報告がなされました。

　　　産業福祉常任委員会

　１　所管事務調査
　　「観光団体の育成に関すること」
　２ 閉会中の継続調査申し出事項の決定について

　調査年月日及び時間　平成２２年１１月１２日（金）午前１０時００分
　場　　　　　　　所　　役場　連絡調整室

　調査の結果
　１　所管事務調査
　本委員会は去る７月２３日上ノ国町観光協会との懇談会を実施しましたが、懇談会では、道の駅もんじゅと旧笹浪家住宅、上國寺周辺を中心とした環境整備と観光交流人口を増やすために情報発信やホスピタリティの充実を求める意見などが出されたところであります。

　また当委員からは、既存のイベントだけにとどまらない本町の財産である歴史体験や農漁業体験、そして温泉や特産物を一体的に提供する完結型の体験観光コースの開発などの提案をしたところであります。

　本町では、夷王山まつり・湯ノ岱温泉まつり・エゾ地の火まつりを町の三大まつりと位置付けし、町内外に定着したイベントでありましたが、現在も観光協会が補助している湯ノ岱温泉まつりについては、マラソン大会と共催し町外からのランナーも年々増加してきているところでありますが、湯ノ岱地区の財産である温泉を地域住民、商工会、観光協会が積極的に参加し地域の活性化にどう結びつけていくのか、そしてまた運営する体育協会やその他の団体が今後自主的にまつりを開催できるような方向付けを町が示していく必要があると思われます。

　また夷王山まつりについても、観光協会の会員である商工業者や商工会会員も参加し夷王山まつりの今後についても議論していくことが必要である時期に来ていると思われます。

　懇談会で意見があったフットパスコースについても、散策路コースの選定など　実態が見えてこない段階ではありますが、我が町の観光を住民自身が知恵を出し合い、誇りを持って町外にアピールすることの必要性と、観光交流人口の増加と観光産業の可能性を町が指針を示し、観光協会が中心となった組織づくりが必要であると考えます。

さらに、本町の基幹産業である農業、漁業を有効的に活用することが必然であり、観光協会とその会員だけの運営に任せるのではなく、農業者・漁業者と住民を巻き込んだ一過性のイベントとは切り離した中長期的な取り組みも必要との意見がありました。

　当委員会においては、この度の観光協会と懇談をおこなった結果、今後も更に意見を交換し、新たな観光事業の発想、提言ができる機会が今後もお互い必要であると考え、委員会はもちろん議会の場においても充分な議論をしていくことが必要であると確認されました。

　２　閉会中の継続調査申出事項について

　　平成２２年第４回上ノ国町議会定例会において、産業福祉常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をしないことに決定しました。






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　　平成２２年第４回定例議会に各常任委員会報告がなされました。

総務文教常任委員会
　１ 所管事務調査

　（１）上ノ国館跡及び関連遺跡調査研究に関すること
　　　国指定史跡の保存整備及び管理、公開普及活用に関すること

　２　閉会中の継続調査申出事項決定について

調査年月日及び時間　　平成２２年１１月１０日（水）午後１時

場　　　　　　　所　　役場連絡調整室

　調査の結果
１ 所管事務調査
　（１）上ノ国館跡及び関連遺跡調査研究に関すること
　　　国指定史跡の保存整備及び管理、公開普及活用に関すること

史跡の調査と公開活用の現状として、勝山、花沢、洲崎の３館の全容解明には、　過去の発掘調査を経て解明が進められ、引き続き解明に努めているところでありますが、出土品等の積極的な公開活用を行うことも求められております。

　　史跡勝山館は、保存管理計画に基づき環境整備が進められてきておりますが、　中世の景観を再現する方法について今後検討が必要なことや、発掘調査は今年度　で終了するものの、３館の関係性を解明するために重要と思われる洲崎館につい　ては、今後保存管理計画の策定に向けて史跡内民有地の取得が予定されていると　ころでありますが、２万２千平方メートルの買い上げを行う場合、財源を確保できるかどうかが課題となっています。

　　勝山館の学術的研究調査により、和人とアイヌ人の混住説を裏付ける画期的な　考古学的成果をあげていますが、この学術的研究成果を地域に還元する取り組みも求められています。

　　埋蔵文化財包蔵地の周知と保存は、上ノ国市街地遺跡や洲崎館跡周辺について　は、その重要性から今後も住宅等建て替え時において調査が必要になり、地権者の協力、同意が課題とされています。

　　歴史的建造物等の保存と公開活用については、旧笹浪家住宅周辺の整備や環境　形成に努めていますが、重要文化財旧笹浪家住宅の来館者確保のため、公開活用　方法を検討しなければならないことや、重要文化財上國寺本堂の部分修理の計画　的実施、町指定文化財上ノ国八幡宮本殿、拝殿の建築学的調査の結果により、元　禄１２年の建造であることが報告されていますが、重要文化財としての価値が公認されるかどうか課題とされています。

　　古文書等資料の収集整理と公開活用は、古文書の収集整理、解読、公刊されて　いる町関連の文献記録類の収集整理を進め、町史編纂作業も進めていかなければ　ならないと考えられますが、未解読のものを含め個人所有のものも相当数あると　考えられ、地道な収集作業を図るとともに解読作業に携わる人材の発掘と養成も必要であります。

　　伝統文化と歴史民族の再評価については、身近な地域の歴史や文化、特有の生　活文化の利活用を図る必要がありますが、専門アドバイザーを配置し、民具等民　族資料の収集整理にあたり、調査途中ではありますが暫定的な公開活用は可能で　あり、専門員の確保育成や現在旧上ノ国中学校に保管している民族資料を良好な　環境で公開できる施設の確保に努める必要など、現状の成果と課題が報告されました。

　　続いて学芸員から、勝山館跡物見跡及び旧道跡の調査報告があり、上ノ国八幡　宮社務所裏に人工的な４段の平坦地を調査した結果、勝山館の時代と思われる建　物跡が確認され、当時の一般的な掘立柱の住居と比較して住居よりも物見と推測される特徴が見られ、立地場所から港跡を見張っていたものと推測されています。

　　また現国道から勝山館跡につながる、上ノ国八幡宮と上國寺の間の散策路の上　に、江戸時代の終わり頃のものとみられる旧道跡が見つかり、当時松前藩主が上ノ国の３社を参詣する際に使われていたものではとの報告がされました。

　　当委員からは古文書の解読について、町内所在古文書目録の展示、公開方法に　関してや、古文書収集、整理、解読の専門的知識を有する人材の発掘や育成の今　後の見通しについて質問が出されたほか、旧上ノ国中学校に保管している文化的価値の高い埋蔵品の展示を望む意見が出されました。

　　史跡上之国館跡は、勝山館跡の発掘調査が今年度で終了となりますが、全容解　明には程遠く花沢、洲崎館を含む３館の関連解明も急がれるところではあります　が、発掘調査に向けた財源の確保等課題が山積していることや、出土品、民族資　料等の積極公開について、本委員会及び議会の場においても充分に議論されていくことが必要と考えられます。

　２　閉会中の継続調査申出事項について

　平成２２年第４回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をしないことに決定しました。





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