北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　今期も残すところ３ヶ月余りとなりました。
　　４年前に町議選挙に立候補するに当たって、
　　「和」を基本理念として５つのマニフェストを掲げて、
　　選挙に臨み議会に送り出していただきました。

　　基本理念「和」
　　１　市民の中に議会情報を運び開かれた議会づくり
　　２　自然環境の保全保持で循環型産業の振興
　　３　「和の心」福祉・教育・文化を育む町
　　４　市民の「安全・安心」な環境づくり
　　５　市民と行政の情報共有による自治振興

　　以上のマニフェストに基づいて総括し
　　住民の皆様に明らかにする責任がありますので、
　　総括の作業に取りかかっています。

　　わが議会では
　　住民に開かれた議会を目指すために
　　議会改革推進特別委員会を設置し
　　住民懇談会等も開催してきました。
　　４月の町議選挙では選挙ハガキをやめて
　　選挙公報の発行を町選挙管理委員会に
　　議会として要請しております。

　　地方分権改革が推進されると
　　いっそう自治体の権限は大きくなってきますから、
　　議会の役割は重くなりますが、
　　残念ながらわが議会と議員は
　　議論を通じて行政をチェックする機能とはなっておらず、
　　首長の提案を追認している状況にあることは自戒の念にあります。

　　住民自治とは何かを
　　改めて議会は、議会議員は真摯に考え
　　民意を議会にどのように反映させた議論をし、
　　住民と共に築き上げていくのかを
　　表明していかなければならない時となっています。
　　







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　　　　　「小沢史観から卒業を」＝前原外相　　　

　「小沢問題が民主党の全てなのか。マスコミには小沢史観を今年こそ卒業してもらいたいし、小沢さんにはそのための説明責任をしっかり果たしてもらいたい」。

　前原誠司外相は4日の記者会見で、小沢一郎元代表の国会招致問題に関する新聞・テレビ各社の報道ぶりにいら立ちをあらわにした。

　「親小沢」と「反小沢」の間で民主党内の対立が深刻化しているとの指摘に対しても、外相は「一面的な見方だ」と反論。「外務省の政務三役にも（昨年の代表選で）菅直人首相を応援した人もいれば、小沢さんを応援した人もいるが、亀裂は全く入っていない。

　6人で力を合わせて日本外交を推進している」と強調し、外交についてもっと報じてほしいと言わんばかりだった。　

(時事通信 1月4日(火)17時54分配信)　



　
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　　　　　蓮舫刷新相の自宅、母親社長の会社が所有権登記　　　

　４日公表された参院議員の資産等報告書で、不動産を所有していないと報告した２３人の議員の中に、自らが役員を務めるなど関係が深いファミリー企業が自宅を所有しているケースがあった。

　昨年１０月に公表された菅改造内閣の政務三役の資産公開でも同様のケースがあり、識者は「現行制度では、議員と密接に関係のある資産が見えにくい。制度を改正するべきだ」と指摘している。

　蓮舫行政刷新相は、東京・渋谷駅から西に約１・５キロ・メートル離れた目黒区内に、延べ床面積約３３０平方メートルの木造２階建て自宅を構えている。

　取材に対し、蓮舫氏の事務所は「土地、建物ともに母親が社長を務める貿易関連会社が所有権を登記している」と回答した。蓮舫氏は、大臣に就任した昨年６月まで、この会社の役員を１０年以上務めていた。

　しかも、蓮舫氏が代表を務める政党支部と資金管理団体は、この自宅を事務所として届け出ているが、直近５年分の政治資金収支報告書には、このファミリー企業からではなく、蓮舫氏本人から無償で提供されたと記載されている。

　収支報告書上は、蓮舫氏自らの所有とも受け取られかねないなど、実態が不透明で、改めてファミリー企業への家賃支払いの有無や同社株式の保有状況などを尋ねたが、４日昼までに回答はない。

(読売新聞 1月4日(火)17時47分配信)






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　　　　　吉田松陰　
　　　　　処刑前年の書状、見つかる　同志を追悼　　

　長州藩（山口県）出身の幕末の思想家、吉田松陰が自宅軟禁中の１８５８（安政５）年に、長州藩士の国学者を追悼した書状が見つかった。

　２人は志士仲間で、松陰は「一人の聚書家（しゅうしょか）（蔵書家）を失い、また此（この）道の一欠事と申すなり」と嘆いている。

　山口県萩市の萩博物館特別学芸員の一坂太郎さん（４４）は「松陰が幕府に処刑される前年に書かれたもの。同志を亡くした悲痛な思いが読み取れる貴重な史料だ」と話している。

　松陰がその死を悼んだのは岸御園（みその）。一坂さんによると、同県防府市在住の岸は私費で書籍を集め、図書館のような役割を果たした篤志家。１８５７（安政４）年から萩市の松陰の私塾・松下村塾に出入りした。２人は日本史の書籍を貸し借りするなど親交を深めたが、岸は翌５８年に病没した。

　書状（縦１４センチ、横１２センチ）は毛筆で書かれた短い追悼文。岸の学問上の師匠で防府市の防府天満宮の神職、鈴木高鞆（たかとも）に宛てられた。尊皇思想家の鈴木は松陰とも親しかった。

　書状には１８６８（明治元）年、旧長州藩士の天野謙吉の書き付けが添えられ「（岸と鈴木は松陰）先生の勤王の親友なり」と記している。

　書状は、防府天満宮歴史館顧問も務める一坂さんが０９年、大分県内の骨董（こっとう）店で購入した。松陰から鈴木への書状は珍しく「菅原道真を信奉していた松陰と、（道真を祭る）防府天満宮との交流も裏付ける」という。３月６日、防府天満宮で展示される予定。【中尾祐児】

　◇吉田松陰（１８３０～５９）
　長州藩の武士の家に生まれる。１８５４（安政元）年、下田沖に停泊中のペリーの米軍艦（黒船）に乗り込んで海外渡航を試みたが失敗し、幕府に自首。山口県萩市で自宅軟禁中、松下村塾で高杉晋作や伊藤博文らを教育した。５９（安政６）年、幕府が尊皇攘夷派を弾圧した「安政の大獄」で江戸に送られ、老中暗殺計画を企てたことなどで処刑された。

(毎日新聞 1月4日(火)15時0分配信)






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　　　　　小沢氏「僕のことはどうでもいい」　首相発言を批判　　

　民主党の小沢一郎元代表は４日午前の民放ＢＳ番組の収録で、小沢氏が強制起訴された場合に自発的な議員辞職を検討すべきだとの考えを示した菅直人首相の記者会見について「首相は、僕のことなんかどうでもいいんで、国民のために何を一生懸命やるかが問題だ」と批判した。その上で「私自身のことは私と国民自身が裁いてくれる、判断してくれる」と述べた。

　他党との連立を含む「ねじれ国会」への対応については「相手のいることは国内問題でも国際問題でも信頼関係ができるかどうかだ。信頼関係を築くのは難しいが、『誠心誠意』ということが大事だ」と強調した。

　岡田克也幹事長が小沢氏の衆院政治倫理審査会出席と国会対策は別だとの考えを示していることに対しては「岡田氏は野党と話し合いをすることは５５年体制だという感覚でおられるようだ。そうすると野党との話し合いは全然できないことになる」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(産経新聞 1月4日(火)12時31分配信)





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　　　　　北海道上ノ国町議会議員　　尾　田　孝　人





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　　　　　 進退「私と国民が判断」＝小沢氏、首相をけん制　　　

　民主党の小沢一郎元代表は4日午前、BS11の番組収録で、菅直人首相が年頭会見で、小沢氏に起訴された場合の出処進退を明らかにするよう求めたことについて、「聞いてないから知らない」と述べた。

　ただ、「僕のことはどうでもいいんで、首相は国民のために一生懸命何をやるかが問題だ。私のことは私と国民自身が判断してくれる」と首相をけん制した。

　民主党内の対立については、「党内政局レベルの話ばかりだと、国民も『何やっているんだ』となる」と指摘した。　

(時事通信 1月4日(火)12時7分配信)




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　　　　　 ＜菅首相＞「小沢氏進退、自ら判断を」年頭会見


　菅直人首相は４日午前、首相官邸で年頭にあたって記者会見し、民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合は「政治家として出処進退を明らかにし、裁判に専念されるならそうされるべきだ」と述べ、小沢氏に離党や議員辞職などの進退を自ら判断するよう促した。

　また、社会保障と税制の一体改革について「必要な財源、消費税を含む税制改革を議論せねばならない。財源問題を含めた超党派の議論を始めたい」と与野党協議を呼びかけ「６月ごろを一つのめどとして方向性を示したい」と語った。【田中成之】

　首相は「政治とカネ」の問題について「今年をけじめをつける年にしたい」と強調。小沢氏には「国会できちんと説明してほしい」と、通常国会開会前に衆院政治倫理審査会に出席するよう、改めて求めた。

　◇解散「念頭にない」

　内閣支持率の低下やねじれ国会で混迷した状況を打開するための衆院解散・総選挙の可能性については「私の念頭には解散の『か』の字もない」と否定した。

　内閣改造・党人事に関しては「予算を迅速に成立させる目標に向かい、最も強力な態勢を作りたい。具体的な問題はさらに熟慮する」と具体的な言及は避けた。

　参院の問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの処遇が注目されるが、首相は参院の問責決議の有効性について「問責が即、辞任になるなら、（首相が解散できる）衆院より（参院が）大きな権限を持つことになる、という意見も（識者から）いただいている。党、国会で議論する場面があってもいい」と疑問を呈した。

　首相は野党時代の民主党の国会対応について「政局中心になりすぎた場面もあった。私たちも反省する」と述べたうえで、国会の現状を「政策的議論より、政局的に解散を求めることに議論が集中している」と指摘。

　国会質疑で質問の２４時間前に政府側に質問要旨を通告することや、閣僚の外国訪問を積極的に認める慣例を与野党で確立するよう求めた。

　一方、首相は「１１年を『平成の開国元年』としたい」と位置付け、「貿易自由化促進、若者が参加できる農業の再生の二つをやり遂げねばならない」と強調。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加への意欲をにじませた。

　(2011年1月4日(火)8時0分配信　産経新聞)　






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　　　公明　子ども手当法案賛成　恒久財源の確保明記なら
　　　
　公明党は３日、政府が通常国会に提出予定の平成２３年度の子ども手当法案について、２４年度以降の恒久財源確保を明記することなどを条件に賛成する方針を固めた。

　同党は子育て世帯への現金給付を重視しており、２４年度以降も手当の継続が約束されれば、２３年度予算案本体には反対するものの、子ども手当法案には賛成できると判断した。

　法案は２２年度と同様、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給し、２３年度からは３歳未満に７千円を上積みして月２万円を支給する内容。参院では野党が多数を占めており、法案成立には２２年度分の子ども手当法案にも賛成した公明党の動向が鍵を握る。

　公明党は自公政権時代に３歳未満の児童手当を増額する乳幼児加算の創設を主導しており、今回の上積みには「反対する理由はない」（幹部）との姿勢だ。

　地方自治体や企業に費用負担を求めるため児童手当の仕組みを継続していることも「党の主張する児童手当の実質的拡充にあたる」（同）と評価している。

　法案は２３年度限りの時限立法で、２４年度以降の支給には新たな立法措置が必要となる。同党としては、法案に２４年度以降の恒久財源確保の検討条項を明記し、子育て施策全体の予算拡充などの条件が満たされれば賛成する考えだ。公明党は昨年１２月に発表した「新しい福祉ビジョン」の中間報告で「手当の果たす役割は重要」と主張した。

(2011年1月4日(火)8時0分配信　産経新聞)　





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　　　　　都市近郊に「野菜工場」…野村ＨＤが事業参入へ
　　　
　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが３日、明らかになった。

大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ２０１２年中の実現を目指す。

　具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。

　このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。

(2011年1月4日(火)3時6分配信　読売新聞)





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　　　　　自民がＴＰＰ賛否先送り、党内でも意見割れ　　

　自民党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、党としての賛否は当面、明確にしない方針を固めた。

　党内や党の支持団体の間でも意見が分かれ、統一地方選前に賛否を明確にするのは得策ではないと判断した。統一地方選には、党公約に記した「民主党政権のもとでの（ＴＰＰ）加入には反対する」との立場で臨み、政権奪還後に改めて賛否を決めたいとしている。

　自民党はＴＰＰに関し、党内に対応検討会（座長・石破政調会長）を設置して議論を続けている。統一選までに方向性を出したいとしているが、政府側からＴＰＰ加入に伴う産業への影響に関する説明や情報が不足しているとして、「反対せざるを得ない」（政調幹部）との声が多い。

(読売新聞 1月4日(火)3時6分配信)




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