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　　　　　内閣支持微増、21％＝不支持は59％―時事世論調査　　　

　時事通信社が7～10日に実施した1月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比0．3ポイント増の21．3％で、4カ月ぶりにわずかに上昇した。

　不支持率は同1．2ポイント減の59．2％。支持率下げ止まりの背景には、菅直人首相が年頭記者会見で、小沢一郎民主党元代表に対し、強制起訴された場合は議員辞職を含めて進退を判断するよう求め、「脱小沢」路線を一層鮮明にしたことがあるとみられる。首相が内閣改造の方針を打ち出したことも影響したようだ。

　調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は68．0％だった。

　内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」9．4％が最も多く、「だれでも同じ」5．0％、「首相を信頼する」3．8％などと続いた。不支持の理由は「期待が持てない」36．0％、「リーダーシップがない」34．5％、「政策が駄目」22．0％などの順。

　政党支持率は、自民党が前月比0．6ポイント減の17．2％で、同0．3ポイント減の13．5％だった民主党を3カ月連続で上回った。以下は公明党3．2％、みんなの党2．5％、共産党1．8％、社民党0．4％。

　次期首相にふさわしい人は、前原誠司外相が8．6％でトップ。新党改革の舛添要一代表8．1％、民主党の岡田克也幹事長8．0％、自民党の石破茂政調会長7．5％と続き、菅首相は4．9％で8位だった。　

(時事通信 1月14日(金)15時23分配信)




　　　　

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　　　　　輸入ウニを「北海道産」
　　　　　　　＝阪急交通社などに再発防止指示―和歌山県　　

　和歌山県は14日、県内のホテルで夕食として提供されたウニが輸入ものにもかかわらず、事前のツアー広告では「北海道産」と宣伝されていたとして、阪急交通社（大阪市）と大和リゾート（同）に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを指示したと発表した。

　県によると、このツアー名は「紀州南部ロイヤルホテルで食す熊野牛と北海道礼文産うにうまいもんづくし3日間」。ウニは昨年10月3日から11月19日まで、同県みなべ町にあるホテルで計1061人に出された。しかし実際は広告の北海道礼文産ではなく、カナダまたはアメリカ産だった。

　偽装の理由について、大和リゾートは「ツアー直前に食材が入手できないことが分かり、料理長の判断で海外産で代用してしまった」と説明。阪急交通社は再発防止策として「今後は産地やブランド表示をする場合は、仕入れ業者から食材の産地かブランドの証明書をもらう」としている。　

(時事通信 1月14日(金)15時28分配信)





　　　　

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　　　　　菅改造内閣に“ご祝儀”なし　
　　　　　　　　　　東京株１万５００円割れ反応冷淡　　　

　１４日の東京株式市場は、日経平均株価は反落し、６営業日ぶりに１万５００円を割り込んで取引を終え、同日夕に発足する菅直人改造内閣には“ご祝儀相場”とはならなかった。

　市場は消費税率引き上げや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に取り組む顔ぶれを評価しているものの、「国会運営で行き詰まるのは目に見えており、政局混乱による下落リスクの方が大きい」（外資系証券アナリスト）と、突き放している。

　日経平均株価の終値は前日比９０円７２銭安の１万４９９円０４銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数は、７・４３ポイント安の９３０・３１。

　この日は、前日のニューヨーク株式市場が雇用関連指標の悪化で反落したことや高値警戒感が売りが先行し、終日軟調に推移した。市場の関心は「欧米やアジアの海外経済動向」（同）に集中しており、内閣の顔ぶれには反応していない。

　ただ、消費税率引き上げが持論の与謝野馨氏が、経済財政担当相に就くことには、「財政規律の引き締めやバラマキ色の強い民主党のマニフェストの見直しにつながる」（民間エコノミスト）などと歓迎する声が多い。

　経済産業相がＴＰＰ参加に消極的な大畠章宏氏から積極派の海江田万里氏が経産相に代わることも、評価している。

　ただ、「反小沢色が依然として強く。党内対立は沈静化しない」（市場筋）との見方が大勢。ねじれ国会を乗り切る戦略は見えず、「予算、税制関連法案が年度内に成立せず、経済が混乱したり、解散総選挙などで政局が混迷すれば、積極的に買い越している外国人投資家が売りに転じる恐れもある」（準大手証券）との警戒感も出ている。

(産経新聞 1月14日(金)15時12分配信)






　　　　

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　　　　　「何が必要か、事前に施設に問い合わせを」
　　　　　“タイガーマスク運動”受け、児童養護施設協議会が「お礼とお願い」　　

　児童養護施設へのご厚意にかかわるお礼とお願い
　「子どもや児童養護施設には何が必要なのか、事前に施設にお問い合わせいただくとうれしく存じます」「共同募金会を通じた寄付もできます」――児童養護施設にランドセルなどを寄付する“タイガーマスク運動”の広がりを受け、全国児童養護施設協議会が、「児童養護施設へのご厚意にかかわるお礼とお願い」と題した文書を1月13日付けでWebサイトに掲載した。

　子どもや施設に何が必要か、事前に問い合わせた上で寄付してもらえれば、「よりみなさんのご厚意を活かすことができるとともに、子どもたちも、どなたからいただいたご厚意かを知ることで、今後の成長の糧ともなる」としている。施設の所在地は、同協議会サイト内のPDFファイルで確認できる。

　施設が近くにない場合、赤い羽根の「共同募金会」を通じて寄付することも可能と紹介。寄付先を指定できる共同募金会の「受配者指定寄付金制度」を利用して寄付してもらえれば――としている。各都道府県の共同募金会の窓口は、Webサイトで確認できる。

　児童養護施設は全国579カ所あり、約3万人の児童が暮らしているという。子どもの生活や施設運営の費用は国と都道府県が半分ずつ出し、基本的な生活は保障されているが、「子どもの自立のための費用などは十分な配慮ができているとはいえない」状況で、多くの人からの寄付や協力が運営を支えているという。

　「みなさんからのご厚意は、児童養護施設で生活する子どものために有効に使わせていただきます」としており、そのためにも、何が必要かの問い合わせや、共同募金会を通じた寄付をしてもらえれば、としている。

　(ITmedia News 1月14日(金)12時54分配信)





　　　　

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　　　　　再改造内閣でも波乱ぶくみ、予算案成立見通せず　　　

　与党が参院で過半数を持たない「ねじれ国会」では、２０１１年度予算案や予算関連法案などの審議は波乱含みで、首相にとって厳しい局面が続きそうだ。

　首相は、国会運営の要となる民主党の国会対策委員長に安住淳防衛副大臣の起用を決めた。

　安住氏は党内の特定グループに属さないが、岡田幹事長に近いことで知られる。民主党が野党時代には、山岡賢次国対委員長のもとで国対委員長代理を務めた経験から、国会対策にも通じている。

　野党からは、安住氏について「気軽に話せる。意思疎通をする素地はある」との声が出ている。ただ、野党は予算案の修正や組み替えを求めており、与野党の激しい対立が予想される。

(読売新聞 1月14日(金)14時1分配信)




　　　　

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　　　　　＜菅改造内閣＞「たらい回しだ」批判強める野党　　　

　野党各党は菅第２次改造内閣への批判を強めている。自民党の大島理森副総裁は１４日午前、党本部で「人材不足、たらい回しとしか言いようがない」と酷評。別の同党幹部は「自民党は与謝野（馨）氏を除名した。簡単に与野党協議に乗れば、こっちが批判される」と語った。

　新党改革の舛添要一代表は１４日午前、都内の自宅前で「問責決議を受けた２人の閣僚が閣外に出ることで、野党として審議に応じる状況はできた」と評価。一方で「内閣は国会対策のためだけにあるのではない。果たして（この布陣で）できるかなという感想はある」と疑問も呈した。

　公明党幹部は同日午前、「単なる問責対応内閣だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や消費税で民主党内の足元を固められていないのに、成果を出せるとは思えない。これで内閣支持率が回復したとしても、すぐに落ちるだろう」と批判した。【念佛明奈】

(毎日新聞 1月14日(金)12時1分配信)





　　　　

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　　　　　「人生は不条理」　
　　　　　　海江田氏、同一選挙区の与謝野氏入閣に不快感　

　海江田万里経済財政担当相は１４日、閣議後の記者会見で、衆院東京１区で激しく議席を争ってきた与謝野馨元財務相が、自身の後任の経財相に内定したことに、「人生は不条理だと思う」とぶぜんとした表情で述べ、不快感を示した。

　海江田氏は「選挙で戦う際は有権者に選択肢を示すので、当然政策に違いはあった」と述べ、民主党政権との政策の違いを指摘。

　また、「総理や与謝野さんと３人で会ったという一部報道もあったが、そういう事実は一切ない」と述べ、与謝野氏の入閣で話し合ったとの観測を否定した。

　ただ、「これから一生懸命おやりになるだろうし、懸念はない」とも述べた。

　小選挙区制度では、同じ選挙区のライバル同士が入閣するのは、極めて異例。先の衆院選では、選挙区で海江田氏が勝利し、与謝野氏は比例区で復活当選した。

　(産経新聞 1月14日(金)11時6分配信)





　　　　

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　　　　　民主、地方で反乱…統一選へ相次ぐ公認辞退

　「戦いは予想以上に厳しい」――。
　今春の統一地方選を前に１３日、千葉市で開かれた民主党の党大会。国政の混乱や「政治とカネ」の問題などで党への逆風が続く中、全国から集まった地方組織の幹部からは、菅首相（党代表）の政権運営などへの不満が次々に漏れた。

　読売新聞が全国４７都道府県連の幹部に取材したところ、少なくとも６都県で、同党からの公認・推薦の予定を辞退したり、離党したりする動きが出ており、地方の候補者選びも苦戦を強いられている。

　読売新聞は１２、１３両日に千葉市の幕張メッセなどで開かれた同党の全国幹事長会議や党大会の会場で、都道府県連幹事長らに実情を尋ねた。

　その結果、秋田、千葉、東京、神奈川、和歌山、福井の６都県で、党の公認・推薦の辞退や離党が相次いでいることが判明。このうち福井県では、県議選で推薦する予定だった１人から、今週、辞退の申し出があった。

福井県連によると、「地元の都合で推薦は受けない」と言われたという。野田富久・同県連幹事長は「現政権への厳しい評価の中で、有利ではないと判断されたのだと思う」と声を落とした。

(読売新聞　2011年1月14日（金）08:45)





　　　　

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　　　　　TPPで初の事務協議＝日米貿易フォーラムが開幕　　

　【ワシントン時事】
　日米両国政府が貿易・投資に関する両国間の課題を議論する「日米貿易フォーラム」が13日、開幕した。日米は14日までの期間中、日本が交渉参加の是非を検討している環太平洋連携協定（TPP）についての初の事務レベル協議を実施。

　日本側は、現在9カ国で進められているTPP交渉の内容や見通しについて情報を収集するとともに、関係国との協議開始を決めた昨年11月の「経済連携の基本方針」を説明する。

　貿易フォーラムには、日本側からは外務省の八木毅経済局長や、経済産業省、農林水産省の幹部らが、米国側は通商代表部（USTR）のカトラー代表補や国務省の幹部らが出席している。　

(時事通信 1月14日(金)0時2分配信)





　　　　

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