北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜民主・輿石氏＞首相に「引導役」期待の声　　　　

　菅直人首相の求心力が低下する中、１１年度予算案審議の舞台が参院に移り、鳩山由紀夫前首相の退陣を参院側で主導した民主党の輿石東参院議員会長の動向が注目を集めている。

　党内では首相に引導を渡す役割に期待する声も出始めた。とはいえ「ポスト菅」の展望が開けない中では、輿石氏も動くに動けない。

　輿石氏は０６年から議員会長を務める参院のまとめ役だ。先月２５日夜、大阪市内で平野博文元官房長官、樽床伸二元国対委員長、高嶋良充元参院幹事長と会談した際、高嶋氏から「菅首相の首に鈴を付けられるのは輿石さんしかいない」と促されたが、輿石氏は明言を避けた。

　小沢一郎元代表の処分に踏み切った菅首相に輿石氏は不満を抱きながらも、首相支持の姿勢は変えていない。そのことも脱小沢グループ、親小沢グループの双方から一目置かれる理由となっている。

　首相も２日、中井洽衆院予算委員長と首相官邸で会った際「輿石さんが民主党政権を守って頑張ると言ってくれているから安心だ」と語った。

　輿石氏は地元・山梨県の戦国武将・武田信玄になぞらえ「今は『風林火山』の『林』や『山』。今は動くべき状況ではない」と周辺に語っている。【高山祐】

(毎日新聞 3月2日(水)21時2分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　＜陸山会＞小沢元代表の公判配慮　元秘書の被告人質問終了　　　　

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の被告人質問が２日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で終了した。

　「虚偽記載はない」と無罪主張した３人は「秘書間で役割分担しており、報告や相談はない」と共謀を否定。検察側が公判で言及していない小沢元代表の関与もなかったと主張し、元代表公判への配慮をにじませた。

　陸山会の０４年分収支報告書には「借入金　小澤一郎　４億円」との記載がある。元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３７）は記載された４億円を「元代表から借りた４億円」と説明、「必要な記載はしている」と主張した。

　後任の元秘書、池田光智被告（３３）は「もともと記載する必要のない預かり金」と、石川議員とは異なる説明をした。

　池田元秘書は２日の公判で、０７年に小沢元代表に返還した４億円を独断で会計処理し、同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった理由を裁判官に問われて答えた。

　「石川さんから（詳細を）聞きづらくて聞いていない。（確認せず）そのままにしていました」

　石川議員も「（自分は）必要な記載はしており説明する必要はないと思った」と述べ、「私も前任者から十分引き継ぎされたわけではない」と話した。

　不十分な引き継ぎが認識の違いにつながったとの弁明だが、小沢事務所のずさんとも言える会計処理の一端が垣間見える結果となった。

　一方、会計責任者だった元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）は「収支報告書の作成は石川、池田両元秘書に任せており報告や相談は受けていない」と主張。

　西松建設の違法献金事件の逮捕時（０９年３月）に「報告を受けた」と認めたことについては「当時は政権交代前で、捜査を私だけでとどめようと思った」と釈明した。

　元秘書らが声を大にして否定したのは元代表の関与。公判では争点になっていないのに石川議員は「収支報告書の内容を報告していないし了承も得ていない」と強調した。

　次回２３日の第７回公判からは取り調べ検事の証人尋問に移る。【伊藤直孝】

　(毎日新聞 3月2日(水)21時16分配信)




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　佑ちゃん２回無失点！先輩・青木も斬った　　　　

　（オープン戦、日本ハム－ヤクルト、２日、札幌ドーム）日本ハムのドラフト１位・斎藤佑樹投手（２２）＝早大＝がヤクルト戦の五回から３番手で登板。早大の先輩、青木を遊ゴロに打ち取るなど、本拠地初登板を２回１安打無失点に抑えた。


　斎藤は、先頭打者の畠山を糸井のファインプレーに助けられて中飛。相川を右飛、飯原を投ゴロに打ち取った。六回はガイエルの打席の際に一塁けん制で初のボーク。


　一死二塁で青木との対戦を迎えたが、遊ゴロに打ち取った。続く田中も二ゴロに打ち取り２回を打者７人に対し２４球、１安打に抑え、プロ２戦目の登板を終えた。

(サンケイスポーツ 3月2日(水)20時38分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　＜予算案＞参院は２日受理　西岡議長に与党反発　　　　

　西岡武夫参院議長は２日、国会内で記者会見し、１日未明に衆院通過した１１年度予算案の受理を「２日」としたことを明らかにした。予算案は、衆院通過と参院の受理を同じ日とするのが慣例で、異なるのは前例がない。

　憲法の規定による予算の年度内成立に影響はないものの、認めれば期日内の予算成立などを妨害する目的で、参院側が恣意（しい）的に受理を遅らせることが可能となるため、与党から反発が起きている。

　予算案を巡っては、自民党など野党が予算関連法案の切り離しに反発し、参院が独自に受理を判断できると主張していた。

　西岡氏は民主党出身だが、切り離しを問題視しており、「オートマチックに参院送付された（予算案や）法案が議題になるのは疑問に思っていた」と発言。受理日は参院が決められるとの解釈を示し「私が議長でいる間はそう解釈する」と強調した。

　◇３日以降なら年度成立は不可能

　憲法６０条は予算案に関し、参院受理日当日を含め３０日以内に議決されなければ自然成立すると定めている。２日の受理でも自然成立は４月１日午前０時で空白はギリギリ回避されるが、受理が３日以降なら年度内の自然成立は不可能だった。

　このため、西岡氏の判断には民主党から異論が相次ぎ、輿石東参院議員会長は「憲法改正まで必要になりかねない」と撤回を求め、羽田雄一郎参院国対委員長も「認めるわけにはいかない」と批判した。

　「憲法上、参院が予算案を受理しないことは想定されていない」（衆院事務局）との見解が一般的で、安住淳国対委員長は「憲法解釈の一方的な変更はあってはならない」と語った。【高山祐】

(毎日新聞 3月2日(水)20時23分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　「道義的観点から返金する」
　　　　　　　　　　＝献金問題で蓮舫大臣の事務所　　　　


　民主党本部のパーティー券を、脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表だった会社などが購入していた問題で、同社子会社から献金を受けていた蓮舫行政刷新担当相は2日、取材に「法的な問題はないが、道義的観点から速やかに返金の措置を取る」と文書で回答した。

　蓮舫氏が代表を務める民主党支部は2007年6月、子会社から120万円を受領。蓮舫氏側は、子会社の代表は「大勢が参加した会食の場で紹介を受けた」とし、男性とも名刺交換をしたと説明。脱税事件は「まったく知らなかった」とした。　

　(時事通信 3月2日(水)16時40分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　竹縄親方「話していない」
　　　　　　　　＝一部報道で師匠が聴取―大相撲八百長問題　　　　　　

　大相撲の八百長問題で関与を認めている竹縄親方（元幕内春日錦）が「約40人の力士が八百長に関わっていた」と話したとする一部報道が2日あり、竹縄親方の師匠、春日野親方（元関脇栃乃和歌）は同日、本人から事情を聴いたところ「ここ数日は親とも外部の人とも話していない」と説明されたことを明らかにした。

　また、竹縄親方は同日、春日野部屋の朝稽古に姿を見せたが、報道陣の問い掛けに応じず終始無言だった。
　竹縄親方は特別調査委員会から、すでに4度ほど聴取を受けている。　

(時事通信 3月2日(水)13時34分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　　＜国保＞公費拡大検討　低所得者対策で厚労省
　　　　　　　　　　　　財務省は難色　　　　

　厚生労働省は税と社会保障の一体改革で、市町村の国民健康保険（国保）の低所得者対策に公費を投入する方向で検討に入った。国保加入者は所得が低い高齢者や無職者が多く、市町村の一般会計からの拠出などで低所得者の負担を軽減している。

　だが、高齢化の進展で毎年伸び続ける医療費が自治体の財政を圧迫しており、同省は保険料負担軽減の財源に公費を充て、国保財政を安定させる考えだ。【鈴木直】

　ただ、国民皆保険維持のためには国保の低所得者対策以外にも課題がある。財務省は医療分野への公費投入が際限なく拡大することを警戒しており、政府内での調整が難航する可能性もある。

　国保はもともと自営業者を中心とした制度だが、０８年度には世帯主のうち自営業者は全体の１７％にすぎず、無職者が４０％、非正規労働者が３４％と安定した所得のない人が７割以上を占めている。所得のない世帯が２６％もあり、保険料の軽減を受けている世帯は４１％に達している。

　全国の約７割の市町村が赤字を埋めるために一般会計から計２６００億円を国保会計に繰り入れており、１割の市町村は翌年度からの「前借り」でしのいでいる状態だ。０９年度の国保の実質赤字は２６３３億円に上っている。

　こうした状況を受け、厚労省は１８年度から国保の運営を財政基盤の強い都道府県に委ねる方針を示している。しかし、全国知事会は「赤字構造の問題を解決しなければ、都道府県という巨大な赤字自治体を作るだけだ」と反発している。

　厚労省は知事会の反発を和らげるため、４月にまとめる社会保障改革案に「国民皆保険の維持」を目的に公費による低所得者対策の盛り込みを目指している。

　国保の財政状況の厳しさを踏まえ、消費税引き上げと同時に実施したい考えだ。具体的な仕組みは、増税分を国と地方でどのように配分するかなどを見極めて判断する考えだ。

　(毎日新聞 3月2日(水)12時50分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　脱税関係企業が民主パー券２７０万円購入

　■蓮舫氏側に献金も
　民主党本部のパーティー券計２７０万円分を、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた経営コンサルタント会社とグループ３社が平成１８～２０年に購入していたことが１日、分かった。

　このうち１社は１９年に野田佳彦財務相の関係政治団体のパー券４０万円分を購入していたほか、蓮舫行政刷新担当相が代表を務める政党支部に１２０万円を献金していた。

　男性は１６年、実質オーナーだった競馬予想の情報提供会社の所得を隠したとして、東京地検特捜部に逮捕され、法人税計約３億４千万円を脱税したとして起訴されている。

　民間の信用調査会社などによると、野田氏の関係政治団体のパー券を購入し、蓮舫氏側へ献金した企業は、男性が代表取締役を務めていた経営コンサル会社が１００％出資する子会社で、男性も一時代表取締役を務めていた。

　法人税法違反罪での告発後、男性は経営コンサル会社の代表取締役を１６年１月に退いたが、献金当時は会長職にとどまっていたという。

　政治資金収支報告書によると、民主党のパー券は経営コンサル会社のほか、男性が代表取締役を務めるなどしたグループ３社で、１８年は計１６０万円、１９年は５０万円、２０年は６０万円分を購入していた。

　また、子会社は１９年６月１日、野田氏の関係政治団体「野田よしひこ後援会」のパー券４０万円分を購入。同日、蓮舫氏が代表の「民主党東京都参議院選挙区第３総支部」に１２０万円を献金している。

(2011年3月2日(水)8時0分配信　産経新聞)　




　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　2型糖尿病、筋肉の糖取り込み障害を解明
　　　　　　　　　　　　　　－新たな治療法に可能性・東大グループ　　　　

　肥満になると、血管内皮細胞のインスリン作用が低下し、筋肉の毛細血管が十分に拡張しなくなるため、インスリンが届きにくく、筋肉での糖の取り込みに障害が生じることを、東大大学院の門脇孝教授らの研究グループが解明した。

　最大の「糖の消費臓器」である筋肉のインスリン抵抗性を克服することは、2型糖尿病の治療にとって重要なカギ。研究では、このインスリン作用を正常化し、血管の拡張を促すことで、糖の取り込みが改善されることも明らかにしており、門脇教授は「世界が驚くような画期的な発見。全く新しい標的の治療薬の開発につながる」としている。

　肥満などによって引き起こされるインスリン抵抗性は、最初に筋肉で現われる。しかし、血液中のインスリンが毛細血管の血管内皮細胞を通り、筋肉へと移行するメカニズムは、これまで詳しく分かっていなかった。

　研究グループは、血管内皮細胞でインスリン作用を伝達する「インスリン受容体基質2(IRS2)」に着目。IRS2を欠損させたマウスでは、食後にインスリンが分泌されても、血管を拡張する酵素(eNOS)が活性化されず、正常なマウスの半分ほどしかインスリンが筋肉に届かないため、糖の取り込みに障害が生じることが分かった。

　また、この治療法として、慢性閉塞性動脈硬化症などの治療に用いられる「プロスタグランジンI2アナログ(ベラプロストナトリウム)」に注目。この薬剤は、eNOSを増やして血管を拡張する作用があり、IRS2欠損マウスに投与したところ、糖の取り込みが改善された。

　一方、高脂肪食を与えて肥満させたマウスは、慢性的な高インスリン血症により、血管内皮細胞のIRS2が半分程度に減少することを確認。欠損マウスと同じように、eNOSの活性化と毛細血管の拡張、インスリンの移行量がそれぞれ低下し、筋肉の糖取り込みに障害が生じることや、ベラプロストナトリウムの投与で改善されることを明らかにした。

　門脇教授は、「インスリン抵抗性を改善する従来の薬剤で十分な効果が得られなかったのは、治療ターゲットから血管内皮細胞が抜け落ちていたためとも考えられる」とし、血管内皮細胞のIRS2の増加やeNOS活性化を促すなど、新たな糖尿病薬の開発に向けた可能性を指摘している。研究は米科学誌Cell　Metabolism3月2日号で発表した。

(医療介護ＣＢニュース 3月2日(水)2時45分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　陸山会事件　
　　　　　　小沢氏への「裏献金」は立証せず　指定弁護士　　　　　　

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で民主党元代表、小沢一郎被告（６８）を強制起訴した検察官役の指定弁護士が、中堅ゼネコン「水谷建設」から小沢被告側に渡ったとされる裏献金について立証しない方針を決めたことが２日、関係者への取材で分かった。

　小沢被告の公判の争点は、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人との共謀の有無や、捜査段階で小沢被告の関与を認めたとされる石川被告の供述調書の信用性などに絞られることになった。

　審理が始まっている元秘書３人の公判で、検察側は、水谷建設は元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）から計１億円の裏献金を要求され、胆沢ダム（岩手県奥州市）の下請け工事受注の謝礼として石川被告、大久保被告に５千万円ずつ渡した、と主張。

土地購入の原資となった４億円に裏献金が含まれているとは特定していないが、４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったのは「裏献金受領が露見する恐れがあったため」として、事件の動機と位置づけている。

　小沢被告の公判前整理手続きは今月１６日から始まり、初公判は早ければ夏ごろとなる見通し。

(産経新聞 3月2日(水)13時15分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　大久保被告「西松建設そのものの寄付でない」　　　　　　　

　小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の第６回公判が２日、東京地裁であり、元会計責任者・大久保隆規被告（４９）の被告人質問が行われた。

　検察側は、前回に続いて準大手ゼネコン「西松建設」による違法献金事件について追及。大久保被告は「西松建設そのものからの寄付ではない」と述べ、改めて起訴事実を否認した。

　大久保被告は、陸山会の土地取引を巡る事件のほか、「新政治問題研究会」など二つの政治団体が西松建設のダミーと知りつつ計３５００万円の献金を受け、陸山会などの政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたなどとして起訴された。

(読売新聞 3月2日(水)13時7分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　枝野官房長官が陳謝…「特別でない」発言　　　　

　参院議院運営委員会は２日午前の理事会で、２０１１年度予算案が歳入の裏付けとなる予算関連法案と切り離して参院に送付されたことに関し、「特別のことだとは思っていない」などと発言した枝野官房長官を呼び、説明を受けた。

　枝野長官は「表現が至らなかったので陳謝し、訂正する」と述べた上で、参院での予算案の審議入りを求めた。

　枝野長官は１日の記者会見で、野党が求める予算案と関連法案の一括処理について、「現行憲法下ではむしろその方が異例だった。（分離処理が）特別のことだとはまったく思っていない」と反論し、野党から反発を受けていた。

(読売新聞 3月2日(水)12時2分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　造反１６人に大甘処分、党内に不満「除籍」論も

　民主党は１日、２０１１年度予算案の衆院本会議採決に欠席した比例選出議員１６人への対処を決めたが、６か月間の「党員資格停止」処分や「厳重注意」という措置には「甘すぎる」との見方が出ている。

　党内の混乱を最小限にとどめたい岡田幹事長の意向だが、岡田氏の「温情」の効果は期待できそうもない。

　執行部が１６人に対する方針を迅速に決めたのは、党内亀裂の拡大を避ける狙いがあった。輿石東参院議員会長は役員会で「今日中に終わらせなければ、餌食になる」とせかした。

　岡田氏は１６人の処分と措置を決めた常任幹事会終了後、記者団に「もう一度、チャンスを与えたい。処分するのは簡単だが、ここでしっかり、考え直していただきたい」と強調した。

　民主党は過去に重要法案などの採決で棄権や欠席した議員に対し、厳重注意や役職停止などの「措置」を科してきたが、措置よりも重い「処分」は避けてきた。岡田氏の今回の判断も、過去の経緯を踏まえたものと言える。

　予算関連法案を衆院の多数で再可決するメドは立っていないが、「１６人を追いつめ、離党させれば、３分の２戦略は完全に消える。現段階でそこまでする必要はない」（岡田氏周辺）との計算もあったようだ。

　ただ、安住淳国会対策委員長は常任幹事会前の役員会で、岡田氏に「何度も説得したのに欠席した。もっと重い処分にすべきだ」と机をたたきながら訴えた。役員会前の政調幹部会でも、最も厳しい「除籍処分」を科すよう求める声が出た。

　(読売新聞 3月2日(水)10時41分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　普天間移設、米に提示へ　
　　　　　　　　　　　　「Ｖ字」５５メートル南東移動　　　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をＶ字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に５５メートル移動する修正案を固めた。ワシントンで１～２日（現地時間）に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で米側に提示する。

　修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。複数の政府高官が明らかにした。

　政府が昨年８月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路２本を配置するＶ字案と、滑走路を１本に減らすＩ字案を併記した。

　ゲーツ米国防長官が２月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移設問題を決着させる意向を表明。日本側も２プラス２での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いＶ字案に絞り込み、検討を続けてきた。

　当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。

　一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。５５メートルの移動は、自民党政権時代に合意したＶ字案に基づく環境影響評価（アセスメント）を適用できる範囲内での最大限の修正となる。

　米側は「Ｖ字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。

　政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。

(産経新聞 3月2日(水)7時56分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　＜ＯＤＡ＞対中国、削減を指示　前原外相　　　　

　前原誠司外相が中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を削減するよう見直しを指示していることが１日、分かった。ＯＤＡ本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。

　１２年度予算編成に向け、同省内で６月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。

　対中ＯＤＡのうち有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の０７年度に終了。無償資金協力（０９年度実績１３億円）と技術協力（同３３億円）は現在も続いている。

　政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」という。

　対中ＯＤＡ見直しは、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。

　ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化４０周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。【犬飼直幸】

　(毎日新聞 3月1日(火)23時55分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　３月８日開会の平成２３年第１回定例町議会で、尾田議員が予定している一般質問の要旨です。

１、火災予防週間における世帯確認は。
　春季・秋季の火災予防週間には、各分団の消防団員が、分団内地域の火災予防の巡回指導等を実施していますが、どの様な点検事項の下に実施されていますか。
　また、世帯主等の状況については、どの様に把握なされているのか。

２、上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか。
　地域の高齢化に伴い、各消防分団の予消防体制の強化が重要でありますが、厳しい社会経済情勢の中において、若い消防団員の充足を図ることが厳しい状況にあります。分団組織を今後現状のまま維持されていくのか。また、分団の再編整備の必要がないのか。

３、電子入札を導入した公共工事の発注制度を。
　国や北海道は、公共工事等の発注に当たって、電子入札を実施しています。町内の企業も国・道等の公共工事参加指名を受けたときには、電子入札で入札行為を行っています。
　わが町においても、入札事務の簡素化や経費軽減のためにも、電子入札制度を導入すべきであるがどうか。

４、予定価格の事前公表の休止を。
　町発注公共工事の発注に当たって、予定価格の事前公表を実施してきたが、議会等で公共工事発注の事案等が議論されなくなると、落札価格がこの１~２年の経緯を見ると高落札率になっています。
　企業間競争が激しくなっている今日、予定価格の事前公表がなければ、入札価格の決定ができない企業は、企業経営能力が問われる時代であり、予定価格の事前公表を休止すべきでありますがどうか。

５、一般競争入札制度の導入を。
　町内の雇用を確保し、町内企業の経営を保持させていくために、町発注公共工事は、工事額に応じた各ランク別業者指名を行い、工事発注を執行していますが、高落札率の受注が続いている状況にあります。
　高落札で発注することは、町がそれだけ高い品物を買っていることになるものであり、この様な状況をいつまでも繰り返してはならないものであります。
　大型の公共事業を執行する計画が発したときには、一般競争入札の導入等を検討すべきであると考えるがどうか。

６、デュアル・モ－ド・ビ－クル(DMV)の試運転誘致を。
　鉄路と道路を走行できるデュアル・モ－ド・ビ－クルの開発に携わった佐藤馨一北海商科大教授が、JR江差線への導入を提言したとの報道がなされ、上ノ国町も取材へのコメントを述べているところであります。
　北海道新幹線開業後は、江差線の存続問題が政治課題となってくることは確実である状況から、わが町から江差町、木古内町に呼びかけて、JR北海道に江差線での試運転実施誘致の要請行動を検討すべきと考えるがどうか。

７、高齢者等健康づくり総合交流センタ－使用のあり方は。
　上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センタ－設置条例第４条４は、町長は、健康づくりセンタ－を第３条に掲げる事業を妨げない範囲において、他の目的に使用させることが出来るとされているが、「事業を妨げない範囲」とは、どの様範囲と定義されているのか。
　また、「他の目的」とは、どの様な事由を指しているのか。

８、いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センタ－の設置を。
　保育サ－ビスの充実、安心して子どもを生み、育てられる環境づくり、子育てに関する学習や交流を通じて、家庭の育児能力を高めるとしたと計画に基づき、これまでの取り組みの成果と課題を下として、総合的な子育て支援施策を推進し充実させていくのか。
　そのためには、子育て支援センタ－の常設が必要と考えるがどうか。
また、平成２２年一年間にわが町で誕生された新生児は２９人ですが、町内保育所及び町外の幼稚園等に措置、入園されている幼児数と世帯数はどの様な実態にあり、更に、措置されていない乳幼児数と世帯実数の実態はどの様な数となっているか。

９、６次産業化の振興方策を持っているのか。
　第１次産業の農漁業で生産される産物を、付加価値を生み出す産業としての、６次産業化起しのための振興施策が町行政に求められている。
　生産加工等される商品の販路拡大が６次産業化への正否を分けると言っても過言でないが、どの様に６次産業化への取り組みと振興施策を推進しようとしているのか。

１０、人口減が道内町村でワ－ストスリ－となった原因と歯止め対策は。　
　町長は２００２年に町政を担い、農業、漁業で喰える町を基本戦略として政策に掲げ、２０１０年５月に三度目の町政を担いました。
　この８年間に千数百人もの人口減になったものと思われます。　２００５年１０月１日に６４１７人の人口が２０１０年１０月１日には５４２８人となって、１５．４%、９８９人の人口減となり、全道１４４町村の中で、ワ－ストスリ－となったところでありますが、この実態をどの様に分析されているか。
　また、今後のわが町の人口の推移と、人口の減少を食い止める対策をどの様に講じなければならないと考えているのか。






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。