北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　


　　　　　山岡氏、次々と議連や勉強会…ポスト菅にらむ？　　

　民主党の山岡賢次副代表が昨年末以降、次々と議員連盟や勉強会をつくっている。

　いずれも小沢一郎元代表に近い議員を多く加えており、菅政権に批判的な党内勢力の足場とする狙いがあるとみられている。

　山岡氏が会長などを務める議連・勉強会は、〈１〉食料とエネルギーの自給率向上と成長産業としての環境政策を推進する議連〈２〉郵政等３党合意を考える会〈３〉日本銀行のあり方を考える議連〈４〉石油・エネルギー政策研究議連――の四つだ。会合の出席者が１０人程度のものから、約１５０人を集めたものまで、規模は様々だ。

　さらに、山岡氏は近く、議連「『国内の景気回復を図り、国民の生活を守る』総調和の会」を設立する予定だ。同議連は、２０１１年度予算案の組み替えで衆院選政権公約（マニフェスト）の財源捻出を目指すものだ。

　設立趣意書にも、菅首相について「衆院選をやれば大敗する」と記し、菅政権に対する批判的な立場を明確に打ち出す方向だ。

　山岡氏周辺はこうした動きに関し、「政権交代の原点に立ち返るため、党内の中間層を取り込むのが狙いだ」としている。ただ、党内には「山岡氏が『ポスト菅』の混乱をにらんで存在感をアピールするため、議連を利用しているだけではないか」という声もある。
　(読売新聞 3月5日(土)21時35分配信)
ポスト菅にらむ？
　　

　民主党の山岡賢次副代表が昨年末以降、次々と議員連盟や勉強会をつくっている。

　いずれも小沢一郎元代表に近い議員を多く加えており、菅政権に批判的な党内勢力の足場とする狙いがあるとみられている。

　山岡氏が会長などを務める議連・勉強会は、〈１〉食料とエネルギーの自給率向上と成長産業としての環境政策を推進する議連〈２〉郵政等３党合意を考える会〈３〉日本銀行のあり方を考える議連〈４〉石油・エネルギー政策研究議連――の四つだ。会合の出席者が１０人程度のものから、約１５０人を集めたものまで、規模は様々だ。

　さらに、山岡氏は近く、議連「『国内の景気回復を図り、国民の生活を守る』総調和の会」を設立する予定だ。同議連は、２０１１年度予算案の組み替えで衆院選政権公約（マニフェスト）の財源捻出を目指すものだ。

　設立趣意書にも、菅首相について「衆院選をやれば大敗する」と記し、菅政権に対する批判的な立場を明確に打ち出す方向だ。

　山岡氏周辺はこうした動きに関し、「政権交代の原点に立ち返るため、党内の中間層を取り込むのが狙いだ」としている。ただ、党内には「山岡氏が『ポスト菅』の混乱をにらんで存在感をアピールするため、議連を利用しているだけではないか」という声もある。
　(読売新聞 3月5日(土)21時35分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　 ＜前原外相＞辞任論広がる　
　　　　　　　　　　「首相に判断いただく」と表明


　前原誠司外相は５日夜、北九州市で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている韓国籍の在日外国人から政治献金を受けていた問題について「政府全体や予算（審議）にどういう影響を与えるのか。私心を捨ててどう判断をするか大局的に考えなくてはいけない。最後は（菅直人）首相に報告して判断をいただく」と述べ、近く進退について判断し、扱いを首相に委ねる考えを表明した。政府・民主党内では前原氏の辞任論が広がっている。

　前原氏はこれに先立ち北九州市の党会合で講演。前原氏に近い城井崇衆院議員はあいさつで「政治とカネの問題も、説明責任、けじめをつけなければならない。前原外相もしっかり対応いただけると信じている」と述べた。

　また、前原氏に近い中堅衆院議員は５日、「本人が傷付かないよう早期辞任もある」と指摘した。

　民主党が子ども手当法案の修正協議で協力を得たい公明党の山口那津男代表は５日、毎日新聞に「献金を受け取った事実は認めている。外相という要職にあることを自覚して自発的に対処すべきだ」と辞任を求めた。

　菅政権にとっては、野党が過半数を占める参院での１１年度予算案審議だけではなく、年度内成立を目指す予算関連法案の与野党修正協議にも影響することは必至の情勢。前原氏はこうした国会情勢も踏まえ判断する意向。

　民主党幹部は「月曜日には参院予算委員会で公明党から質問されるので大変だ」と指摘。別の党幹部も「何かあったらすぐ辞任というのは良くないが、菅首相は前原氏を交代させざるを得なくなる」と語った。

　首相は５日、公邸で枝野幸男、福山哲郎正副官房長官と会談。前原氏の調査や説明を待つことで一致した。

　政府内には、自民党が国民年金の第３号被保険者の切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相への参院での問責決議案提出を検討する動きを見せており、前原氏が辞任すれば野党側をさらに勢いづかせるとの懸念もある。

　政権を支える重要閣僚を更迭すれば弱体化は免れず、政府・与党内には「外相の在任時にもらっているわけではない」（党幹部）として擁護論も根強くある。首相は前原氏の進退について慎重に判断するとみられる。【西田進一郎、野口武則】

　(毎日新聞 3月5日(土)21時25分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　
　　　　　　　民主党内で前原外相の辞任論拡大
　　　　　　　　　　　　＝自民は問責検討―執行部は擁護・外国人献金　　　　　

　前原誠司外相が政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題で、民主党内で5日、前原氏の辞任論が広がった。

　菅直人首相や民主党執行部は「事務的なミス」として擁護する考えだが、辞任を求める自民党など野党側は、野党が多数を占める参院への問責決議案の提出も辞さない構え。外相の進退が焦点になりつつある。

　首相は同日午後、党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし「民主党が誕生してもっとも厳しい局面にある」と述べ、菅政権の現状に強い危機感を表明。

　4月の統一地方選に向け「一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。これに先立ち、岡田克也幹事長はテレビ東京の番組で、前原氏について「事務的ミスで金額も限られている」として、辞任は不要との認識を示した。

　前原氏が献金を受けたのは、地元京都市内の在日韓国人。前原氏は同日夜、北九州市内で開かれた民主党議員の会合で、自身の進退に関し「一緒に力を合わせて難局を乗り切り、頑張らせていただきたい」と続投に意欲を表明。

　この後、記者団に「私心を捨てて大局的に判断しないといけない。最後は首相に報告し、判断してもらう」と述べた。　

(時事通信 3月5日(土)20時35分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　＜公明党＞子ども手当　政府・民主党との修正協議に応じず　　　

　公明党は子ども手当法案に関して、政府・民主党との修正協議に応じない方針を固めた。同法案が年度内に成立しない場合、現行の子ども手当法を４月以降、一定期間延長する「つなぎ法案」を与党が提出しても反対する。公明党は子ども手当法案を廃案にしたうえで、旧児童手当の拡充を求める構えだ。

　子ども手当法案が３月末までに成立しなければ、４月からは所得制限のある児童手当（月５０００～１万円）に戻る。

　受給者にとっては一律月１万３０００円の現在の子ども手当より後退するため、公明党内には民主党と法案修正を探る動きもあったが、４月の統一地方選を控え、求心力の衰えた菅政権には協力できないと判断した。

　井上義久幹事長は４日の記者会見で「（単年度の）時限立法の子ども手当法案は破綻しており反対だ。児童手当を拡充する方向にすべきだ」と指摘した。

　３日の党常任役員会でも修正協議に反対意見が相次ぎ、「民主党に助け舟を出したと取られないよう、児童手当も当面据え置くべきだ」という強硬論さえあった。

　「つなぎ法案」についても「自動的に児童手当に戻るのだから、１０年度の子ども手当法でつなぐことはあり得ない」（幹部）との立場だ。

　公明党は近く児童手当拡充策をまとめる方針。民主党が子ども手当法案の成立を断念し、公明党の主張を丸のみすれば協力の可能性は残るが、井上氏は会見で「子ども手当法案が最良と言っている現状では（協力を）考える余地がない」と述べ、民主党内の意見集約は難しいとの見方を示した。【岡崎大輔】

　(毎日新聞 3月5日(土)18時29分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　　無人偵察機導入を検討
　　　　　　　　　＝対中国、警戒監視強化―防衛省　　　

　防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。

　ただ、無人偵察機導入には莫大（ばくだい）な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。

　同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」（全長約14．5メートル、主翼幅約40メートル）。通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。

　導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。

(時事通信 3月5日(土)14時51分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　外国人献金　
　 前原外相に辞任論　民主幹部「世論次第」

　前原誠司外相が在日韓国人から政治献金を受けていた問題で５日、与野党内に進退問題に波及するとの見方が広まった。

　民主党執行部は擁護する構えだが、野党は辞任を求めており、過半数を占める参院で始まった１１年度予算案審議への影響は必至だ。重要閣僚の外相が辞任に追い込まれれば、政権の求心力が大きく低下するのは避けられない。【野口武則】

　前原氏は「献金を受けているとの認識はなかった」と故意の献金受領を否定している。これについて自民党の山本一太参院政審会長は５日午前のＴＢＳの番組で「認識がなかったという言い訳は通じない。今週末には決断されるのではないか。外相辞任はやむを得ない」と述べ、外相辞任を求めた。

　民主党が協力を求める公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「民主党は『政治とカネ』の問題でけじめをつけていない。前原氏は責任をとるべきだ」と語り、同じく辞任を要求した。

　両党には週明け７日の参院予算委審議を前に前原氏が進退について判断するとの期待がある。仮に辞任しない場合でも、国会審議で追及する方針だ。

　これに対し、民主党の岡田克也幹事長は５日午前、テレビ東京の番組に出演し、「外国人からの献金は違法だが、金額も限られている。事務的なミスを大臣の辞任に結びつけて大きく取り上げるのはどうなのか」と辞任は不要との考えを示した。

　しかし、在日外国人から献金を故意に受け取った場合、公民権停止などの対象になる。

　政府高官は「困った。公民権停止にもかかわる問題でもある」と語った。党幹部の一人は「世論の行方次第だ」と述べ、世論の動向によっては辞任もやむを得ないとの考えを示した。

　前原氏は４日、「しっかり調べたうえで判断する」と述べており、事実関係や問題の全容を自ら精査するとみられる。菅直人首相や党執行部側は前原氏の調査結果を受けて対応を判断する方針だ。

　前原氏は、「ポスト菅」の有力候補とされ、１１年度予算案の関連法案審議で菅政権が行き詰まった場合、後継者とも見られている。

　菅政権は今年１月、内閣の柱だった仙谷由人前官房長官を交代させたばかり。さらに前原氏を交代させれば政権には大きな痛手で、対応は慎重に判断すると見られる。

　◇「心苦しい」献金の女性

　前原外相に献金していた京都市山科区の焼き肉店経営の在日韓国人女性は５日、毎日新聞の取材に「献金が違法と分かっていたら、やってない。心苦しいし、悲しい」と話した。問題発覚後、前原外相から電話で「ごめんなさい」と謝罪があったという。

(毎日新聞 3月5日(土)12時21分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　岡田氏「外相辞任は不要」…外国人献金問題　　　　

　政治資金規正法の禁じる外国人からの政治献金を受けていた前原外相の問題を巡り、民主党の岡田幹事長は５日、テレビ東京の番組で、外相辞任は不要だとの考えを示した。

　岡田氏は「金額も限られており、事務的ミスだ。いちいち閣僚を辞めることに結びつけることが適切か」と強調した。一方、小沢一郎元代表は岩手県八幡平市での支援者の会合で、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。出席者によると「政権が揺れている。菅首相は『やぶれかぶれ解散』をするかもしれないが、一丸で支えないといけない」と訴えたという。

　野党は前原氏の辞任を強く求めた。

　自民党の山本一太参院政審会長はＴＢＳの番組で「献金の認識はなかったという言い訳は通じない。首相の任命責任も出てくる」と批判。

(読売新聞 3月5日(土)12時1分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　前原問題が念頭？小沢氏「やぶれかぶれ解散も」　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表は５日午前、岩手県八幡平市での支援者の会合であいさつした。

　出席者によると、「政権が揺れている。菅首相は『やぶれかぶれ解散』をするかもしれないが、一丸で支えないといけない」と述べた。前原外相に対する外国人からの政治献金問題など、閣内の混乱を念頭に置いた発言とみられる。

　一方、自民党の山本一太参院政審会長はＴＢＳのテレビ番組で、前原氏について「辞任せざるを得ない。献金の認識はなかったという言い訳は通じない。菅首相の任命責任も出てくる」と批判した。

　公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「前原氏は責任を取るべきだ。民主党は『政治とカネ』の問題にけじめをつけてほしい」と求めた。

(読売新聞 3月5日(土)12時1分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　前原氏「次の首相」に暗雲…外国人献金問題　　　　　　

　前原外相が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題は、ポスト菅の有力候補と目されていた前原氏にとっては大きなダメージで、進退問題につながる可能性も出てきた。

　グループを挙げて菅首相を支えてきた前原氏の「失点」は、菅政権にとっても大きな痛手となるのは間違いない。

　「（京都）府議を含めて１９年ほど議員をしているが、献金を頂いて、便宜を図ったことは一切ない」

　前原氏は４日夕の記者会見で、自らの政治とカネの問題に対する姿勢について、こう強調した。

　前原氏はこれまでも、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件について、厳しい姿勢を取り続けてきた。党内では「前原氏にはブーメランが戻ってきたようなものだ」（中堅）との受け止めも出ている。

　今回の問題発覚で、民主党の前原外相グループ内からは「仮に菅首相が辞めても、前原氏は次の代表選はあきらめた方がいい。『１回休み』だ」との声も出始めている。

(読売新聞 3月5日(土)9時59分配信)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　


  

　　　　　　　民主幹事長、前原外相を擁護
　　　　　　　　　　＝自公幹部は辞任要求―外国人からの献金　

　民主党の岡田克也幹事長は5日午前のテレビ東京の番組で、前原誠司外相が政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受け取っていた問題に関し「金額も限られている。

　事務的なミスを大きく取り上げ、いちいち大臣を辞めないといけないと結び付けるのは適切なのか」と述べ、辞任の必要はないとの認識を明らかにした。

　岡田氏は、「違法であることは事実」と認めつつも、「そのことが事務所で周知徹底していなかったのだろう。前原氏がしっかり調べると言っており、それを待たないといけない」と擁護した。

　一方、自民党の山本一太参院政審会長はTBS番組で、「献金をもらっていた認識はないという言い訳は通じない。外相を辞めることはやむを得ない」と述べ、外相の辞任を要求。

　さらに、山本氏は「首相の任命責任も出てくる」と述べ、菅直人首相の責任も追及していく考えを明らかにした。

　公明党の高木陽介幹事長代理も同じ番組で「前原氏は責任を取るべきだ。けじめを付けてほしい」と、辞任を迫った。　

　(時事通信 3月5日(土)9時44分配信)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。