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2011年04月02日

3月議会、尾田孝人議員の一般質問への答弁その4



平成23年第1回定例町議会(3月8日)
尾田孝人議員の一般質問への答弁



質問・尾田議員
8、いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センタ-の設置を。

 保育サ-ビスの充実、安心して子どもを生み、育てられる環境づくり、子育てに関する学習や交流を通じて家庭の育児能力を高めるとした、これまで取り組んできた成果と課題を下に、どの様に総合的な子育て支援施策を推進し充実させていくのか伺いますとともに、私は、そのためには、いつでも気軽に集まり相談・学習できる、常設の子育て支援センタ-の設置が必要であると考えるますが、町長の所見を伺います。

 また、平成22年1年間にわが町で誕生された新生児は29人ですが、町内保育所及び町外の幼稚園等に措置、入園されている幼児数と世帯数はどの様な実態にあり、更に、措置されていない乳幼児数と世帯実数の実態はどの様な数となっているか。

答弁・工藤町長
 次に八点目、「いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置を」のご質問であります。

 子育て支援センターは、家庭で子育てをしている方に、遊びなどを通して利用者同士のコミュニケーションを図り、子育てに関する情報の提供や育児に関する相談・指導を行う子育てのための総合的な拠点施設です。
 
本町では、子育て支援として健康づくりセンターを活用し、専門職員が連携を図りながら、乳幼児健診等を活用しての相談・指導、電話相談や育児サークルへの施設開放及び支援などを通して対応している状況にあります。

 しかしながら、核家族化の進行や子育てのニーズの多様化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化してきていることから、子育てサービスの充実を図るため、平成26度までを計画期間とした後期次世代育成支援地域行動計画で、子育て支援センターの開設を目標としておりますので、実施に向けて努力して参りたいと考えています。

 また、町内の保育所及び町外の幼稚園等に入所・入園している幼児及び世帯は、平成22年4月1日現在で、幼児が88人で、世帯数が77世帯となっております。入所・入園されていない幼児は、101人で、世帯数については、95世帯となっております。

●再質問(尾田孝人議員)
 8点目、常設の子育て支援センターの常設をということでお伺いしますけれども、総合計画、町の後期次世代育成支援地域行動計画、あわせて町総合計画、第5次の総合計画の中でも計画を明らかにしていますが、町長が第1回目で答弁で、この子育て支援センターの開設について実施に向けて努力するって言ったけれども、当初の5次総合計画では実施の具体化がないです。全くね。

 それぞれじゃ具体的にもう2年たちましたから26年までのあと4年よりないわけです。その中でいつの時間にいつの年次にどう具体的にしていくのかということをお伺いしたいことと、さらに、私は保育所、幼稚園等に処置されていない子ども達が101人いる。そして95世帯ある。

 これらの皆さん方が、諸々の相談活動の中でどれだけ訪れているのかなと。また特に冬季機関は保育所も休日は、もちろん土、日は基本的には休日ですから、じゃ休日に子ども達やお母さん達がいつでも気軽に集まって、そこでこの体制を強化した相談員の皆さん方が受け入れ態勢をとって、日常的にいつでも集まって相談できる、そして子ども達も遊ばせてお互いに、子ども同士の交流も深めさせるということがいま、上ノ国には全くないわけですね。

 今の保育所の中ではそういう施設の状況にないわけですよ。親子一緒になってそういう子育て支援センターという場所に集まって、本当に気軽に親の交流、子ども達の交流を深めて、そして安心してそこの施設で1日楽しんで学習し、て育てしていくという体制がこの後期計画では明確になっていないわけです。

 また総合計画の中でも5年間の総合計画の中でも明確になっていないんです。ですからもっと政策の具体化を明確にして町民に示していくべきだと考えるわけでありますけれども、その点をどう具体化していくのかお伺いいたします。

○住民課長(佐藤栄治君)
 子育て支援センターの設置の件ですけれども、ご承知のとおり現在国の方でも子育て支援いろいろ出されています。そういう国のきた情報によりますと幼保一元化だとか、あと子育て家庭、子育てへの支援することが地域全体で子育てをしていく。今そういう全体的な国の流れがあります。

 一方は、私どもの方でもそういう流れに沿って保育所の整備も今後予定されているわけです。まずそういう流れの中でやっぱり考えるのがいいのかなと思います。
それと子育て、現在健康センターの方で子育てサークルの親御さん達にも貸して、そしてやっています。それでちょっとデータを見ると1回だいたい20人くらいが来て、月に6回から7回程度やってます。それで入っていない子ども達の比率でいくと、本当の2、30%、ほとんどこの辺の子どもなのかなというふうに思います。

 そこら辺のところやっぱり議員おっしゃるとおり基本的にはいつでも行って、遊びながら必要な支援を受けられる方が一番いいということで、そのような考え方で進めるべきだなっていうふうに思っています。
●再々質問(尾田孝人議員)
 町長が全国の市町村に先んじて、高校生までの医療費の無料化をやったわけです。今日の道新では大学生まで無料化にするっていう町も道内に出てきたわけですね。やはりわが町がやったからそうなってくるんですね。

 昨日も町長が30年後に3000人の人口になる。どんどん人口が減っていくということで、基幹産業をおこすといっても今の社会経済情勢や、国の確固とした政策もない中では、町村がいくら努力しても努力できないことがあるわけです。

 私は本当にそれじゃ上ノ国で雇用の場がなくても、上ノ国から通勤して他の町に働いていってもらっても、やっぱり上ノ国に住んで安心して住める、そういう町づくりも一つの産業基盤を強化していく、人口を減らさないで進めていく政策の一つなわけです。
ですから多いんですよ町長、上ノ国では若い世代の夫婦が、上ノ国は本当に子育てしやすい暮らしやすい町だと。だから当面上ノ国に仕事はないけれども通勤してよその町に行っているけれども、ここから離れたくないという若い世代の夫婦が多いんですね。

 それを一つの大きな上ノ国をより一層新たな定住促進の事業として、私はそういう関連を含めて、子育て支援の施策を、いま皆さんに提案しているわけですけれども、そういう点で町がそういう新たな施策を組んで打ち出していくこと。
 総合計画の中で具体的になっていない、検討していくということでいるんですけれども、それをより具体的にして若い世代がわが町に住んでいただく。安心して子育てできるような体制強化がわが町の過疎を食い止める施策の一つにもなると思いますので、その点では町長はどのようにお考えか、改めて町長から一言答弁もらいたいと思います。

○町長(工藤昇君)
 実はこの子育て支援センターにつきましては、実は約10年以上も前から必要性がありまして何回も計画の遡上に上がっております。当時はたしか支援センター単独で置くというのは人的にも難しいだろうということで想定されるのは保育所と合致くしたようなかたちでの計画だということの中で、私も実は今回、今のこの前もお話ししましたが、これから体育館も計画していきたいということで体育館を先にするか保育所を先にするかちょっと私なりに実はしんじゅういたしました。

 最終的に尾田議員わかるとおり今、保育所につきましては滝沢9名、それと河北が10名くらいですか、そしてまたご存知のとおり相当老朽化しています。今回も新年度予算で今の河北保育所の若干の整備をすると本当の整備ですけれど、中でどうしてもそれは避けて通れないだろうと、ただしさっき言った住民感情もあるこれからの人員も想定される。

 もう一つはどこに建てるかということなんです。現時点での保育所であれば狭すぎるということでそうすると今の体育館の場所をどこにして万が一違う場所につくった場合、体育館の空き地があるなということで、私は私なりに5次計の中で考えているのは第1段階に体育館を建設して、それと同時にある程度場所等決まった時点でその2つの保育所をどうしてもこれはもう一緒にしなければならないと思うんです。

 ただ先程言いましたように今から平成14年当時でも1人、2人でも子ども達がいるところに住民感情もありますんで、そこと関連させながらこれから具体的な検討に入ってまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。


質問・尾田議員
9、6次産業化の振興方策を持っているのか。

 わが町の第1次産業である、農漁業で生産される産物を、一層の付加価値を生み出す産業として、6次産業化起しの振興施策が町行政に求められております。
 農漁業・商工業者が、生産加工等される商品の販路拡大が6次産業化への正否を分けると言っても過言でありませんが、わが町として、どの様に6次産業化への取り組みと振興施策を図っていくべきか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
 次に9点目、「6次産業化の振興方策は」のご質問であります。

 3月1日に施行された6次産業化法は、農山漁村を1次産業地域としてだけ捉えるのではなく、生産者自らが地域で加工などの製造業、流通・販売業者として所得向上の促進と地産地消を推進し、生産者も消費者も共に利益の増進を図ることを目指して、最終的には雇用の場の創出などによる地域の活性化や食料自給率の向上に結び付けようということを目的としています。

 町内での6次産業化への取り組みは、個人による直売所の設置や加工品の販売が見受けられるほか、道の駅もんじゅを活用した物産センターでの積極的な取り組みや、農業者と商工業者との懇談会を開催するなど、その喚起に努めてきておりますが、ご指摘のとおり、商品の販路拡大が6次産業化への課題であることは認識しているところであります。

 6次産業化への成果を今後高めていくためには、農林漁業者が同業者間での連携を強化することや2次・3次産業との接点を深めていく取り組みが重要であろうと考えており、その振興施策の推進について検討してまいりたいと存じます。






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2011年04月02日

3月議会、尾田孝人議員の一般質問への答弁その3



平成23年第1回定例町議会(3月8日)
尾田孝人議員の一般質問への答弁



質問・尾田議員
6、デュアル・モ-ド・ビ-クル(DMV)の試運転誘致を。

 鉄路と道路を走行できるデュアル・モ-ド・ビ-クルの開発に、JR北海道と携わった、北海商科大佐藤教授が、先般、北斗市での講演で、JR江差線への導入を提言したとの報道がなされ、上ノ国町も取材へのコメントを述べているところであります。

 北海道新幹線開業後は、江差線の存続問題が政治課題となってくることは確実である状況から、わが町から江差町、木古内町に呼びかけて、JR北海道に江差線での試運転実施誘致の要請行動を検討すべきと考えるがどうか。

答弁・工藤町長
 次に6点目、「デュアル・モ-ド・ビ-クルの試運転誘致を」のご質問であります。

 江差線の五稜郭・木古内間は、並行在来線としてJR北海道からの経営分離が決定しており、平成23年度中に北海道道南地域並行在来線対策協議会において今後の方針が決定されることとなっております。

 このような状況下で、江差線の木古内・江差間においてJR北海道が列車運行を存続することは大変困難なことと存じますが、今後JR北海道との協議にあたっては、この区間の公共交通機関を確保するための一つの選択肢として検討して参りたいと存じます。

●再質問(尾田孝人議員)
 第6点目のデュアル・モード・ビークルの江差線での試運転の問題についてお伺いします。JR北海道ではこの試運転事業は2008年に事実上終わっています。けれども今回この開発に携わってくれた先生がそういう新たな提言までして、できれば本当にその地域の過疎化を食い止めて交通手段を確保するという立場からそういう提案もなされているわけです。

 私が1回目で質問したように、近隣町村とそういう連携を組んで、とりあえずは既存のダイヤの中で一往復くらいでも、そういう実験を上ノ国、江差、木古内の中でやっても悪くはないわけですから、そういう点で強力に町長も要請活動もしていきたいということでありますので、是非各町との連携をとりながら、北海道南地区並行在来線協議会の中でも、積極的に提案して皆さんの協力を得ながら、運行実施を試験的にやっていただきたいと思いますけれども改めてその点でお伺いいたします。

答弁・町長(工藤昇君) 
 実はこのデュアル・モード・ビークルですか、これについては5年くらい前だと記憶しています。札幌に行ったときに担当をしている久しい方といろんな話の中でどうだっていう話を聞きまして、その当時はまだまだ新聞等で見た段階で、その時の見解としては一ついいんだけれど、我々は従来バスより正直頭にありませんでした。

 これはそのバスのようなJRのようなかたち、列車のようなかたちですけれど、一つ難点とすればバスであると道路は整備しているんですけれど、その線路のその整備にちょっと金がかかるなということで実はその段階では話を聞く程度にしておりました。

 ただ、今いいましたようにこの中では新聞等見ますようにその教授あたりがその話をしていますんで、これから今いいましたように木古内、江差等あたり、今これは実施するということでなく尾田さんあくまでいっているのは試運転というかたちで話していますんで、そこら辺については私の方からちょっと述べてみたいというかたちで考えています。


質問・尾田議員
7、高齢者等健康づくり総合交流センタ-使用のあり方は。

 上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センタ-設置条例第3条は、
(1)高齢者等の健康相談及び保健指導に関すること。
(2)高齢者等の健康診査及び各種検診に関すること。
(3)高齢者等の健康教育及び啓蒙思想に関すること。
(4)高齢者等の食生活改善及び栄養指導に関すること。
(5)地域包括支援センタ-運営事業に関すること。
(6)居宅介護サ-ビス事業に関すること。
(7)その他保健福祉サ-ビス事業に関すること。とされ、
 第4条4では、町長は、第3条に掲げる「事業を妨げない範囲」において、「他の目的」に使用させることが出来るとされております。

「事業を妨げない範囲」とは、どの様範囲と定義されているのか。
 また、「他の目的」とは、どの様な事由を指しているのかについて、答弁を求めます。

答弁・工藤町長
 次に七点目、「高齢者等の健康づくり総合交流センター使用のあり方について」のご質問であります。

 上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センターは平成14年に保健福祉サービスの拠点として開設され、保健福祉に関する専用の施設としての役割を担っております。
 設置条例第3条にその事業として、健康相談及び保健指導に関すること、健康診査及び各種検診に関すること等7項目の業務を規定しております。

 第4条第4項には、第3条に掲げる事業を妨げない範囲において、他の目的に使用させることができると記載されておりますが、施設の利用者は、子供から高齢者までを含め、健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談や、他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的な専用施設としての役割を担っておりますので、それらの業務を妨げない範囲でとなります。
 他の目的とは、具体的にこのようなという事由はございません。また、今年度2月末までに使用許可した事例はありません。

●再質問(尾田孝人議員)
 7点目の高齢者等総合健康づくり総合交流センターの使用のあり方であります。
1回目の答弁にありました設置条例の第3条に基づく7点のこの目的以外に、私は町長が答弁しているように、それに妨げない範疇においては貸付することができるわけです。

 基本的にこの健康づくりセンターは各種相談事業を、町が行っている各種事業がほぼ90%以上土、日、祝日には行っていない。一回目の答弁で施設の利用者のそれぞれの相談活動事業のためにこれこれ使っているということなんだけれども、それらが休日、土、日、祝日も含めて休日の中でこれらの相談活動事業が実施されているのかどうなのかということと、私はその他の目的に使用されていることができるというお伺いした最大の観点は、高齢者健康づくりセンターは休日は開いていない。休館です。ですから貸し付けすることができませんということなんですね。

 その他の目的も使用することがもし土曜日や日曜日の休日に使用したいということでお願いしても休日にこの開設していませんから、その休日を開設できるような体制をとっているのかどうなのか、また、そういう申込みがあった場合には、そういう開くように体制をとってくれるのかどうか。その点についてお伺いいたします。

○保健福祉課長(岡睦子君)
 休日とか、祭日の使用の目的がある場合ということなんですけれども、管理規則の中では休日、祭日は開けてはいないというのが今の現実です。
 それで今おっしゃるように開けてほしいというやはり目的外使用の部分にも関係すると思うんですけれども、その目的が狙いとするところがどういうことなのかということが、まず基本的に今うちの方で実施しているのは癌検診ですとか、センターのその利用の目的にあった部分での癌検診実施してたりとかっていうことでの時間外とかそういう部分では使っていますけれども、原則その祭日、休日に利用をするというその狙いがどこにあるのかが今の部分では、そこまでの部分は必要性の部分まではちょっと図りかねるなということが1点。

 それから他の日曜日とか代替施設的に使えるものがあるのであれば目的外の使用というよりはその辺両方並べてみてやはりそれで活用できるのであればその辺の検討も必要になってくるのかなという気がいたしますので、その辺でちょっとご理解いただければありがたいと思います。

●再々質問(尾田孝人議員)
 課長が答弁したように、同じ健康づくりセンターを使用しなくても他の施設でジョイ・じょぐら等々、あと地域の集会施設等々で使用できるものであれは当然そちらの方で使用していただきたいという思いもわかるわけですけれども、それでもさらになお、やはりその開催する側の方では健康づくりセンターの方が一番効果的だということになった場合にじゃどうするのかということになるわけです。

 町長が1回目の答弁で子どもから高齢者まで含め健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談やその他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的施設として役割を担っている。

 それらの業務を妨げなければいいわけですから、ですから住民が老人健康づくりセンターを使用したいんだと言ったら、まずはそういう要望に応えてくれるようなその施設を広く町民に利活用できるような体制をとっていくべきでないのか。その他の目的ということは具体的にないということですから、今の相談以外には使えるという。

 そういう申請があった場合になるべくこの住民のニーズに応えていくというのがやはり行政の役割ですし、行政のもっている公共施設の役割でもあるということもやはり町民に立場に立って理解していくべきだと思うわけですね。そういうことで私は今質問しているわけです。

 ジョイ・じょぐらは、高齢者事業団に管理、休日の時にも管理委託しているわけで、健康づくりセンターはそういことさせていないんです。今後より一層有効に活用してもらうためにそういう体制を強化するべきだとこう思うところでありますけれども改めてその点についてお伺いいたします。

○保健福祉課長(岡睦子君)
 施設の目的として、その目的外で使用したいという趣旨は心情的にはわかるんですけれども、今現在健康づくりセンターは日曜日、祭日とかっていうのが利用ができないというかたちにしていまして、どうしてもやはり議員さんがおっしゃるとおりどうしても利用したいんだというふうな狙いの部分だと思うんですよね。

 それとあとご理解いただきたいのは、あそこは行政機関としてやはり管理の問題もちょっと今、管理する機械しか管理していないということもあるんです。
 施設的にあそこは3つの機関、役場の保健福祉課とそれから訪問看護ステーションと社会福祉協議会も入っているもんですから、やはり土曜日、日曜日、祭日になってきますと、人の部分をじゃどうするかという現実的な話題が管理をどうするかという個人情報もいっぱいありますし、その辺の問題もやはり目的外で対応するときにはいろんな問題が絡んできますので、やはりどういう目的でセンターをどうしても使いたいんだというふうな狙いの部分で十分協議していく必要があるのかなというふうに考えています。







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Posted by おだっちの菜の花油 at 19:12Comments(0)議員活動

2011年04月02日

3月議会、 尾田孝人議員の一般質問への答弁その2




平成23年第1回定例町議会(3月8日)
尾田孝人議員の一般質問への答弁


質問・尾田議員
3、電子入札を導入した公共工事の発注制度を。

 国や北海道は、公共工事等の発注に当たって、電子入札を実施しています。町内の企業も国・道等の公共工事参加指名を受けたときには、電子入札で入札行為を行っています。
 わが町においても、入札事務の簡素化や経費軽減のためにも、電子入札制度を導入すべきであるがどうか。

答弁・工藤町長
 次に3点目、「電子入札を導入した公共工事の発注制度を」のご質問であります。

 電子入札とは、従来、紙の書類により庁舎に集まって行なわれていた入札手続きを、インターネットとパソコンを使って電子的に行なうもので、事務の効率化、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大が効果として期待されております。
 この効果から全国的には少しずつ導入の拡大がされてきておりますが、道内においては未だに国・道のほかにわずかに3つの自治体が導入されているだけとなっております。
 また、新規導入に向けた動きもまだ無いように伺っております。これらの状況を踏まえ本町において実施した場合、どの様な効果が期待できるのか検討して参りたいと考えております。

質問・尾田議員
4、予定価格の事前公表の休止を。

 町発注公共工事の発注に当たって、予定価格の事前公表を実施してきたが、議会等で公共工事発注の事案等が議論されなくなると、落札価格がこの1、2年の経緯を見ると高落札率になっています。

 企業間競争が激しくなっている今日、予定価格の事前公表がなければ、入札価格の決定ができない企業は、企業経営能力が問われる時代であり、予定価格の事前公表を休止すべきでありますがどうか。

答弁・工藤町長
 次に4点目、「予定価格の事前公表の休止を」のご質問であります。

 予定価格の事前公表は、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、これらの手続きに対する不正な関与理由から入団希望者の勧誘に苦慮しているとも伺っておりの防止を図るために、工事及び工事に係る委託業務について、指名の通知と同時に公表するもので、本町においては平成12年4月から実施されてきております。

 議員ご指摘のここ数年の高落札率傾向ですが、平成20年度を底として上昇している傾向が見られますが、予定価格が公表される以前と比較いたしますと落札率が低下しておりました。
 しかし、予定価格の事前公表はその価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等の弊害も一般的にあると言われております。

 これらのことから、平成21年8月から試行的に行なわれております工事費内訳書の提出については今後も継続して実施することにより、公正な競争入札が執行されるよう監視して参りたいと考えております。
 以上の状況から、今後も予定価格の事前公表を継続して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

質問・尾田議員
5、一般競争入札制度の導入を。

 町内の雇用を確保し、町内企業の経営を保持させていくために、町発注公共工事は、工事額に応じた各ランク別業者指名を行い、工事発注を執行していますが、高落札率の受注が続いている状況にあります。

 高落札で発注することは、町がそれだけ高い品物を買っていることになるものであり、この様な状況をいつまでも繰り返してはならないものであります。
 大型の公共事業を執行する計画が発したときには、一般競争入札の導入等を検討すべきであると考えるがどうか。

答弁・工藤町長
 次に5点目、「一般競争入札制度の導入を」のご質問であります。

 本町の競争入札の執行におきましては、物品の売払いにおいて一般競争入札が執行された例がありますが、建設工事の発注においては、地域経済が低迷する中で地元建設業者の育成を図る事を目的として、町内に本店を置く建設業者への指名競争入札による契約がほとんどとなっております。

 しかし、公共工事の入札契約を巡る最近の状況を踏まえて、各発注者に対して入札及び契約のより一層の適正化が求められているところでもありますので、今後は一般競争入札の導入における課題であります、不良・不適格業者の参入阻止、経営力に比べて過度な入札への参加等の諸問題に対応できる条件整備を勘案しながら、設計金額が大きくて町内に本店を置く建設業者の能力では施工が困難と判断される様な工事が予定される場合においては、一般競争入札の導入も検討して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。





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2011年04月02日

3月議会、尾田孝人議員の一般質問への答弁その1



平成23年第1回定例町議会(3月8日)
尾田孝人議員の一般質問への答弁


質問・尾田議員
1、火災予防週間における世帯確認は。

 春季・秋季の火災予防週間には、町内各分団の消防団員が、分団内地域の火災予防の巡回指導等を実施していますが、どの様な点検事項の下に実施されていますか。
 また、世帯主等の実態については、どの様に把握なされているのか伺います。

答弁・工藤町長
10番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
 1点目、「火災予防週間における世帯確認は」のご質問であります。

 檜山広域行政組合上ノ国消防署に確認したところ各予防期間前に開催している幹部会議で、あらかじめ重点項目等査察要領を協議決定し、基本的には暖房設備、煙突・煙道、めがね石及びガス器具類等の点検を実施していると伺っております。
 また、点検は地元消防団員が実施していることから、消防署としては特に対象者リスト等は作成せずに、各地域の分団で把握しているものと伺っております。

●再質問(尾田孝人議員)
 第1点の火災予防週間における世帯の確認についてであります。町長の答弁では巡回指導の点検事項について、実態把握をなされているかということについてお伺いしたわけでありますが、それぞれ地元の消防団員がこの対象者リストを作成されて分団が把握しているものと思われますっていうことでありました。

 先般2月の7日に午後12時過ぎに木ノ子地区で発生した火災では皆さんどう伺いしたかわかりませんけれども、防災行政無線で十数年前に亡くなった方の世帯主の名前を言って各分団へ出動呼びかけをしたわけです。

 本来、消防が巡回指導の中でそれぞれの世帯の状況がどうなっているのかということが把握されていなかったという最大の弱点が起きたわけです。火災通報者が現在の世帯主の名前を繰り返し繰り返し消防職員に伝えてもなかなか理解してできなかった。それで最終的にその亡くなった方の名前を言ってはじめてわかった。
 行政防災無線で、その十数年前に亡くなった世帯主の名前を全町に放送して、消防団の招集をかけたいうことであります。

 町長は23年の町政執行方針の中で、安全安心な環境を進める常備消防救急体制の中で、予防処置消防救急救命に関する知識の普及等も進めて消防団の活性化も図る。第5次の総合計画でもそのような方向付けをしているわけであります。

 日常普段に町と檜山行政組合上ノ国支署との連携を、より密にしなければ今回のような事件が発生するということになった事例が現実にあるわけですから、そこをどう体制強化、連携を図りながら強化をしていくのかということが、最大の重要なことになっていくのではないのかなと思うわけであります。

 その点で、この2月7日に発生した火災の事故でそういう弱点が生まれたわけですから、それをどう連携強化して、日常普段世帯主等の把握を消防署に確認しておいてもらうのかという体制をどうとるのかについてお伺いいたします。

○総務課長(疋田英夫君)
 そういう状況があったということは本当に申し訳ないというふうに本当に反省するべき状態だと思います。このような状況については消防署の方からはそういう火事があった場合、災害があった場合そういう場合には逐次町の方にも報告があります。でもその部分については今回は報告がありませんでした。

 そういう部分では本当にこれは今回に限らず今後についてもとても大事なことだと思いますので、その辺については一部事務組合という広域行政組合ですから、組織的には別なんですけれど当然上ノ国町の消防行政を預かる上ノ国消防署ですので、町としても広域行政組合上ノ国消防署の方にその旨指導ということではないんですけれど、所長の方にはその旨話をしていきたいというふうに考えております。

 それで世帯の把握なんですが、これについては法的に今住民基本台帳自体が個人情報の保護の関係でなかなか取り扱いが難しい部分もありますので、この部分可能なのかどうかそれはちょっと今後私の方でもいろいろ調べてみなければならないんですけれど、ただ上ノ国消防署の方には今後世帯情報とかそういうものがきちっと管理できるような体制をつくるように町としても要請していきたいというふうに考えております。

●再々質問(尾田孝人議員)
 
 私は、その世帯主の方をどう把握しているかと第1点目では春・秋の火災予防週間どういうチェック事項をもって把握しているのかお伺いしたわけです。
 わが町の高齢者人口がどんどん増えてくる中で、老夫婦の世帯であっても世帯主は主人になるわけです。もし主人が不幸にして亡くなった場合に今度その奥さんが世帯主になっていくわけです。

 そう言う状況をいつも的確に把握しなければ、このような事例が再発生しないとも限らないわけです。分団の皆さんが春・秋2回のこの中でその辺もチェックして確認しながら巡回して歩けば、町との連絡をつなげる密な体制強化につなげていけるんでないか。
そういう点で改めて、より一層緊密な体制をとるべきだと思うんです。

 特に高齢者が増えてくる中で、それがミスにつながれば大変なことになる。付け加えると今回の事件は大きな全焼という形ではなかったんだけれども、ある分団は火元を通り越していって再度消防車が戻ってきて、その消火に携わるというようないう事件にもなっているわけです。

 私自身もそういう事例を発生したという声を聞いてみてなるほどなという認識にたったわけです。総務課長が言ったように、個人情報をとやかくいう以前にやっぱり町行政として的確に戸籍では把握しているわけですから、そういう環境をとってもらいたいと思いますけれども改めてそういう点でいかがかお伺いいたします。

○総務課長(疋田英夫君) 
 1回目の答弁でも申し上げましたとおり、消防行政を預かる上ノ国消防署の方には町と連携を図りながら十分そういう情報についてはお互いやりとりできるように検討していきますのでご理解願いたいと存じます。


質問・尾田議員
2、上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか。

 町内各地域の高齢化に伴い、各消防分団の予消防体制の強化が重要でありますが、厳しい社会経済情勢の中において、若い消防団員の充足を図ることが厳しい状況にあります。
 分団組織を今後現状のまま維持されていくのか。また、分団の再編整備の必要がないのか。

答弁・工藤町長
 次に2点目、「上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか」のご質問であります。

 檜山広域行政組合上ノ国消防署からの報告によりますと、団員定数125人に対して平成21年11月末現在の団員数は112人でしたが、平成23年3月現在では120人に団員が増加しているとのことであります。

 しかしながら、一部の分団以外では、出稼ぎや高齢化、また消防団活動の中での特に大会や訓練への参加が面倒である等のます。
消防団幹部会議では、5年後、10年後を見据えた中で現行体制も含め、また必要がある場合には分団統合や再編も踏まえ、平成23年度中に消防団としての改正案を決定すると伺っております。





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