2011年04月30日
大震災、がれき処理に3年
大震災、がれき処理に3年
東日本大震災に伴い岩手、宮城、福島の3県で生じた倒壊家屋などの大量のがれきについて、環境省が処理完了まで3年かかると想定していることが30日分かった。
がれき処理のための仮置き場も不足。岩手県では必要な用地の4割程度しか確保できておらず、環境省は「処理の遅れを避けるため用地提供を近県に求めることもあり得る」としている。
環境省によると、家屋を中心としたがれきの推定量は3県で合計最大約2490万トンで、阪神大震災の1・7倍に及ぶ。各県別では岩手県では600万トン、宮城県で1600万トン、福島県で290万トンという。この中には船舶や自動車などは含まれておらず、実際の量はさらに多いとみられる。
(2011年4月30日(土)8時41分配信 共同通信)
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2011年04月30日
堀江貴文氏「FXは、ギャンブルと同じ」
堀江貴文氏「FXは、ギャンブルと同じ」
「FXは、ギャンブルと同じ」。
証券取引法違反などの罪に問われていた元ライブドア社長の堀江貴文氏が、最高裁が上告棄却決定の後に行った記者会見で述べた言葉だ。
2006年のライブドア事件に端を発して結局は上場廃止となった同社株。ここから、東証マザーズ市場をはじめとして新興市場はキツい下げに見舞われることになる。
「課徴金で処分を食らった会社でも上場維持している会社はたくさんあり、堀江が悪い、堀江をなんとかしたいと言うならば、僕をなんとかすればいい話で、ライブドアを上場廃止にする必要はなかったはず」と堀江氏。
マザーズをはじめ新興市場バブルの象徴的存在であったのがライブドア。東京地検特捜部の強制捜査が入る直前の06年1月には、東証マザーズ指数は2800ポイントに。08年10月の255.95ポイントまで下げ、現在は少し回復しているがバブル時には遠く及ばない。
「なんのために上場廃止にしたのかということも含め、東証、検察、裁判所は反省をして欲しい。日本経済をダメにした部分は彼らに責任がある」とまで断言している。
投資家がFXに流れたのは、堀江氏が言うように株式市場のせいにあることは間違いない。だが、株式市場ではバブルにならなければ、大きく稼ぐことは難しい。2006年1月時点で続いていたバブルも、そのうち終わっていただろう。
だが、FXは株式よりもレバレッジが高く、銘柄選びの手間がない。株で1億円よりも、FXで1億円という方が現実味がある。9割が市場から撤退しても、ほんの一握りの成功者たちが、ほかの投資家を引き付ける。「FXはギャンブルと同じ」とは言ってみても、投資とは勝てば官軍なのだ。
(2011年4月30日(土)5時20分配信 ゆかしメディア)
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2011年04月30日
知事の半数超が首相評価せず
知事の半数超が首相評価せず
東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超える25都府県の知事が評価していないことが29日、共同通信社のアンケートで分かった。福島第1原発事故への対応は6割超の30都府県が評価しないと回答、首相への批判が強まっている。
今後の原発の在り方では、11府県が新設や増設の凍結、縮小を求めており、国のエネルギー政策の見直し論議に影響を与えそうだ。調査は4月中下旬に実施。福島以外の46都道府県が答えた。
首相の震災対応を評価しない25都府県のうち「あまり評価できない」が22府県、「まったく評価しない」が3都県。
原発対応を評価しない30都府県の理由は「レベル7への引き上げ時期などで的確さを欠いた」(秋田)など、政府による情報発信の不十分さに集中。原発や関連施設の新・増設の対応については9府県が「基本的に認めない」、5県が「一切認めない」とした。
(2011年4月30日(土)5時2分配信 共同通信)
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2011年04月30日
義援金、被災者に届かない…給付は1割未満
義援金、被災者に届かない…給付は1割未満
東日本大震災で寄せられた義援金の給付が進まない。岩手、宮城、福島の3県へ日本赤十字社などから送られた約580億円(第1次分)のうち、被災者の手元に届いたのは1割にも満たないことが、読売新聞の調べでわかった。
事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりし、足踏み状態が続いている。
日赤や中央共同募金会など4団体と被災した15都道県による「義援金配分割合決定委員会」は今月8日、死亡・行方不明者1人当たり35万円、住宅の全壊・全焼は1戸当たり35万円、半壊・半焼は同18万円を各世帯に配ることを決めた。
宮城県には計約238億円が配分されたが、実際に受け取った被災者は、ほとんどいない。全職員の7人に1人が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、戸籍が流失するなどして受取人の確認が難しいことに加え、町外への避難も十分把握できないという。「事務量が多く義援金にまで手が回らない」と、町職員から悲鳴が上がっている。
岩手県には約101億円が配分されたが、29日現在、申請を受け付けているのは、対象23市町村のうち宮古市など5市町村のみ。野田村が、県と村の独自分を上乗せして259人に計1億4002万円を渡しただけで、他の自治体では支給はこれからだという。
(2011年4月30日(土)3時4分配信 読売新聞)
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2011年04月30日
首相「おわび申し上げたい」最高顧問の苦言に
首相「おわび申し上げたい」最高顧問の苦言に
「電話で『入閣してくれ』と言うのは、やっぱり政治の経験が浅い」。
民主党の渡部恒三最高顧問は29日の衆院予算委員会で、菅首相が東日本大震災後の先月19日、自民党の谷垣総裁に電話で入閣要請したことに苦言を呈した。
渡部氏は、「谷垣氏に連立を求めたのは間違いなかったが、やり方が違う」とし、「私なら自民党本部に行き、手をついて谷垣氏に『国のために、あなたが首相になってください。私は副総理でお仕えします』と言っただろう。そうしたら谷垣氏も断れなかった」と語った。
神妙な表情で聞き入っていた首相は、答弁で「色々な面で私の態度が不十分だったことをおわび申し上げたい」と陳謝。その後、同様に入閣要請を質問で取り上げた自民党の石破政調会長に対しても、首相は「必ずしも適切ではなかった。思慮に欠けていたと反省している」と答えた。
(2011年4月29日(金)21時42分配信 読売新聞)
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2011年04月30日
小佐古内閣参与が抗議の辞任
小佐古内閣参与が抗議の辞任
内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。
小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。
小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。
原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。
(2011年4月29日(金)19時39分配信 共同通信)
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2011年04月30日
句の菜の花を朝取りして
北海道では句の、甘くて美味しい「菜の花」を朝取りして、
町内のス-パ-マ-ケットのショッピング小林、トライマ-ト、
道の駅「もんじゅ」の物産センタ-で毎日販売しています。




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2011年04月28日
千葉の牧草から放射性物質
千葉の牧草から放射性物質
千葉県は28日、県内2カ所の牧草から、それぞれ基準値を超える放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出したと発表した。農林水産省によると、牧草から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。
牧草の基準値はヨウ素が1キログラム当たり70ベクレルでセシウムが300ベクレル。県によると、市原市の施設の牧草からヨウ素230ベクレル、セシウム1110ベクレル、八街市の施設からヨウ素90ベクレル、セシウム350ベクレルが検出された。
千葉県は3月下旬以降、県内の牧草を乳牛と肉牛に食べさせることを自粛している。原乳の2回の検査では、いずれも基準値を下回っている。
(2011年4月28日(木)21時30分配信 共同通信)
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2011年04月28日
震災影響でCM落ち込み―テレビ朝日
営業益4割減を予想
=震災影響でCM落ち込み―テレビ朝日
テレビ朝日は28日、2012年3月期(今期)の連結業績について、売上高が前年同期並みの2355億円、本業のもうけを示す営業利益が44.2%減の55億円になるとの見通しを発表した。
東日本大震災の影響で、スポンサー企業に宣伝の自粛ムードが強く、今期前半はCM収入の落ち込みが続くと予想している。
広告市況の好不調の目安とされ、番組の間にランダムに放映されるスポットCMは、4月は前年度を10%程度下回って推移している。同社は「企業の生産活動が復活する今期後半には回復し、前年を上回る」と期待している。
他の民放4局は5月12日に業績予想を発表するが、各社トップからは「4~6月期は大幅な減収になる」(TBSホールディングスの石原俊爾社長)などと、震災の影響を懸念する声が出ている。
(時事通信 4月28日(木)19時47分配信)
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2011年04月28日
中部電力浜岡3号機の再開
中部電力浜岡3号機の再開
「スケジュールありき」を否定
中部電力の水野明久社長は28日の会見で、定期検査中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)の再開予定について「スケジュールありきではない」と述べ、地元の理解を得ることを最優先する考えを強調した。
同日発表した2012年3月期業績予想には、3号機を定期検査終了後の7月に再開するとの前提を織り込んだが、中部電力は状況次第で変更するとしている。東京電力福島第1原子力発電所の事故により、再開には地元の理解が欠かせないと判断しているためだ。
中部電力は当初、3号機を3月中に起動する計画だった。だが、東日本大震災に伴う津波で福島第1原発が原子炉の冷却機能を失い、国が緊急安全対策の徹底を指示したことなどから起動を先延ばしした。
中部電力は、大津波を想定した防波壁設置など安全対策を強化したうえで地元の理解を得たい考えだが、地元自治体では再開に対する反発も強まっている。
(産経新聞 4月28日(木)19時45分配信)
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2011年04月28日
原発周辺の断層、保安院に評価の再検討を通知
原発周辺の断層、保安院に評価の再検討を通知
内閣府の原子力安全委員会は28日、原子力発電所の耐震安全性評価について、東日本大震災などの影響を踏まえて原発周辺の断層の評価を再検討するよう、経済産業省原子力安全・保安院に通知した。
大震災の影響で、広域にわたって地盤のひずみ変化が生じており、過去の地震記録のほか、地震の空白域と見られていた地域で起きている誘発地震も考慮して、原発の安全性を確認するよう求めている。
福島第一原発の電源喪失の原因となった津波への対策については、国の中央防災会議の防災基本計画見直しを参考に議論を進める。
また、安全性評価のもととなる国の原発耐震指針の見直しについても、安全委の専門部会が検討を始める。
(読売新聞 4月28日(木)19時41分配信)
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2011年04月28日
基準値超の香取市産ホウレンソウ出荷は1万束超す
基準値超の香取市産ホウレンソウ出荷は1万束超す
国の暫定基準値を超す放射性物質が検出されたとして、国が出荷停止を要請した千葉県香取市産のホウレンソウ7885束が匝瑳(そうさ)市の八日市場青果地方卸売市場に出荷されていた問題で、県は28日、出荷自粛と出荷停止期間だった1日~22日の間に、香取市内の農家15戸から、計1万1379束が出荷されていたと発表した。
県によると、販売先は印旛地域や山武地域、匝瑳市などの青果店や小売店の27業者で、県内が中心だが、このうち都内に1700束、横浜市に423束がそれぞれ含まれていた。事態を重視した県は同日、同市場に対して卸売り業務に対する改善勧告を行った。
県によると、問題のホウレンソウの出荷内訳は、出荷自粛を要請した1日~4日に計1512束、出荷停止となった5日~22日に計9867束が同市場に出荷された。香取市の農家15戸のうち、最も多いのが2207束で、2日連続で275束出荷したケースもあった。他の農家も期間中、1671束~10束を出荷していた。
(産経新聞 4月28日(木)19時36分配信)
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2011年04月28日
総調和の会を揶揄
岡田氏、「山岡首相」では公明との連立は無理
総調和の会を揶揄
民主党の岡田克也幹事長は28日の記者会見で、菅直人首相の解任動議の提出に向け両院議員総会の開催を求めている党内グループ「総調和の会」の動きについて、「趣意書には公明党との連立政権について書いてあるが、菅政権を代えれば連立できる根拠があるのか。私は(発起人の)山岡賢次副代表が首相になれば連立できるとは考えていない」と揶揄した。
岡田氏は会見で、山岡氏に「政府が東日本大震災の復興に全力を挙げているときに、党内政局のようなことをするのは適切ではない」と伝えたことを明らかにした。
(産経新聞 4月28日(木)18時43分配信)
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2011年04月28日
「東電は直ちに実施を」賠償手続きで
「東電は直ちに実施を」賠償手続きで枝野氏
枝野幸男官房長官は28日の記者会見で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償に関する第1次指針を決定したことに関連し、「東電は指針の対象となった避難住民や(農畜産物の)出荷停止を余儀なくされた方々に可及的速やかに仮払いを実施することが重要だ。検討にとどまらず、直ちに実施してほしいと強く求める」と述べ、東電に仮払金支払いを早急に行うよう強く促した。
さらに「すでに損害が発生しているものには、被害者に損害賠償請求権が生じている。東電は指針を踏まえて、風評被害を含めたすべての損害を受けた方々の損害賠償請求に関する手続きを進めてほしい」と注文をつけた。
(産経新聞 4月28日(木)18時35分配信)
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2011年04月28日
小沢氏、世論調査にご満悦
小沢氏、「首相にふさわしい」トップの世論調査にご満悦
民主党の小沢一郎元代表は28日、東京都内の個人事務所で側近議員に対し、産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で小沢氏が「首相にふさわしい政治家」のトップになったとの本紙記事に触れ、「どう思う? 俺の評価がずいぶん高くなっている。産経新聞も見方が変わったな」と語った。
世論調査は23、24両日に実施。「今の首相にふさわしいのは誰か」との質問で、小沢氏が9・2%で首位に立つ一方、菅直人首相は4・4%だった。側近議員が「良いことですね」と応じると、小沢氏は満面の笑みを浮かべたという。
(産経新聞 4月28日(木)18時31分配信)
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2011年04月28日
仮設住宅めど立たず…
仮設住宅めど立たず…国交相が首相発言打ち消す
大畠国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、すべての仮設住宅が完成する時期について「めどがついてれば私の方から申し上げている」と述べ、現段階では見通しが立っていないことを強調した。
菅首相は26日の衆院予算委員会で「遅くともお盆のころまでに希望者全員に入って頂けるようにしたい」と8月中旬までの入居を目標とする考えを表明していた。被災自治体からはこれまでに計約7万2000戸の仮設住宅の建設要請が来ている。
(2011年4月28日(木)13時28分配信 読売新聞)
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2011年04月28日
経産相、役員報酬カット足りない
経産相、役員報酬カット足りない
海江田経済産業相は28日の閣議後記者会見で、東京電力が経営合理化策の一環として役員報酬を半減する方針を打ち出したことについて「まだカットの仕方が足りないと思う」と述べ、さらなる削減を求めた。
東電は25日、福島原発事故で事業環境が大きく変わったことを理由に、清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を40%カットすると発表していた。
これに対し経産相は、清水社長や勝俣恒久会長らを念頭に「高額報酬を手にしている人たちの、さらなるカットはやってしかるべきだと思う」と強調した。経産相は「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」を設置することも発表した。
東大の有馬朗人名誉教授、昭和電工の大橋光夫相談役ら7人がメンバーで、5月上旬に初会合を開催。月に1、2回会合を開き、経産相へ大所高所からの意見を伝える。
(2011年4月28日(木)11時25分配信 共同通信)
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2011年04月28日
武村元官房長官が首相を酷評
こんな人間とは…武村元官房長官が首相を酷評
「新党さきがけ」出身の民主党の鳩山前首相、前原誠司前外相と、たちあがれ日本の園田幹事長が26日夜、東京都内で会談したことが明らかになった。
武村正義元官房長官と井出正一元厚相も同席し、さきがけ出身の菅首相の政権運営に対する批判が相次いだという。
出席者によると、武村氏は「首相には期待していたが、こんなにポストに固執する人間だとは思わなかった」と酷評。園田氏も「菅政権を代えることが国のためだ」と切り捨てた。鳩山氏や前原氏も、首相の震災対応に苦言を呈したという。
(2011年4月28日(木)11時7分配信 読売新聞)
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2011年04月27日
朝摘み「菜の花」明日から店頭に
露地・上ノ国産「菜の花」

明日から朝摘みで路地栽培の「菜の花」を
道の駅「もんじゅ」の物産センタ-や町内のス-パ-で、
袋詰め100円で販売させていただきます。
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2011年04月27日
明日、道の駅に「菜の花芽」初出荷の予定
明日28日、上ノ国道の駅「もんじゅ」の
物産センタ-に「菜の花芽」を初出荷の予定です。
自宅裏畑の菜の花


桂岡地区馬鈴薯後作地の菜の花


無肥料大豆後作地の菜の花


宮越地区の菜の花


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