北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　君が代起立命令は合憲
　　　　　　　＝元教員の敗訴確定?再雇用拒否訴訟・最高裁

　卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭（６４）が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「起立を命じた校長の職務命令は合憲」として、元教諭側の上告を棄却した。請求を退けた二審判決が確定した。

　君が代をめぐる職務命令について最高裁が憲法判断するのは、ピアノ伴奏命令を合憲と判断した２００７年以来２回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は２３件あり、影響を与えそうだ。

　職務命令が憲法の定める思想良心の自由に反するかが最大の争点だった。判決は命令に基づく起立斉唱について、特定の思想を強制するものではないものの、個人の歴史観とは異なる行動を求められることで、間接的に思想良心の自由を制限していると判断した。

　その上で、入学式や卒業式は教育上重要な行事で秩序の確保が必要なことや、法律で国旗国歌が定められていること、全体の奉仕者としての公務員の地位などを踏まえると、命令には自由の制限が許されるだけの必要性や合理性が認められ、憲法に違反しないと結論付けた。

　判決は４裁判官全員一致の意見。須藤裁判長は「強制や不利益処分はできる限り抑制的であるべきだ」とし、千葉勝美裁判官は「国旗、国歌の問題は、強制的ではなく自発的な敬愛対象となるよう環境を整えることが重要」とする補足意見を、それぞれ述べた。

　元教諭は０４年の卒業式で起立を拒否して戒告処分を受け、定年後の０７年に再雇用を申請したが不合格とされた。一審では原告の主張が一部認められたが、二審で逆転敗訴していた。　

(2011年05月30日18時47分 提供：時事通信社)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　進まない内部被曝線量の測定　
　　　　　　　　　　　「東電は遅い！」厚労省いらだち

　東京電力福島第１原発事故の作業に当たった男性社員２人が、今回の被曝（ひばく）線量限度の２５０ミリシーベルトを超えた恐れがあることを受け、厚生労働省は３０日、東電に対し、内部被曝線量を測定していない作業員らの測定を早急に行うよう指導した。

　しかし未測定の作業員は依然数千人単位で残り、厚労省は「東電の対応が遅い」といらだちをみせている。

　厚労省によると、周辺放射線量が非常に高かった３月末までの福島第１原発の作業従事者は約３７００人。うち内部被曝線量の測定修了者は１４００人で、２３００人は未測定だ。今月２３日までの作業従事者７８００人に広げると未測定者は６０００人にのぼる。

　厚労省は再三にわたり内部被曝線量の測定実施と結果報告を東電に求めていたが、東電は「セシウムやヨウ素など通常の作業では内部被曝しない放射性物資の測定で、機器のプログラム変更などが必要」と説明、報告はこなかったという。

　環境の不備も測定遅れに拍車をかけているようだ。

　福島第１原発には４台の内部被曝線量測定機があるものの、周辺放射線量が高く機器に影響が出るため使用できない。そのため作業員は小名浜コールセンター（福島県いわき市）や福島第２、柏崎刈羽の各原発などにある５台の測定機で測定。

　１台で１日６０人の測定が可能だが、福島第２は現地作業員の測定も実施し、柏崎刈羽は福島第１から距離があるため、思うように測定が進まないという。

　厚労省は今回、「特に３月末までの作業員の測定を早急に実施するように」と要請。東電側は「あと１０日かかる」と返答している。

(2011年05月30日18時37分 提供：産経新聞)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　菅“厚顔”今さら小沢へ再接近　
　　　　　　　　　　　　　　　延命工作に「ふざけるな！」

　「菅降ろし」への対応が注目される小沢氏。党内から何人造反させられるのか　菅直人首相への退陣要求が過熱してきた。自民、公明両党の幹部は３０日昼、近く提出予定の内閣不信任案について会談し、民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループ「一新会」も同日午後、対応を協議。

　一方、仏ドービル・サミットから帰国した菅首相は延命工作のため、小沢氏ら民主党代表経験者との会談に意欲を示している。

　「自己チューな菅首相らしい。自らの地位が危うくなると、あれだけ攻撃し、党員資格停止にまでした小沢氏にも再接近する。ふざけるな！」

　小沢氏に近い中堅議員はこう吐き捨てた。今週の永田町には「菅降ろし」の嵐が吹き荒れそうだ。

　激動の国会日程は、３１日に菅首相が出席する衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議があり、６月１日に菅首相と自民党の谷垣禎一総裁が激突する党首討論、２日には衆院本会議でのサミット報告がある。

　谷垣氏は２９日、「野党の責任を果たすため、勝負を挑まなければならない」と不信任案提出への意欲を重ねて示しており、現時点で「２日提出、３日採決」の可能性が高い。与野党激突の青森県知事選（５日投開票）を受け、６日提出という案もある。

　「反菅」勢力を勢いづかせているのは、菅内閣に対する国民世論の厳しい反応。フジテレビ系「新報道２００１」が２９日公表した世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の２３・６％。

　海水注入中断をめぐるゴタゴタ劇が発覚した福島第１原発事故について、８０・２％が「菅首相はリーダーシップを発揮していない」と酷評した。

　日経新聞は３０日朝刊の調査で、菅首相の交代について、「できるだけ早く」（２１％）と「震災・原発対応が一段落して」（４９％）を合わせて７０％になると報じた。

　注目の不信任案が可決されるには、衆院で過半数２４０人以上の賛成が必要。自民、公明両党に、賛成を表明している共産、みんな、たちあがれ日本の３党と野党系無所属らを合わせて１５９人。民主党から８１人が造反すれば可決される。

　小沢グループの衆院議員は９０人～１００人とされ、「６０人は賛成する」（小沢氏側近）。このため、菅首相と距離を置く鳩山由紀夫前首相のグループ（約３０人）や樽床伸二元国対委員長のグループ（同２５人）、中間派の動きが焦点となりそう。

　菅首相はサミットから帰国した２９日、枝野幸男官房長官や福山哲郎官房副長官と公邸で情勢分析し、小沢、鳩山両氏など代表経験者との直接会談を模索。岡田克也幹事長は同日、「与党議員（の不信任案賛成）にどんな大義があるのか。到底理解されない」と強調し、造反者には「除籍」などの処分を示唆した。

　国難を乗り切るため、「反菅」勢力が捨て身の覚悟を決められるのか。議員バッジが惜しくて、現状に甘んじるのか…。

2011年05月30日17時00分 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　ネットで波紋…
　　　　　　事務所辞めた山本太郎、芸能界引退も

　俳優、山本太郎（３６）が、２７日夜に自身のツイッターで所属事務所を辞めたことを明かした。山本は東日本大震災による福島第１原発事故問題を機に反原発を訴え、デモに参加するなどしてきた。

　また、今月中旬から東北の子どもたちの避難や疎開を支援するプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同して、動画サイトのＹｏｕＴｕｂｅなどを通じて、強いメッセージを送り、インターネット上で波紋を広げている。

　「７分３０秒にわたるメッセージでは、『現在も放射能汚染が続いている』として、『がんになるのを待っているだけでいいのか』『国は見殺しにしようとしている』『子供たちを無理心中させてはいけない』『北海道では４０００戸を受け入れている』など、かなり踏み込んだ呼びかけをしている。

　自身もこのまま原発事故が終息しなければ、『今の職業を辞める』と芸能界を引退する覚悟を示唆しています。彼の性格から言って本気でしょう」（芸能関係者）

　山本は、大阪の私立高校時代にバラエティー番組の「ダンス甲子園」に登場。上半身裸のマッチョな体に海水パンツ姿でステッキを振り、「メロリンＱ！」と叫ぶパフォーマンスで人気者に。

　デビュー当時は、お笑い芸人寄りのスタンスだったが、無骨でコワモテのキャラクターがドラマや映画で重宝がられ俳優業で、身を立ててきた。

　「インターネット上では、職を賭した彼の“原発疎開”の呼び掛けに、『よくぞ言った』という声がある一方で、『親から子を引き離してまで疎開させるのは納得できない』など、賛否両論の声が飛び交っています」（ＩＴジャーナリスト）

　山本が出演して６月１７日から神奈川芸術劇場で開幕予定の舞台「太平洋序曲」（演出・宮本亜門）について、製作関係者は「出演予定に変わりはない」と話している。

2011年05月30日17時00分　提供：ZAKZAK（夕刊フジ）






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　甲状腺に多量のヨウ素＝
　　　　　被ばく量、上限超える可能性―東電社員２人・福島第１原発


　福島第１原発事故で、東京電力は３０日、同原発内で作業していた男性社員２人の甲状腺から、多量の放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。外部被ばくと合わせた被ばく量が特例上限の２５０ミリシーベルトを超える可能性があるため、詳しい被ばく量を調べる。

　２人はすでに同原発を離れており、現時点で健康上の異常はないという。

　東電によると、男性社員は３０代と４０代。いずれも原発の運転員として、３月１１日の震災当日も含め、３～４月に３、４号機の操作や中央制御室のデータ確認などに従事していた。

(2011年05月30日13時35分 提供：時事通信社)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　政権批判「あまりに短絡的」
　　　　　　　　　＝不信任の動きけん制―仙谷副長官


　仙谷由人官房副長官は３０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応に関する菅政権への批判について「今回の事故は対処し切れない部分が多々ある。政権が代われば何とかなるという簡単な話ではない。あまりに短絡し過ぎだ」と述べ、野党の内閣不信任決議案提出や、民主党内の同調の動きをけん制した。

　その上で仙谷氏は「（衆院と）参院でねじれているので、与野党が協力しなければ（震災や原発事故は）乗り越えられないとの基本認識だ」と語り、自民党との大連立の必要性を指摘した。　

(2011年05月30日13時18分 提供：時事通信社)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　使用済み核燃料貯まる一方
　　　　　　　　　 原発は「トイレのないマンション」
　
東京電力福島第1原子力発電所の事故で、保管していた核燃料の問題がクローズアップされた。

政府は使用済み核燃料を再処理して再び燃料とする「核燃料サイクル」を進めてきたが、肝心の再処理施設は稼働が遅れに遅れ、最終的な処分場も決まらぬまま、使用済み燃料がドンドン貯まる一方だ。今回の事故がこれに影響を与えるのは確実で、「トイレのないマンション」ともいわれる原発の弱点が改めて問題になっている。

　再処理工場はトラブル続発で完成20回も延期
福島では、原発の建屋の上の方にプールがあって、そこに使用済みや定期検査中に一時取り外した燃料棒が水につかって保管されていた。

今回の事故で、この事実を知った国民がほとんどだろう。これが損傷し、大量の放射性物質を放出しかねない危険な実態が白日の下にさらされた。

それ以上に問題なのは、その先の使用済み燃料の処理だ。原発内で温度を下げた後の燃料は、電力会社などが出資する日本原燃（青森県六ケ所村）に運ばれる。ここの再処理工場で溶解され、取り出したプルトニウムはウランと混ぜて「MOX燃料」に加工して通常の原発で再び燃料として使用する「プルサーマル」を進めることになっている。

しかし、再処理工場は試運転を始めたものの、トラブルが続発して完成は20回も延期され、稼働予定は当初の1997年の予定から遅れに遅れて2012年10月予定にずれんでいる。このため、福島第1（2号機）、九州電力・玄海、四国電力・伊方の3原発で海外製のMOX燃料を使い始めているところだ。

　むつ市の備蓄センター予定通り完成できるか
そんな状況だから、使用済み燃料は貯まる一方だ。再処理工場内の一時貯蔵施設は容量3000トンのうち2800トン余りが埋まっていて満杯に近い。

　東電などが中間貯蔵する備蓄センター（3000トン規模）を青森県むつ市に建設中で、2012年7月完成予定だが、事故を受けて地元が受け入れるか、懸念する声が出ている。再処理工場が稼働しなければ、備蓄センターがなし崩し的に最終的な貯蔵場所になりかねないからだ。

そうなれば、原発にそのままため込んでおくしかないが、原発内のプールや貯蔵設備もそう余裕はない。容量に対して、2010年秋時点で平均66％が埋まり、猶予は5年程度といわれる。

菅直人首相は2011年5月17日に、共産党の志位和夫委員長と会談した際、核燃料サイクルについて、

「再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明したという。「プルサーマル」はエネルギー資源に恵まれない我が国のエネルギー政策の根幹とされていたが、根本的に見直すしかない状況に追い込まれている。

(2011年05月30日11時00分 提供：J-CASTニュース)





　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　

  

　　　　　　菅首相　海水問題の際、　
　　　　　　　　　　起きない再臨界の心配ばかりしていた
　
　20万人以上の避難・退避者を出し、日本中に経済的被害をもたらした原発事故は「人災」にほかならない。

　福島第一原発1号炉への海水注入が停止したとされた「空白の55分間」の真相を追うとそのことが明確になる。本誌は当時の経緯を知る複数の官邸事務方スタッフや原子力安全委の事務局関係者の証言を得た。

　3月12日18時頃、菅首相を囲む「御前会議」は官邸の総理執務室で行なわれた。官邸スタッフが振り返る。

　「菅直人総理は班目春樹・原子力安全委員長や保安院に露骨に不信感を見せていた。原子炉の圧力が下がれば大丈夫だといっていたのに、15時半過ぎに1号機の建屋で水素爆発が起きたからです。

　総理は野党党首たちとの会談の席で『間違いなく安全だ』と説明したばかりだったから、『話が違うじゃないか！』と血相を変えていた。ひとたび信用できなくなれば、総理は何でも自分で確かめないと気が済まない」

　菅氏は東京工業大学理学部応用物理学科卒で、「僕はものすごく原子力に詳しい」と周囲に自慢していた。その“専門家”が会議でこだわったのが「再臨界」だった。

　再臨界とは、地震直後に停止した原子炉内の核分裂の連鎖反応（臨界）が再び起きることだ。臨界には減速材（原子炉内で核分裂後に発生する中性子のエネルギーを吸収して減速させ、連鎖的に核分裂を起こしやすくする物質）となる水が必要であり、炉内に海水を入れることで再び臨界が起きやすくなるのではないかと心配したのだろう。

　菅首相は班目氏に、

　「再臨界の心配はないか」「可能性はゼロなのか」

――そう執拗に問い詰めたという。原子力安全委の事務局関係者が明かす。

　「班目さんは科学者だから、“100％ない”と断定する人ではない。繰り返し聞かれれば、ゼロではないと答えるしかなかった。それでも海水注入は必要だといくら説明しても、総理は再臨界ばかりを心配していたそうです。会議の後、班目さんが本当に憔悴しきった表情だったのをよく覚えています」

　もっとも、本物の専門家からすれば、首相の懸念は一笑に付される代物だ。本誌は過去に何度も、再臨界の可能性は極めて低く、たとえ一時的な臨界が起きても核爆発のような事態にはなり得ないことを専門家の詳細な分析とともに報じてきた。東芝で電力・産業システム技術開発センター主幹を務めた奈良林直・北海道大学教授（原子炉安全工学）が語
る。

　「あの状態で再臨界を心配するようなら専門家ではない。海水ならば、むしろ真水より再臨界は起こりにくい。海水注入を継続すべきなのはいうまでもない」

原子力安全委の久木田豊・委員長代理（原子力熱工学）は、班目氏とともに記者会見し、

　「再臨界が起こったとしても、海水注入を止めるような危険を冒すべきでないことは当然だと考えている。再臨界という言葉を聞いただけで爆発が起きると受けとられている方がいないではないので、あえていう」と、痛烈に「エセ専門家」の科学的知見の低レベルを批判した。

※週刊ポスト2011年6月10日号
　　　　　　　　　(2011年05月30日07時00分 提供：NEWSポストセブン)






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。