北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　
　　　　　　「２次補正予算は次期首相のもとで」仙谷官房副長官

　仙谷由人官房副長官は１２日、今年度第２次補正予算案編成について「本格的な復興予算になるので、与野党の広い枠組みで共同作業でやっていくのがいい。（菅直人）首相がやってきた課題を果たすよう引き継いでいくのがいいのではないか」と語った。

　東日本大震災の被災地視察のため訪れた仙台市で記者団の質問に答えた。

　首相は自ら２次補正を編成することに意欲を示しているが、仙谷氏の発言は次期首相に引き継ぐべきだとの考えを示したものだ。

　仙谷氏は首相の退陣表明時期については、２０日の消費増税と社会保障の一体改革案や２５日の復興構想会議第１次提言などの取りまとめ時期を挙げ、「その辺で収斂（しゅうれん）してくる」と指摘。６月下旬が節目になるとの考えを重ねて示した。

　(2011年6月12日17時50分 asahi.com)





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　　　　　　　６月末が退陣のタイミング　仙谷氏　　　

　仙谷由人官房副長官は１２日、菅直人首相の退陣時期について「今まで首相が主導してきたものが６月末までには収斂される」と述べ、社会保障と税の一体改革や東日本大震災の「復興構想会議」が一区切りとなる６月末が一つのタイミングになるとの認識を示した。

　平成２３年度の第２次補正予算については「できれば、与野党の広い枠組みで共同作業としてやったほうが被災者にとってもいい」と述べ、野党の協力を得た新政権の下で行うべきだとの考えを示唆した。

　仙台市内で記者団に答えた。

(産経新聞 6月12日(日)17時30分配信)






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　　　　　　「負担は限界」
　　　　　　　　住民集会、嘉手納統合案撤回訴え　　　　　

　【嘉手納】「嘉手納統合案粉砕を目指す住民集会」（同実行委員会主催）が１２日午後、嘉手納町の道の駅かでなで開かれた。大会では、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案の撤回や負担軽減の実現、普天間飛行場の県外・国外移設などを求める四つのスローガンと決議文を採択。

　米軍機からの騒音や排ガスなど基地被害に苦しむ住民が、再浮上した嘉手納統合案に“ＮＯ”を突き付けた。

　実行委員会は町議会、町基地対策協議会、自治会長会の３者で構成し、田崎博美町議会議長が委員長を務める。大会では主催団体に加え町婦人会や町老人クラブの代表らが決意を表明した。大会前には、中部地区町村議会議長会を通して近隣市町村からの参加も呼び掛けていた。

　大会決議は、町議会議員を中心とする代表団が上京し、２１日開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を前に日本政府へ直接手渡す。

　嘉手納統合案が浮上するのは３度目。今回は米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らが普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「非現実的」とし、嘉手納基地への統合を新たな案として米国防総省に提示したことを発端に浮上した。

深夜早朝の爆音激化　嘉手納基地、外来機飛来も増加
　嘉手納基地は米空軍第１８航空団を中心に海軍や陸軍、海兵隊が共同使用する極東最大の米軍基地。嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがり、面積は羽田空港の２倍の約１９８５ヘクタール。

　Ｆ１５戦闘機を有する第４４・６７戦闘中隊を主力部隊にＫＣ１３５空中給油機の第９０９空中給油機中隊などの部隊が駐留している。近年は、国内外の米軍基地からＦ２２戦闘機などの外来機飛来が相次ぎ、騒音は激化している。

　滑走路に隣接する嘉手納町屋良では、７０デシベル以上の騒音が毎年４万回前後発生する。２０１０年度の騒音回数は３万９２０４回と１９９９年の測定開始以来、６番目に多い数値となった。深夜早朝間（午後１０時～午前６時）の騒音激化も著しい。

　嘉手納地区の１０年度の騒音回数は９６年の測定開始以来最多の５３２０回となった。
　一方、普天間飛行場には第１海兵航空団第２６２、２６５中ヘリ中隊、重ヘリ中隊、軽攻撃ヘリ中隊などのヘリコプターとＫＣ１３０空中給油機などの固定翼機が駐留する。

　常駐５２機のうち沖縄国際大学に墜落した機体と同型のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが４機、ＣＨ４６中型ヘリが２３機でヘリ中心に運用されている。

　飛行場の滑走路の南側進入口に当たる宜野湾市上大謝名地区では、年間で２～３万回の騒音が観測されるなど、周辺の騒音被害は甚大だ。ヘリコプター特有の低周波音による騒音は、２０１０年７月の普天間爆音訴訟の高裁判決で心身の被害との因果関係が認められている。

(琉球新報 6月12日(日)15時0分配信)





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　　　　　　　　＜希少種生息地＞廃棄業者が残土　環境団体が提訴へ　札幌　　　　

　札幌市北区の篠路福移（しのろふくい）湿原で、土地所有者に無断で残土を捨てているとして、環境団体メンバーらが週明けにも、同区の排雪業者に残土の受け入れ中止と復旧費用など約５８００万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴する。

　この湿原には環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されている「カラカネイトトンボ」などの希少な動植物が生息している。原告側は「このままでは貴重な環境が失われてしまう」と訴えている。

　提訴するのは、湿原の周辺住民らでつくるＮＰＯ法人「カラカネイトトンボを守る会」と、メンバーや地権者ら約４０人。

　原告側代理人などによると、広さ約２０ヘクタールの湿原は数十年前、ほとんど価値がない土地を高額で売りつける「原野商法」の舞台になり、切り売りされた。地権者は数百人に上るとみられるが、同会は自然を守るために土地を買い取る「ナショナルトラスト運動」に取り組み、現在は約５５００平方メートルの土地を所有しているという。

　訴状で原告側は、この湿原に事務所を置く排雪業者「スノーメディア」が遅くとも０１年ごろから有料で工事現場などから受け入れた残土の廃棄を始め、原告の所有する土地に約１万２０００トンを違法に捨てたと主張。大量の残土で埋め立てられた湿原は水質が変化して生態系に影響し、原告側の「環境権」も侵害されたとしている。

　同社は、毎日新聞の取材に「土地の所有者から承諾を得ている」と反論している。【金子淳】

(毎日新聞 6月12日(日)14時49分配信)






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　　　　　　　菅首相、公債法案「自らの責任」
　　　　　　　＝自民副総裁、退陣が前提　　　　　

　菅直人首相は12日午後、民主党の岡田克也幹事長と首相公邸で会談し、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案について「自らの責任でめどを付けたい」と述べ、自身の内閣で成立を図る意向を伝えた。一方、自民党の大島理森副総裁は同日、同法案への協力は首相退陣が前提との立場を重ねて示した。

　首相は岡田氏に対し、11日の岩手県釜石市の被災地視察に触れて「いろいろな要望を受けた中で、1次補正予算で手当てできないことがいくつかあった」と指摘し、第2次補正予算案の編成に改めて意欲を示した。国会答弁で首相は、8月中旬以降の続投も示唆している。

　一方、大島氏は佐賀県唐津市での講演で「民主党で（次の）代表を決めたら、そこで次のステップを踏まないといけない」と述べ、首相が辞めなければ特例公債法案に関する協議には応じられないと強調した。

　岡田氏は首相との会談に先立ち、連合の古賀伸明会長と党本部で会談。古賀氏の「特例公債法案だけは（今国会で）通してほしい」との要請に、全力を挙げる意向を伝えた。

　また、民主党の安住淳国対委員長はNHKの番組で、公債法案への野党の協力が得られるなら、09年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などを見直し、11年度予算の減額補正を検討すると表明。

安住氏は「公債法案を菅内閣で成立させるため、首相に早晩、（退陣時期を）決断してもらう環境づくりをしたい」とも述べた。　

　(時事通信 6月12日(日)13時44分配信)






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　　　　　　　　小沢鋭氏「やるときはやる」
　　　　　　　　　＝樽床氏、出馬意欲にじませる―民主代表選　　　

　民主党の小沢鋭仁前環境相は12日午前のフジテレビの番組で、菅直人首相退陣後の党代表選に関し、「（出馬を明言しないのは首相への）礼節の観点だけだ。やるときはやる」と述べ、退陣時期が明示された段階で立候補を表明する考えを示唆した。

　同じ番組で、出馬の可能性を問われた同党の樽床伸二元国対委員長は、時期尚早としつつも「東日本大震災を節目に新しいエネルギー政策を短期、中期、長期で立て、それを中心に日本が世界を引っ張っていく（べきだ）」と意欲をにじませた。
　小沢、樽床両氏は、震災対応で自民党との大連立の必要性に言及した。

(時事通信 6月12日(日)12時12分配信)






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　　　　　　　党両院議員総会、退陣の「一つの節目」仙谷氏　　　　　

　仙谷由人官房副長官は１２日のフジテレビ番組で、菅首相の退陣時期に関し、週内にも開催予定の民主党両院議員総会が「一つの節目になるだろう」と述べた。

　仙谷氏は「辞めることで特例公債法案の成立を（野党に）約束してもらうことが重要だ」と指摘した。そのためには「諸々の節目があるから、（首相）本人が１００％じゃなくても納得できる段階で、しっかりとケジメをつける方がいい」とし、改めて早期退陣を要求。

　「節目」について、両院議員総会、６月末までに提出される予定の社会保障と税の一体改革案と東日本大震災復興構想会議の第１次提言――の３つを挙げた。

　また、首相退陣後の自民党などとの大連立について「最低１年は必要だろう」と指摘し、本格政権を念頭に置いていることを示唆した。「国会で物事を決め（られ）るような与野党の協議機関を作るのも、大連立的かもしれない」とも語り、大連立が困難な場合は閣外協力を模索する考えを示した。

　大震災の復興財源については「消費税は（被災者も含めて）全般にかかるので、所得税と法人税に付加する方が正しい。もし（復興に必要な財源が）１０兆円なら５年間で返せる」と述べた。

(読売新聞 6月12日(日)11時38分配信)






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　　　　　　　“除名”松木議員（北海道１２区）政界追放狙い刺客を擁立
　　　　　
　●「あいつは許さん」と主導したのはあの男

　内閣不信任案に賛成票を投じて、民主党を除名処分となった松木謙公衆議院議員（５２）。今は各メディアに出演し、「今の政権は邪悪で最低」「見苦しい延命工作は直ちにやめるべき」といった厳しい批判を繰り広げている。が、党執行部も黙っていない。松木を永田町から追放しようと企んでいるのだ。

「松木の選挙区（北海道１２区）に、“刺客”を立てる話が出ています。もともと松木は地元の連合と仲が悪く、除名後に連合から『代わりの支部長を立てよう』との声が上がっている。党執行部も『渡りに船』『松木の息の根を止められる』と積極的になっているようです。

　“刺客”として、１２区の遠軽町出身で４月の北海道知事選にも出馬した公務員の木村俊昭氏（５０）らの名前が挙がっている。木村は小樽市職員から、農水省と内閣府に出向した経歴の持ち主。早ければ今月中に決まる見通しです」（政界関係者）


　自分たちに逆らう人間はとことん潰す。今の党執行部らしい考えだが、主導しているのは誰なのか？

「安住国会対策委員長のようです。“不信任案可決に向けて動いた議員”への安住さんの怒りは、すさまじいものがあります。特に中心だった松木さんは許せないのでしょう。

　安住さんは２度、党の選挙対策委員長をやっていて、独自のデータや人脈を持っている。刺客も立てやすい。同じく除名した横粂議員の選挙区（神奈川１１区）にも送り込む気でしょう」（民主党関係者）

　ＮＨＫの記者上がりで、副大臣や国対委員長止まりなのに、なぜこんなにエラソーなのか。

　安住はこのところ「不信任案が可決されれば総理に解散を進言する」「大連立は大変だが、基本は民主党政権で行くべき」「首相の辞任時期は夏がメド」といった発言を繰り返している。そんな資格があるか。

「菅首相と共にダメ出しされた執行部が、ドサクサ紛れに今動くのはおかしい。おとなしくすべきです。近く菅は辞任し、執行部も一新される。重要な選挙や政策は、新体制が考えるべきことです」（政治評論家・角谷浩一氏）

　今の民主党執行部は、何から何まで腐り切っている。

(2011年6月12日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ)　






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　　　　　　　「東電、２０年間放置　人災だ」
　　　　　　　　　　ＩＡＥＡ元事務次長「福島第１に欠陥」

　【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

　日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

　氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

　スイスの電力会社もマーク１型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、１９９２年ごろ、同じマーク１型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。

　このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置－するよう提案した。しかし、東電は「ＧＥは何も言ってこないので、マーク１型を改良する必要はない」と説明し、氏がＩＡＥＡの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

　一方、２００７年のＩＡＥＡ会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。

　しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに１週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。

　(2011年6月12日（日）08:00産経新聞)





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　　　　　　仙谷氏も三下り半「早くけじめを」　
　　　　　　　　　　　　　　　馬淵首相補佐官は出馬に意欲　

　菅直人首相の「女房役」を務めた仙谷由人官房副長官が１１日、首相の早期退陣を公然と求めた。一方、馬淵澄夫首相補佐官は民主党代表選に名乗りを上げ、「ポスト菅」レースはますます過熱する。

　首相は岩手県釜石市を視察し、続投意欲をむき出しにしたが、政権中枢にも広がった「菅降ろし」はもはや止めようがない。（石橋文登、康本昭赫）

　「けじめを早くつけた方がいい。身を投げ出していただくしかない」

　仙谷氏は１１日、ＢＳ番組で首相の早期退陣を促した。さらに政権交代に導いた首相と鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表の３人を「第１幕」と突き放し、「第２幕のステージに移らざるを得ない」と断じた。

　藤井裕久首相補佐官も民放番組収録で平成２３年度第２次補正予算案に関し「もう少し先の話だ。今の首相じゃないかもしれない」と語り、編成は退陣後との見通しを示した。

　首相官邸を切り盛りしてきた重鎮２人が相次いで「退陣勧告」したのは、首相が続投に向け、今国会の大幅延長をもくろんでいるからだ。

　これに気付いた野党は態度を硬化させた。自民党の大島理森副総裁は「大連立ありきではない。まず首相が辞めることだ」と述べ、退陣しなければ参院に首相の問責決議案を提出する考えを表明した。

　決議が可決されれば参院審議はすべて止まる。大連立どころか与野党協議さえ不可能となり、国債発行に不可欠な特例公債法案も宙づりとなる。仙谷氏らは「どうあがこうとすでに詰んでいる」と判断したのだ。

　前原誠司前外相も那覇市で記者団に、特例公債法案成立に向け、首相が野党に協力を求めるべきだとの考えを示した上で「事態を打開するつもりがないならば一日も早く辞めた方がいい」と突き放した。

　そんな中、「ポスト菅」の動きは止まらない。馬淵氏は１１日に福島第１原発視察後、記者団に代表選への対応を聞かれ、こう答えた。

　「若い世代に責任を引き継ぐという首相発言の重みを受け止めねばならない。私も今後の状況をよく見守りながら考えていきたい」

　本命とされる野田佳彦財務相は政治資金に絡む疑惑が浮上し、前原氏は外国人からの違法献金問題で身動きできない。当選３回の馬淵氏はダークホースになりえる。

　それでも首相は強気を崩さない。釜石市の視察先では「現場の声を２次補正でしっかり手当てしたい」と２次補正への意欲を何度も強調、ボランティアセンターでは被災者への寄せ書きにこう記した。

　「決然と生きる　菅直人」
　僧侶で作家の玄侑宗久氏の発言を聞き、妻、伸子さんが「菅家の座右の銘」に決めたそうだ。自らの存在が「政治空白」を生じさせているという自覚は微塵（みじん）も感じられない。

　(2011年6月12日（日）08:00 産経新聞)






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