北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　国会90日延長で調整
　　　　　　　　　　　＝岡田氏「会期中に首相交代」―民主　　　　

　民主党は15日、会期末を22日に控えた今国会を大幅に延長する方針を固めた。延長幅は9月下旬までの90日間程度で調整する。

　当初は会期延長見送りに傾いていたが、菅直人首相が東日本大震災の復旧に向けた2011年度第2次補正予算案の編成を指示するなど、懸案処理に強い意欲を示していることを考慮した。

　ただ、早期の首相退陣論が与野党に広がっていることから、執行部は延長国会での首相交代も探る構えだ。

　岡田克也幹事長は15日午前、川崎市内で開かれた日本郵政労組定期大会であいさつし、政府が7月初旬にも提出する2次補正を処理するため、「国会を大幅に延長して、必要な法案をしっかり審議していく」と表明。2次補正の成立時期については「7月半ば」を目指す考えを示した。

　また、国会延長に関して「菅政権の延命のためではない。首相は（懸案に）めどが付いたら辞めると言ったわけだから、（会期中の）どこかの段階で交代することは、全然矛盾しない」と述べ、首相の自発的退陣に期待を示した。
(時事通信 6月15日(水)12時24分配信)




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　　　　　　　「首差し出してもいい」＝公債法案成立なら
　　　　　　　　―野田財務相　　　　　　

　野田佳彦財務相は15日の衆院財務金融委員会で、2011年度予算の執行に不可欠な特例公債法案や、税制改正法案の成立の見通しが立たないことについて、「もし私が首を差し出して、それ（法案成立）が成るなら、そうしてもいいと思う」と述べ、法案成立と引き換えに財務相を辞任しても構わないとの考えを示した。

　野田氏は「ポスト菅」の有力候補。発言の真意をめぐり、波紋が広がりそうだ。

　赤字国債発行に必要な特例公債法案に関しては、民主党内で首相退陣と引き換えに成立させる案も浮上しているが、自民党など野党の協力を得られるかは不透明だ。

　財務相は、法案成立のめどが立たない現状に関し、「批判は甘んじて受けなければならない」と述べた。一方で、成立に向けて「引き続き丁寧な説明をしながら理解をしていただくということに尽きる。その責任を今は果たしていきたい」とも語った。斎藤健氏（自民）への答弁。　

(時事通信 6月15日(水)12時17分配信)





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　　　　　　菅政権での大幅延長は応じず
　　　　　　　　　自公が確認　２次補正は３党合意違反　　

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが１５日午前、都内で会談し、２２日までの今通常国会の会期について、菅政権の下では大幅延長に応じない方針を確認した。

　また、菅直人首相が１４日に編成を指示した平成２３度第２次補正予算案については、民主、自民、公明３党の政調会長が第１次補正予算案衆院採決直前の４月２９日、２次補正編成時に子ども手当などの歳出を見直すことで合意しているとして、合意の履行なしに２次補正を編成するのは問題だとの認識で一致した。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に対し「（３党合意は）公党間で確認しており、それを前提にした２次補正でなければおかしい。順序が違い、信義違反だ」と述べた。

(産経新聞 6月15日(水)12時4分配信)






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　　　　 「国を考えない、偉大な居座り首相」

　菅直人首相（６４）は６月１４日の閣僚懇談会で、東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込むため、小規模な２０１１年度第２次補正予算案を早急に編成し、７月中旬までに国会提出するよう野田佳彦財務相（５４）に指示した。首相は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案を今国会で成立させる意向も表明するなど、続投姿勢を明確にしている。

　首相は今回指示した補正予算案について「足りなかった点を迅速にやらなければならない。（本格的な）『２次補正』をやる前の『１．５次補正』だ」と説明。これまで、第２次補正予算案の編成にめどが立った時期が退陣の目安とされてきたことから、これとは別の補正予算案の編成を指示することで、延命を図るねらいとみられる。

参院東日本大震災復興特別委員会では、今国会に提出されている再生エネルギー特措法案成立をめぐり、退陣までに達成することを「一定のめど」に追加するとした。

　首相の続投意向を受け、民主党の斎藤勁国対委員長代理（６５）は自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長（５８）に今国会の大幅延長を打診。

与党内には１００日程度の延長案も浮上している。自民党は幹部が協議し延長拒否の方針を決めた。石原伸晃幹事長（５４）は記者会見で「政権延命のためだ。大震災の復興、復旧を任期延長に利用する最悪の事態だ」と批判した。

(配信元:IZA 2011/06/15 08:31)





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　　　　　　菅原文太吠えた！反原発三国同盟じゃ！！　

　俳優・菅原文太（７７）が１４日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」の結成を提案した。

　１２、１３日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で９０％以上が「反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。
　　◇　　◇
　「日独伊三国同盟」と言えば第２次世界大戦で連合国側と敵対したネガティブなイメージだが、菅原は「『原発をやめろ』といういい意味での三国同盟を作ればいいんだよ」と前向きな意味で提案した。

　イタリアでは、原発の是非を問う国民投票で９４・０５％の反対票が集まり、ドイツでは２０２２年までに国内の原発すべてを閉鎖することを宣言。菅原は両国の流れに乗る形で“同盟”を呼びかけた。

　会見では、被災地住民の移住を受け入れる地方自治体があることをＰＲし、仙台市出身の菅原は被災地住民を代表して謝辞を述べる立場だった。

　しかし、福島県相馬市の酪農家男性が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたという事件を切り出すと、ヒートアップ。「衆議院の選挙なんかどうでもいいから原発の是非を問う国民投票をやってほしい。そうすれば菅さんはこれまでのことは帳消しになる」と鋭く突きつけた。

　以前は「～じゃけん」という決めセリフで太陽熱に関する企業ＣＭに出演し、近年は飛騨地方への移住や山梨県で農業を行っている“自然派”でもあるだけに、故郷・仙台の窮状に黙っていられなかった。

　さらに、この日は菅原の呼びかけで同席した福島県郡山市出身の俳優・西田敏行（６３）も怒りの声を上げ、「個人的には原発はノーです。東電は防災にかなりいいかげんだった」とピシャリ。ベテラン俳優の強力タッグで原発に対する強い姿勢をあらわにしていた。

　(デイリースポーツ 6月15日(水)9時25分配信)






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　　　　　　 菅首相の延命策、引きずられる民主執行部に不満　　　　　　

　菅首相が「月内退陣」圧力に対し、反撃に出た。
　小規模な２０１１年度第２次補正予算案を始め、赤字国債発行を認める特例公債法案、東日本大震災や原子力事故関連の法案の今国会成立にも意欲を示した。

　民主党執行部は、粘る菅首相に引きずられる格好で会期の大幅延長の調整に着手したが、首相の露骨な延命策を受け入れたわけではない。

　「こんなにうれしい申し入れはありません」
　首相は１４日夜、超党派の国会議員が首相官邸で、太陽光など自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の早期成立を申し入れると、相好を崩した。

　首相はこれに先立つ参院東日本大震災復興特別委員会で、「若い世代に引き継ぐところまでは責任を持ってやらなければならない」と述べるなど、続投への決意を改めて強調した。

　民主党内では、仙谷由人官房副長官が公然と月内退陣を促したのを始め、いったんは「首相包囲網」ができあがったかに見えた。

　菅首相としても、震災対応に一定のメドがついた段階での退陣を表明した以上、無期限での居座りは難しい。

　このため、首相は、当面取り組むべき課題を少しずつ積み上げた方が延命につながると判断しているようだ。

　２次補正について、首相は当初、会期を延長せず夏以降に編成する意向だったが、内閣不信任決議案の否決直前には、会期を大幅延長して本格復興を目指す大規模な補正を編成する考えを表明した。

　これに党内の反発が強すぎるとみると、実際に指示したのは小規模な「１・５次補正」（菅首相）で、状況に応じて方針を二転三転させている。

　こうした「なりふり構わぬ延命策」とも言える首相の動きには、党執行部内で不満が高まっている。

　岡田幹事長は１４日、「（補正編成の指示は）唐突過ぎて野党の反発を買っている。もっと丁寧にできなかったのか」とこぼした。

　平田健二参院幹事長は記者会見で「野党は協力しないと言っているわけだから、いくら国会を大幅延長したって、どうにもならない」と、首相を突き放した。

(読売新聞 6月15日(水)9時3分配信)





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　　　　　　　相馬市で酪農業５０代男性自殺「原発さえなければ…」　　　　

　福島県相馬市で、酪農業の５０代男性が首をつった状態で死亡していたことが１４日、同市や捜査関係者への取材で分かった。男性は自殺とみられ、「原発さえなければ」と、福島第１原発事故への恨み言とみられる言葉を書き残していた。

　市によると、男性の遺体は１１日に、自宅近くの小屋の中で発見された。壁には「原発さえなければ。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください。仕事する気力をなくした」と記されていた。

　男性は原発事故後、妻の母国であるフィリピンに子ども２人とともにいったん避難したが、単身で相馬市に戻っていた。

　男性が住む地区は、３月に牛の原乳が出荷制限を受けた（現在は解除）ため、男性は搾乳した分を廃棄していたという。飼育していた牛も処分していたとみられる。

　同市の立谷秀清市長は「当市において、原発関連の犠牲者が出たことは誠に残念。海外に渡った２人の子どもが心配です」とコメントしている。

　３月末には、同県須賀川市の農家男性（６４）が、野菜の出荷停止決定を悲観して自殺。また４月には、計画的避難区域となった同県飯舘村の１０２歳の男性が、避難を苦に自殺したとみられる。

　警察庁のまとめでは、震災や原発事故との関連は不明だが、５月の福島県の自殺者数（速報値）は６８人。前年同月の４９人と比べて、１９人増加している。

(スポーツ報知 6月15日(水)8時3分配信)





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　　　　　　　求心力回復？代表選に備え？小沢氏が若手と懇談

　民主党の小沢一郎元代表は１４日夜、東京都内の自宅で、自らを支持するグループの若手衆院議員ら約２０人と懇談した。

　１５、１６日にも自宅などに別の議員を招いて懇談する予定で、菅首相（民主党代表）の退陣表明を受けて代表選に備え始めたとの見方が出ている。

　出席者によると、小沢元代表は「次のリーダーに誰を選ぶのかが大事だ。一致結束してやらないといけない」と強調した。「ポスト菅」候補に挙がる野田財務相には「本気で首相を目指すならば、増税路線を修正すべきだ」と指摘した。

　元代表に対しては、２日の衆院本会議で内閣不信任決議案を可決できなかったことで、小沢グループ内から不満が出ていた。議員との懇談には、自らの求心力の回復を図る狙いもあるとみられている。

　(2011年6月15日(水)0時0分配信　読売新聞)





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