北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　生活保護２００万人突破…戦後混乱期並みに

　今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後混乱期の１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省の発表で分かった。

　統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ３番目に多い。受給世帯数も１４５万８５８３世帯で過去最多を更新。東日本大震災で被災するなどで４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で５４９に上ったことも分かった。

　全国の受給者は、前年同期比で約１５万６０００人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。

　厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。５４９世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。

（読売新聞 2011年06月14日 13時52分)






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　　　　　　　　イタリア国民投票、原発反対票９４％に

　【ウィーン＝末続哲也】イタリアで１２、１３日に行われた原発再開の是非を問う国民投票は１４日、開票作業が終了し、内務省によると、投票率は５４・７９％、原発再開への反対票は９４・０５％に達した。国民投票は成立した。

　伊ＡＮＳＡ通信によると、ベルルスコーニ首相は１３日、「政府と議会は結果を完全に受け入れる義務がある」と述べ、「原発再開反対」の民意に従う意向を示した。

　２００８年に政権復帰した同首相は原発再開方針を表明したが、福島第一原発事故後の反原発世論の高まりが国民投票にも反映された。原発推進派は与党側の棄権の呼びかけに応じ、投票を見送ったとみられる。

　国民投票では首相らに与えられている公判出廷免除の特権の是非も問われ、「免除反対」の民意が確認された。ベルルスコーニ首相は未成年買春罪と職権乱用罪などに問われている。

（読売新聞 2011年06月14日 12時02分)






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　　　　　　　飯舘の畜産農家、７割廃業へ…牛と避難する人も　　　　　

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、全域が計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で、畜産農家の７割以上が家畜を処分して廃業に追い込まれる可能性が高まっている。

　だが、避難区域の指定が解除されるめどが立たないなかでも、高級和牛ブランド「飯舘牛」の繁殖牛を連れて避難したり、村内にとどまって飼育を続けたりする農家もあり、関係者は畜産を続ける農家に何とか飯舘牛を守ってほしいと期待をつないでいる。

　村産業振興課によると、村内では原発事故前、約２２０戸の畜産農家が２３００頭近い肉牛を育てていた。しかし、避難の決定後、牛を連れて行けない農家は牛を競りにかけて売却せざるを得なくなり、そのまま廃業する意向を示した農家が７割以上に上った。

　そのなかで、雌牛１５頭を育てている同村伊丹沢の山田長清さん（６０）は、若くて血統の良い４頭を連れて福島市内に移り、畜産を続けることを決めた。村内の知り合いの畜産農家はほとんどが廃業を決めたが、山田さんは「十数世代かけて交配を重ねた繁殖牛は自分の生きがい。血筋を絶やすわけにはいかない」と語る。

　２５年ほど前、村が「飯舘牛」ブランドを売り出し始め、山田さんも優秀な血統の導入に取り組んだ。「飯舘牛の名にふさわしい、村でもトップクラスの繁殖牛に育て上げた」と自負する。






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　　　　　　　　　　花道論に乗らぬ菅首相、なりふりかまわぬ延命策

　菅直人首相は１３日、７月中旬までの平成２３年度第２次補正予算案の取りまとめを表明し、退陣時期の「８月」からの前倒しを印象付けようとした。
　民主党内に強まる月内退陣論をかわす狙いがあるとみられるが、東日本大震災の被災地のがれき除去が進まないことなどを理由にさらに延命を模索するのは必至だ。
　退陣に向け包囲網を強めている党執行部も首相のなりふりかまわぬ延命策に翻弄されている。（坂井広志）

　「補正予算は二の矢、三の矢とやらなければならない。首相が辞めたらスーパーマンが出るのか。特例公債法案程度で、クビを差し出すな」

　国民新党の亀井静香代表は１３日、官邸での与党党首会談で首相を激励した。党内で６月中の退陣論が強まり、四面楚歌（そか）にある首相は、思わぬ援軍に気をよくし、にんまりと笑みを浮かべて大きくうなずいた。

　亀井氏の「独演会」は終わらなかった。同席した民主党の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長をギロッとにらみ、「民主党はゴチャゴチャと勝手なことを言って党の体をなしていない。首相を全力で支えなければダメだ！」と叱責した。

　岡田、安住両氏、それに仙谷由人官房副長官（党代表代行）は、２３年度予算執行に必要な特例公債法案の成立を「花道」に、首相の月内退陣を模索している。

（産経新聞 2011年06月14日 08時00分)






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　　　　　　　　松山千春、東京公演で菅首相メッタ切り


　歌手の松山千春（５５）が１３日、全国ツアーの東京公演を東京・丸の内の東京国際フォーラムで。

　約５０００人を前に新曲「雨の日曜日」など１６曲を熱唱。

　東日本大震災の対応が難航する菅直人首相（６４）に対し「震災前から能力ないと思ってたけれど、被災地の生活を考えろ。

めどが付いたら辞めますはバカじゃないのか」とメッタ切り。

（サンケイスポーツ 2011年06月14日 08時00分)






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　　　　首相延命につながる…会期大幅延長に野党反発

　自民党など野党各党も、菅首相の延命につながる今国会の大幅な会期延長は認められないとし、延長に意欲を示す首相への反発を強めている。

　自民党は参院への首相問責決議案提出の検討も始めた。

　自民党の石原幹事長は１３日、横浜市での講演で、「菅政権を少しでも長く続けるため、延命のために大幅な延長を考えている」と首相らを批判した。

　野党側は、震災関連法案処理のための小幅延長は否定していない。民主、自民、公明３党は「二重ローン」問題対策のための議員立法を検討しており、こうした法案の処理には前向きだ。公明党幹部は同日、「延長して何をしたいのか、様子を見る」と語り、延長の目的によっては小幅延長は認める考えを示した。

（読売新聞 2011年06月14日 07時05分)






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　　　　　　　　　菜の花が終わりナタネのサヤが色濃くなってきました。

























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　　　　　　菅首相辞める気あるのか　政界はもうぐじゃぐじゃ

消えたかと思えば蘇る大連立論。一方で政界再編への待望を大物与党政治家が口にするなど、ポスト菅問題が迷走している。民主党内からも「6月退陣」の大合唱が起こる中、菅首相はじわじわと退陣のハードルを上げつつある。本当に辞める気はあるのだろうか。

大連立論ののろしが再び上がった。自民党の大島理森・副総裁は2011年6月12日、佐賀県内の講演で「すべての手段を否定してはいけない」と大連立への慎重論に釘を刺した。

　9日には、小池百合子・自民総務会長が「その話（大連立）はすでに終わっていると思う」と切って捨てたが、大島氏にしてみれば「終わってないぞ」というわけだ。

亀井氏「代表選機に再編成起きればいい」
大島氏は、民主党の仙谷由人・官房副長官と連携模索を続けている。その仙谷氏は6月11日から12日にかけ、テレビ番組などで「菅首相の6月中退陣」や「（大連立が）最低1年は必要だろう」との見立てを披露した。大島氏も仙谷氏も大連立をあきらめてはいないようだ。

一方、「大連立なんてできっこない」と言い切る与党、国民新党代表の亀井静香氏は6月11日に出演したテレビ番組で、政界再編を口にした。

まずは民主党内の小沢一郎・元代表を巡る対立について、「カルチャーや政策、理念がめちゃくちゃ違う」と指摘。

　さらに自民党も「統治能力を失っている」として、「民主党の代表選を機に再編成が起きればいいんじゃないですかね」と話した。現状のままでは「大連立も無理でらちがあかない」というわけだ。

民主党は今週中にも両院議員総会を開く予定だ。仙谷氏だけでなく、「打開するつもりがないなら1日も早く辞めた方がいい」（前原誠司・前外相）といった声が相次ぐ中、総会を開けば、菅首相は退陣時期を明確化するよう集中砲火を浴びるのは目にみえている。「ガス抜き」程度で党内世論が沈静化するとは考えにくい。

とはいえ、菅首相があっさり「6月中に辞めます」と宣言しそうな空気でもない。実は菅首相は、退陣の「条件」をじわじわつり上げている。

6月2日、党内造反による内閣不信任決議案可決の「悪夢」を首の皮一枚で乗り切った菅首相は当初、退陣時期について「震災への取り組みに一定のメドがついた段階」と党代議士会で説明した。

　鳩山由紀夫・前首相の「解説」によれば、「メド」とは「復興基本法案の可決」と「第2次補正予算案の作成」を指すはずだった。

「自然エネルギー推進庁」は続投意欲の現れ？
ところが、菅首相はほどなく、「一定のメド」に原発事故対応を持ち出してきた。「冷温停止」という、実現はかなり先になりそうな状態を例示しもした。「冷温停止」をめぐっては後に発言を後退させたものの、今度は別の「条件」も飛び出した。

6月10日の参院予算委員会。菅首相は、「震災に対し、原発事故に対し、国会が一体となって協力できる体制がそれにつなげていけるのか」「そういうことも考えて私はそういう（退陣）発言をした」と説明した。

そして、「つまりは、一定のめどがつくまで、責任を果たさせて頂きたい」と続けた。いつの間にか、「大連立の行方を見届けた上で」というニュアンスの条件が「めど」に加わっているのだ。

自民の大連立推進派、大島副総裁らは、「大連立の話は、菅首相退陣後の新代表とする。菅氏とは行わない」としている。これでは菅首相が退陣する「めど」はさっぱり立たないことになる。

菅首相は6月12日、著名人を集めた懇談会で「自然エネルギー推進庁」構想をぶち上げた。これを受け、「政権運営に意欲」と報じたマスコミもある。

かつて鳩山首相（当時）が、小沢氏との会談で退陣が決まりながら報道陣には親指を立てて見せ、「続投への意欲」を演じたことがあった。菅首相が見せる「意欲」は、ポーズなのか、それとも本気なのだろうか。

　(2011年6月13日(月)19時9分配信　J-CASTニュース)





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　　　　　　　　両院総会開催へ詰め＝首相退陣で駆け引き激化―民主　　　　　　　　

　民主党は13日午後、国会内で役員会を開き、統一地方選を総括する両院議員総会の日程を詰めた。今週後半にも開く見通し。

　小沢一郎元代表に近い議員らは両院総会で、菅直人首相の早期退陣を要求する構えだ。首相を支える仙谷由人官房副長官も月内の退陣に期待を表明。

　首相が当面の続投に意欲を示す中、両院総会に向けて進退をめぐる駆け引きが激しくなりそうだ。
　
役員会に先立ち、首相は国民新党の亀井静香代表と首相官邸で会談。首相は2011年度第2次補正予算案を7月中旬までに編成する考えを示し、22日までの今国会の会期を大幅延長する方針で亀井氏と一致した。会談には民主党の岡田克也幹事長、安住淳国対委員長も同席した。

　自民党は菅首相の下での重要法案審議や会期の大幅延長を拒否しているが、安住氏は会談後、11年度予算執行に不可欠な特例公債法案の扱いについて「会期延長してでも成立させたい気持ちはある」と記者団に述べた。　

(時事通信 6月13日(月)18時9分配信)






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　　　　　　　首相と亀井氏会期延長で一致…２次補正７月まで　　　　　

　菅首相は１３日昼、国民新党の亀井代表と首相官邸で会談し、２２日に会期末を迎える今国会を延長する考えで一致した。首相は、東日本大震災の復興のための２０１１年度第２次補正予算案を７月中旬にまとめたいとの意向を示した。

　ただ、仙谷由人官房副長官が１２日、首相は６月中に退陣すべきだとの考えを示すなど、民主党内では月内退陣論が広がっている。同党は週内に両院議員総会を開く予定で、首相の退陣時期を巡る綱引きはヤマ場を迎える。

　亀井氏は会談で、会期を延長し、首相の下で２次補正を成立させるよう求めた。首相も１１日の被災地視察を踏まえ、「１次補正予算に盛り込めなかったものがあるので、急いでやらないといけない。２次補正の中身は７月中旬までに出したい」と述べ、菅政権での２次補正編成に意欲を示した。

　ただ、亀井氏によると２次補正は当面の被災者支援のための必要最小限の内容とする方向だ。会期延長については「ちゃんと対応する」と応じた。会談には、民主党の岡田幹事長と安住淳国会対策委員長、国民新党の下地幹事長と亀井亜紀子政調会長が同席した。

(読売新聞 6月13日(月)13時32分配信)






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　　　　　　　　　防衛相Ｖ字建設を通告、知事「県外移設の方が早い」　
　　　　　　　　　普天間飛行場　　　　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、北沢俊美防衛相は１３日、同県庁内で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談、同飛行場の代替施設について、今月２１日に予定されている２プラス２（日米安全保障協議委員会）で、同県名護市辺野古崎にＶ字形滑走路を建設する方向で米側と調整することを通告した。

　また、北沢氏は、米政府が同飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備すると表明したことについて、墜落などの危険性がクリアされたことを挙げ、理解を求めた。

　これに対して、仲井真知事はこれまで同様、「県内移設は困難」を繰り返し、同飛行場の危険性の早期除去のためには「県外移設の方が早い」と改めて県外移設を求めた。その一方、「十分な時間をいただいて大臣の話を聞きたい」と、引き続き、政府側と話し合う姿勢を示した。

(産経新聞 6月13日(月)12時35分配信)





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　　　　　　　２次補正綱引き…首相意欲、仙谷氏「与野党で」　　　　　　　

　仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は１２日、菅首相は６月中に退陣し、東日本大震災の本格復興のための２０１１年度第２次補正予算案の編成は新体制に委ねるべきだとの考えを示した。

　一方、首相は同日、民主党の岡田幹事長に、菅政権での特例公債法案の成立に向けた調整を指示した。２次補正の編成にも改めて意欲を示した。

　民主党は週内に両院議員総会を開く予定で、首相の退陣時期を巡る綱引きはヤマ場を迎える。

　仙谷氏は１２日、視察先の仙台市で記者団に、首相の退陣時期について、「できるだけ早い時期がいい。首相が現在までやってきた課題の成案なりを示し、引き継いでいくことが良いのではないか」と述べた。

　その上で、社会保障と税の一体改革案や東日本大震災復興構想会議の第１次提言が月内にまとまることを挙げ、「（退陣時期は）その辺で収れんしてくるのかなと考えている」と語った。

　２次補正の編成については、「与野党の広い枠組みで共同作業でやっていく方がいい」と述べた。

(読売新聞 6月13日(月)11時20分配信)







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　　　　　　　　不明者にも保険金支払い方針、被災自治体は…　　　　　

　東日本大震災から３か月。警察庁によれば１１日現在、８０６９人の行方が分かっていない。

　津波による被害が大きかった今回の震災では、過去の災害に比べ行方不明者が圧倒的に多い。１９９５年の阪神大震災では３人、２００４年の中越地震では一人もいなかった。

　民法の「失踪宣告」制度では、災害後１年が経過しないと戸籍上、死亡扱いはできない。ただ、生命保険金の受け取りや金融機関の預貯金の引き出しなどは戸籍上の死亡を条件としており、「行方不明」の状態が長引けば様々なトラブルが予想される。

　このため、法務省は手続きを簡素化し、事情を記した書面などを添付すれば死亡届を受理するよう被災自治体に通知。これを受け、生命保険協会は法務省の対応に沿って迅速に保険金を支払う方針を決めた。

　しかし、被災地の自治体からは「とてもすぐには対応できない」との声が聞こえてくる。

　岩手県陸前高田市では、戸籍の原本が流失し、復元作業に追われており、担当者は「行方不明者の死亡届は、まだ受け付けられる状態ではない」と話す。

　(読売新聞 6月13日(月)10時8分配信)






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　　　　　　　　「今週が限界」大島副総裁、首相の退陣求める　　

　自民党の大島理森副総裁は１２日、佐賀県唐津市で開かれた党の会合で講演し、菅首相（民主党代表）の退陣時期に関し、「一日も早く退くことが唯一の功績になる。今週が限界だ」と述べ、早急な退陣を求めた。

　大島氏は「民主党が新代表を決めたら、次のステップを踏む」とも語り、民主党の新代表と特例公債法案の扱いや２０１１年度第２次補正予算案などについて協議する考えを強調した。

　一方、自民党の石破政調会長は１２日のテレビ朝日の番組で、「マニフェスト（政権公約）は絶対だ、国民との約束だ、これは守る、という方が受かっちゃったら、どうにもならない」と述べ、民主党新代表にマニフェストを重視する小沢一郎元代表グループに近い人物が選ばれた場合、連携は難しいとの見方を示した。

　(読売新聞 6月12日(日)20時9分配信)





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　　　　　　　亀井静香氏　
　　　　　　　「民主は数だけで政治はできぬと反省するべき」
　　　　
　菅直人内閣の後継体制をめぐって、一部では「亀井救国内閣」構想が浮上してきている。そこで、亀井静香・国民新党代表にインタビューした。

――菅首相辞任を見据えて、民主党の岡田克也・幹事長は自民党執行部と連立交渉を始めようとしている。

亀井：そんな工作がうまくいくはずはありませんし、許されるはずもないでしょう。民主党では近いうちに代表選が行なわれる。総理だけ交代させ、執行部や閣僚も今のまま居抜きの“菅抜き内閣”ではダメで、内閣も党も新しい布陣にして、新しい代表と執行部が「国難だから協力してくれ」と野党にお願いしなければまとまらない。

――今の執行部は小沢一郎元代表を除名すると息巻いており、代表選はまたしても小沢vs反小沢の様相を呈しつつある。

亀井：（大きくため息をついて）それがいかんのよ。オールジャパンでやらなきゃいけないのに、兄弟喧嘩をやってる場合じゃない。党内で喧嘩しながら、野党には「オレたちの方と仲良くしよう」なんてうまくいくわけがない。民主党は政権交代の原点に戻らんとだめなんだ。政権を取ってはみたが自分たちは力不足だった、数だけでは政治はできなんだと、謙虚に反省しなくちゃならん。

　本当なら、菅さんにとっても民主党にとっても、震災が起きた時が小沢さんたちを含めた挙党態勢をつくり、野党に呼びかけて挙国一致内閣をつくるチャンスだったが、残念ながらできなかった。私は3月15日に菅さんに「オールジャパンで行こうよ」といったのに、「やりましょう」と返事が来たのは1か月後。それから私はいろいろと野党に根回ししたけど遅すぎた。●聞き手／武冨薫（ジャーナリスト）

(2011年6月13日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン)





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　　　　　　上杉隆氏のジャーナリスト休業理由
　　　　　　「犯罪に加担したくない」
　　　
次々発覚する原発事故の情報隠蔽は、ポスト菅をめぐる大騒動に隠れ大きく報道されることはない。それを見て、上杉隆氏は呆れ、そしてついに「ジャーナリスト無期限休養宣言」を決意した。以下は、上杉氏の緊急寄稿である。

＊　＊　＊
本当に国民のことを思うのならば、菅内閣の後継体制は「大連立」よりも、「原発対応救国内閣」を作った方がいいのではないか。

　たとえば、原発事故の当初から政府の対応を批判し、福島原発の「蒸気凝縮系機能」という非常時冷却システムが撤去されていた事実を指摘した民主党の原口一博氏を中核に置いて、原発を推進してきた自身の党に謝罪を迫った自民党の河野太郎氏や、放射能拡散予測システム「SPEEDI」の情報隠蔽を暴いた民主党・川内博史氏に重責を担わせる「原発対応大連立」はどうだろうか。

とはいえ、政府・東京電力に厳しいスタンスを貫いている3人は、残念ながら既存メディアから目の敵にされている。記者クラブメディアの眼鏡に適わなければ、次期首相候補として扱われないところに、日本の政治とメディアをめぐる歪な癒着関係が表われている。

私はここに改めて、半年後の12月31日をもって、ジャーナリストの活動を無期限で休止することを宣言する。

すでに4月1日に発表したことだが、今回の経緯を見ても、やはりその判断は間違っていなかった。既存メディアには、政府や東電の対応を検証するなら、まずは震災後の自らの報道を検証しろといいたい。こんなアンフェアな人たちと、一緒の職業とは思われたくないのだ。

大本営発表に乗っかった記者たちが戦後、断罪されたように、いつか現在の記者たちが批判に曝される日が来るだろう。結果としてウソを流して国民を被曝させる、それは明らかに犯罪である。

　原発報道でも政治報道でも、フェアな仕事のできない日本のメディアに関わっていては、自分自身も犯罪に加担していると疑われかねない。私は犯罪に加担したくないのである。


(2011年6月13日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン)





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　　　　　　復興策の具体化進まず…首相の進退めぐる政争で 　

　東日本大震災の発生から３か月がたったが、政府による復興策の具体化は、菅首相の進退をめぐる政争に振り回されつつある。

　山積する課題は次期政権に持ち越される可能性が高まっている。

　菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は、６月末に復興の青写真を示す第１次提言をまとめる予定だ。

　しかし、提言を受けて復興を推進するはずの「復興対策本部」は、いまだ設置されていない。与野党協議のもたつきで、設置を定めた復興基本法案が成立していないためだ。

　五百旗頭議長は４日、「政治がどうあろうと、当初の予定どおり提言を取りまとめて答申する。その時の首相に渡すしかない」と述べた。会議メンバーの一人は「こんな状況で提言を渡しても、本当に実行できるのか」とため息を漏らす。

(2011年6月13日(月)6時37分配信　読売新聞)






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　　　　　　被災地に子どもの遊び場を＝「家にこもらないで」
　　　　　　―母親サークル立ち上げ・宮城

　津波をかぶった公園、遺体安置所になった体育館―。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で、子どもの遊び場を確保しようと、子育て中の母親が中心となりサークルを立ち上げた。

　育児の悩みを一人で抱え込まないよう親同士が話し合える場をつくり、地震や津波の被害に遭った子どもの心のケアにも取り組む。

　「子育て支援ベビースマイル石巻」の代表荒木裕美さん（３２）は、２歳の男の子の母。今月中に２人目が生まれる予定だ。震災前は市の体育館で親子体操に参加していたが、震災後に遺体安置所や支援物資置き場となり中断した。

　「公園や施設で親子が遊べなくなると、家にこもってしまう」。親子が社会から孤立しないよう遊び場の必要性を訴える。

　ベビースマイル石巻は月２回、市内のスーパーに併設された集会室を利用。親子で体操をするほか、おもちゃで遊んだり、絵本を読み聞かせたりする。母親たちが子育てについて話し合う姿も。会員だけでなく、誰でも自由に出入りできる。

　娘２人と訪れた武山真美さん（３０）は「いつも使っていた公園は津波をかぶり遊べなくなった。公園探しのためドライブまでした」と話した。

　鈴木久美子さん（３１）は、震災前に市体育館の親子体操に参加していた。「震災後は上の子は食べることに貪欲になり、下の子も母乳を飲む回数が増えた。不安だったと思う」と明かす。

　荒木さんは「子どもは余震があるたび怖がっている。震災がストレスを与えている可能性がある」と話す。７月には精神科医を招き、子どもの心のケアの話を聞く。子どもへの接し方について話し合う機会を持つ予定にしている。　

　(2011年6月13日(月)5時17分配信　時事通信)　






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　　　　　　「２次補正予算は次期首相のもとで」仙谷官房副長官

　仙谷由人官房副長官は１２日、今年度第２次補正予算案編成について「本格的な復興予算になるので、与野党の広い枠組みで共同作業でやっていくのがいい。（菅直人）首相がやってきた課題を果たすよう引き継いでいくのがいいのではないか」と語った。

　東日本大震災の被災地視察のため訪れた仙台市で記者団の質問に答えた。

　首相は自ら２次補正を編成することに意欲を示しているが、仙谷氏の発言は次期首相に引き継ぐべきだとの考えを示したものだ。

　仙谷氏は首相の退陣表明時期については、２０日の消費増税と社会保障の一体改革案や２５日の復興構想会議第１次提言などの取りまとめ時期を挙げ、「その辺で収斂（しゅうれん）してくる」と指摘。６月下旬が節目になるとの考えを重ねて示した。

　(2011年6月12日17時50分 asahi.com)





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　　　　　　　６月末が退陣のタイミング　仙谷氏　　　

　仙谷由人官房副長官は１２日、菅直人首相の退陣時期について「今まで首相が主導してきたものが６月末までには収斂される」と述べ、社会保障と税の一体改革や東日本大震災の「復興構想会議」が一区切りとなる６月末が一つのタイミングになるとの認識を示した。

　平成２３年度の第２次補正予算については「できれば、与野党の広い枠組みで共同作業としてやったほうが被災者にとってもいい」と述べ、野党の協力を得た新政権の下で行うべきだとの考えを示唆した。

　仙台市内で記者団に答えた。

(産経新聞 6月12日(日)17時30分配信)






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