北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　細野氏「モニタリング強化」を福島知事に伝える　　　　　

　細野豪志原発事故担当相は２日、大臣就任後初めて福島県を訪れ、県庁で佐藤雄平知事と会談。東京電力福島第１原発事故の対応で放射線モニタリングを県や関係市町村と連携して強化する方針を伝えた。

　細野氏は会談後、記者団に対し「福島県や（県内の）市町村がやっているモニタリングと国のモニタリングを調整したい。地元との綿密な連携が重要だ」と指摘。近く関係省庁と福島県の代表者らでモニタリング一元化に向けた調整会議を開く考えを示した。

　原発事故で設定された緊急時避難準備区域の解除の前提に関しては「水素爆発の危険性がゼロになることだ」と説明。事故収束に向けた工程表で、原子炉の安定的な冷却に向け１７日を目標とする「ステップ１」の達成が、めどの１つになるとの考えを示した。

　一方、佐藤知事は会談で「政府は、まだまだ福島県の現状を分かっていない」と菅直人政権の対応を批判。モニタリングなど原発事故に関する一連の対応を改善するよう求めた。

　細野氏は３日に福島第１原発や飯舘村を視察する予定。

(産経新聞 7月2日(土)22時55分配信)





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　　　　　＜白神山地ブナ植樹フェスタ＞青森・鰺ケ沢町で開催　　　　

　「白神山地ブナ植樹フェスタ」（ＮＰＯ白神山地を守る会など主催、毎日新聞社、社団法人国土緑化推進機構共催）が２日、青森県鰺ケ沢町で開かれた。屋久島とともに９３年に国内初の世界自然遺産になった広葉樹の森を再生するため、地元小学生ら約３００人が、ブナなどの苗木約１０００本を植樹した。

　毎日新聞社の「いのちの森づくりリレー植樹」の一環で、世界各国で植樹活動をしている宮脇昭・横浜国大名誉教授が植樹の仕方を教えた。同県五所川原市立喜良市小５年の西村洸士君（１１）は「穴を掘るのが大変だったけれど、とても面白かった」と話していた。

(毎日新聞 7月2日(土)22時31分配信)






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　　　　　　＜中国＞チベット族、デモ相次ぐ…内モンゴルでも衝突　　

　【北京・工藤哲】亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部・オスロ）は１日、中国四川省甘孜チベット族自治州で、先月６日からチベットの自由を求めるデモが起き、現地の治安当局が出動したと伝えた。

　デモは、チベット族の自由やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還を求めている。亡命チベット人組織によると、デモは断続的に発生。６月１９日には市場で抗議行動をした２人のチベット僧侶が拘束され、刑務所で激しい拷問を受けたという。

　四川省の旅行業関係者によると、四川省に隣接したチベット自治区では現在、区都ラサへの外国人の立ち入りが禁じられており、共産党創建９０周年を記念する時期の抗議行動に当局が監視を強めているとみられる。

　一方、米国に拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」によると、内モンゴル自治区東部の赤峰市巴林左旗で先月２５日、住民の抗議行動があり、５０人余りの地元警察と衝突、４人が負傷した。鉛鉱山の開発で大量の家畜が死んだり、草原が枯れたとして、遊牧民が地元政府に改善を求めていたが、効果がないことへの抗議とみられている。


　内モンゴル自治区では５月に抗議行動が相次いだが、中国当局は先月上旬、沈静化したとの見方を示していた。
(毎日新聞 7月2日(土)21時38分配信)






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　　　　　　野党に協議要請、中学生の政治ごっこ…亀井代表
　　　
　国民新党の亀井代表は２日、視察先の宮城県石巻市で記者団に、消費税率引き上げを明記した政府・与党の「社会保障・税一体改革案」について、「増税だと言うが、水がたまっていない壊れた井戸につるべを降ろして水をくみ上げるなんてできない」と述べ、改めて反対の意向を強調した。

　さらに、「東日本大震災の復興対策をやるだけで足を引っ張られてふわふわしているんだから、中長期の問題に（菅）内閣が取り組める状況じゃない」と指摘。

　岡田幹事長が野党に早期協議入りを呼びかける考えを示したことについて、「中学生の政治ごっこみたいなことをやっていてはダメだ。必死に政権を支え、震災復興に全力を挙げないといけない」と酷評した。

(2011年7月2日(土)20時2分配信　読売新聞)






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　　　２週間ぶりでブラ－にウァ－ムを疑似餌にして夜釣りでソイを狙った。


　　　２時間余りで１５本を釣り上げた。









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　　　　　　安全宣言は出たが…
　　　　　　　千葉＆茨城の海水浴場“存亡の危機”
　　　　　
　被災地・茨城、千葉の海水浴場が揺れている。福島第１原発が放射性物質を含む汚染水を海に放出したことで海水浴客の激減は避けられず、地元関係者は「閑散とした浜辺になるのでは」と危機感を募らせている。一方、節電が強いられる都内などのプールは過去最大級の混み具合が予想される。異例の夏がいよいよ始まった。

　茨城県では先月、県内１７の海水浴場で海水や砂の放射性物質含有量の調査。海水から放射性ヨウ素、セシウムとも検出されず、海水浴について早々と安全宣言を出した。

　懸案だった放射能が問題なしとなっただけに、海水浴客をあてこむ地元関係者も胸をなで下ろしているのかと思いきや、表情は冴えない。

　昨年６５万人の海水浴客が訪れた大洗町。民宿「東光苑」の飯田志津子さんは「安全宣言が出されたところで反応はありませんし、（夏休み期間中の）予約もゼロのまま。家族連れも多いですから、通り一遍の安全宣言を出しても客足は戻らないでしょう。わずかでも、予約が回復することを願うしかありません」と肩を落とす。

　阿字ヶ浦海岸で「つるやホテル」（ひたちなか市）を経営する笠原正行社長も「宿泊業者からすれば、（県の）調査自体が遅すぎたというのが本音。国（環境省）も安全に泳ぐための放射性物質濃度の基準値作りに着手しましたが、今夏の予約には間に合わないでしょう」と悔しがる。

　千葉県でも臨海学校や大学の部活動の合宿中止が相次ぎ、南房総市や勝浦市の宿泊施設関係者は「存亡の危機」と動揺を隠さない。

　一方、首都圏のプールも異変に見舞われている。昨年、プールに３５万人が訪れた「としまえん」（東京・練馬）では、「節電の影響で（今年は）それを超える可能性があります。平日はアトラクションやレストランを閉めて、スタッフをプールに配置する予定ですが、場合によってはさらなる増員も避けられない」。としまえん以外でも増員態勢を整えるレジャー施設は少なくない。

　千葉県の海水浴場は九十九里町など１日からオープンし、茨城県内の海水浴場は１５日の大竹海岸（鉾田市）を皮切りに海開きする予定。

　首都圏のプールの激混みをよそに、被災地のビーチは彩りのない静けさに覆われそうだ。

(2011年7月2日(土)17時0分配信　夕刊フジ)　






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　　　　　　暑い避難所、扇風機頼み…体調不良者に休憩所　　　

　本格的な夏場の到来を前に、東日本大震災の被災地では、避難所や仮設住宅などの暑さ対策が課題となっている。

　すでに各地で３０度を超える真夏日を観測しており、各自治体は扇風機や網戸の設置など、急ピッチで備えを進めている。

　「じっとしていても汗が出てくる。真夜中まで寝つけない」。岩手県大船渡市の大船渡地区公民館で避難生活を送る男性（７８）は先月３０日、うちわ片手に汗をぬぐった。この日の同市の最高気温は３３・７度で、東京を０・１度上回った。

　約１００人が生活する公民館の扇風機は、１日に８台から１３台に増えたものの、「台数は足りない。これからもっと暑くなるから心配だ」とこぼす。

　東北沿岸部の夏場の平年気温は東京より２～３度低い。朝晩は過ごしやすい日もあるが、日中はやはり、うだるような暑さになることが多い。

　岩手、宮城、福島の３県では、今も約２万６０００人が約６００か所の避難所で生活しており、予定数の仮設住宅が完成するのは「８月半ばから末ごろ」（宮城県）。避難所はエアコンがない学校や公民館が多く、扇風機と網戸が頼りだ。

　岩手県は「エアコン設置には工事が必要なので夏に間に合わない。避難者はいずれ仮設住宅に移るので扇風機などで対処する」と説明する。宮城県石巻市は、体調不良の人や高齢者の休憩所として、２１か所の避難所にエアコン付きのプレハブを今月中に設置する。
　(読売新聞 7月2日(土)16時51分配信)






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　　　　　　中国版新幹線、開業初日は乗車率20％の列車も―中国
　　　　　
6月30日、北京・上海間高速鉄道の正式営業がスタートした。北京・上海間を4時間48分で結ぶ夢の超特急だが開業当初の乗客数は少なく、閑古鳥が鳴くスタートとなった。

　2011年6月30日、北京・上海間高速鉄道の正式営業がスタートした。北京・上海間を4時間48分で結ぶ夢の超特急だが開業当初の乗客数は少なく、閑古鳥が鳴くスタートとなった。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

　温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も乗った北京発第1便の切符は完売したというが、それ以外はがらがら。中には乗車率20％という列車もあったという。一方で、在来線の北京発上海行きの列車はほぼ満席だった。予約も売れ行きは芳しくないという。

　競合する航空会社の値引き攻勢、さらにもっと安い在来線という2つのライバルに阻まれ、販売数が落ち込んだものと見られる。もっとも他の高速鉄道も開業当初は乗車率は決して高くなかったが、その後増加している。中国鉄道部は新たな交通手段の周知には時間がかかるとして理解を求めている。（翻訳・編集/KT）

(2011年7月2日(土)12時21分配信　Record China)






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　　　　　　＜小川副防衛相＞艦載機の馬毛島訓練移転
　　　　　　　地元首長に説明

　小川勝也副防衛相ら防衛省幹部は２日、鹿児島県・種子島の西之表市を訪れ、東京都の硫黄島で行っている米空母艦載機部隊の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を馬毛島（まげしま＝同市）へ移転させる計画を、地元の種子島・屋久島１市３町の首長らに説明し、受け入れに理解を求めた。防衛省側は、訓練移転に伴う地元自治体への交付金が約２５０億円になると説明した。

　防衛省が地元の種子島で説明するのは初めてだが、地元は先月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書で、馬毛島が移転の「検討対象」と明記されたことに反発。地元１市３町の各議会も反対決議をしており、同意の見通しは立っていない。

　小川氏は、南西諸島における防衛強化策として、馬毛島に新たな自衛隊訓練施設を建設し、米軍と共同使用してＦＣＬＰを実施する方針を表明。

　米軍厚木基地（神奈川県）の艦載機部隊が移転する米軍岩国基地（山口県）から約４００キロの距離にあり、無人島であることなどが理由とみられる。馬毛島から約１２キロの種子島での米軍機による騒音データなどを示し、理解を求めた。

　質疑の中で「自治体への交付金が２５０億円との報道があったが、本当か」と問われ、防衛省側が「他の例を参考に算出すると、それくらいになる」と答えた。また「騒音が問題になるレベルの地域の人口はゼロ」として地元の理解を求めた。

　会談は午前９時すぎから始まり、西之表市▽中種子町▽南種子町▽屋久島町の首長と議長でつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」（会長、長野力・西之表市長）の要請で、報道陣に全面公開された。

　小川氏は６月８日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事に検討状況を伝えた。知事は国の構想には一定の理解を示しつつ「地元の意向が最も重要だ。その意向に添って対応したい」と、慎重姿勢を示している。【村尾哲】

　(毎日新聞 7月2日(土)11時52分配信)






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　　　　　　＜空き巣＞避難準備区域で繰り返す
　　　　　　　少年ら５人逮捕…福島　　　　　

　東京電力福島第１原発事故で「緊急時避難準備区域」に指定された福島県広野町で空き巣を繰り返していたとして、福島県警は２日、同県いわき市平中神谷（かべや）、無職、松本直樹容疑者（２１）のほか、少年３人を含む計５人を窃盗などの容疑で逮捕したと発表した。あわせて５人の自宅などから押収した盗難品の一部、約１００点を公開した。

　他に逮捕されたのは、いわき市平上片寄（かみかたよせ）、とび職、菅波大樹容疑者（２１）と事件当時１７～１９歳の少年３人。

　逮捕容疑は４月下旬～５月下旬、避難中で無人だった広野町内の民家２軒に侵入。現金３万５０００円やビデオレコーダーなど計５８点（７６万７０００円相当）を盗んだなどとしている。

　県警いわき中央署などによると、５人は知人で「広野へ行こう」を合言葉に窃盗を重ねていたという。広野町は国と町が自主避難を呼び掛け、住民の大部分が避難している。県警は、地域の大半が警戒区域に指定されている隣の楢葉町でも同様に盗みを繰り返していたとみて調べている。【和泉清充、蓬田正志】

(毎日新聞 7月2日(土)11時39分配信)






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　　　　　離党予備軍に不安つのらす自民、党幹部が説得も　　　　　

　浜田和幸参院議員を総務政務官に「一本釣り」された自民党が、参院でくすぶる離党の動きに神経をとがらせている。

　１日には、自民党の丸山和也参院議員が、国会内で民主党の石井一副代表と公然と会談した。会談終了後、丸山氏は記者団に、「参院では、法案の採決で党議拘束を外すべきだという話をしただけ。離党の話題はなかった」と説明した。

　しかし、石井氏は水面下で自民党参院議員の引き抜き工作を行っているとみられているだけに、自民党執行部の不安は消えない。

　自民党執行部は、先に離党届を提出した浜田氏については、民主党の石井氏のほか、国民新党の亀井代表や、亀井氏に近い元自民党参院議員会長の村上正邦氏が働きかけたものとみている。

　自民党幹部は、「亀井氏らはこれまでに、浜田氏に加え、丸山氏ら１０人前後の自民党参院議員と接触した」としており、党幹部が、「離党予備軍」とみられる議員に個別に会い、離党を思いとどまるよう働きかけている。

　６月２９日には、自民党の中曽根弘文参院議員会長が真意を探るため村上氏を訪ねたが、村上氏は「離党を働きかけたことはない」と述べるにとどまったという。

(読売新聞 7月2日(土)　配信)






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　　INSD回線からブロ－ドバンド・光回線への切り替えのため、
　　二週間あまりブログなどの更新が出来ずにいました。

　　ようやく工事が完了し更新できるようになりました。
　　アクセスが瞬時に立ち上がり、
　　これまでの回線と雲泥の差ですね。

　　まちの出来事などの動画配信も一層送信したいと思います。


　　宮越地区の今日のナタネ。
　　肥料分の不足で生育不良となっています。







　　桂岡地区の馬鈴薯後作のナタネです。







　　同地区で標準肥料投入畑のナタネです。
　　ナタネの実入れが非常に良い生育状況となっています。











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　　　　　　＜佐賀・玄海原発＞再開問題　「今月中旬に判断」　
　　　　　　　佐賀知事、首相会談要望

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は１日の県議会原子力安全対策等特別委員会で、早ければ今月中旬に運転再開について最終判断する方針を示した。
　
　また菅直人首相との会談に向け調整していることも明らかにした。政府の最高責任者から原発の安全性や今後のエネルギー政策について確認した上で再開を認める考えと見られる。一方、県議会の最大会派、自民党県議団からは知事の再開容認意向に異論は出なかった。

　運転再開問題では、８日に県民向け説明会が開かれ、１１日にも県議会特別委があり、知事はこれらも踏まえて判断する意向だ。１日の県議会特別委では、原発反対派の無所属、社民、自民の順に３県議が質問した。

　古川知事は、最終判断の時期について自民県議から「長引くとかえって混乱する」と詰められ、「７月中旬は一つの節目と思う」と述べた。【竹花周】

　(2011年7月2日（土）13:00 　毎日新聞)






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　　　　　ヤンバルクイナ 非常事態すぐそこ　事故１９件

　環境省那覇自然環境事務所は１日、６月末時点で確認されたヤンバルクイナとケナガネズミの交通事故の発生件数を発表した。ヤンバルクイナは１９件で、非常事態を宣言した昨年同時期の２０件とほぼ同数となっている。

　ケナガネズミの事故は１４件で、昨年同時期より４件多く、過去最多の年間１７件を記録した昨年のペースを上回っている。

　７、８月はヤンバルクイナのヒナの成長期で、注意力がまだない若鳥が道路へ飛び出す可能性が高い。昨年の７、８月は９件の事故が発生している。ケナガネズミは夜行性で主に木の上で生活しているため、道路上では動きが鈍く交通事故に遭いやすいという。

　事故は全て国頭村内で発生していることから、同事務所は本島北部、特に同村内を運転する際は、昼夜問わず、自動車の速度を落とすよう注意を呼び掛けている。

　(2011年7月2日(土)12時9分配信　琉球新報)　






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　　　　　　国会正常化へ民主低姿勢…狙いは首相早期退陣？

　空転していた国会審議が５日にも再開される見通しになった。

　背景には、民主党執行部が、野党に対して低姿勢に努めたことがある。

　民主党の安住淳国会対策委員長は１日の与野党国対委員長会談で、菅首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用した人事を断行したことを念頭に、「民主党の配慮の欠けたやり方が国会の空転を招いた。おわびする」と陳謝した。

　民主党の岡田幹事長も１日、自民党の石原、公明党の井上両幹事長に電話し、「申し訳なかった」などと謝罪した。

　菅首相は退陣の条件として、２０１１年度第２次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立という「３条件」を掲げている。民主党執行部としては、国会を正常化させることで、早期の首相退陣につなげたいという狙いがあるとみられる。

　一方、自民、公明両党は、国会空転が続けば世論の批判を浴びかねないことを警戒し、正常化で折り合うこととした。

　(2011年7月2日(土)9時25分配信　読売新聞)





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　　　　　福島県、エネルギー自立提言へ　脱原発を具体化

を具体化関連トピックス原子　東京電力福島第一原発事故後の復興計画をまとめている福島県の復興ビジョン検討委員会は、今月末に予定している佐藤雄平知事への提言で、地域で使う電気はその地域で賄う「エネルギーの自立」の必要性を盛り込む。

　知事も掲げる「脱原発」を進める上で、復興計画の柱に据える考えだ。

　検討委は２日にビジョンの原案をまとめる。原案の中で、原発に頼らない社会づくりを進めるため、「エネルギー自立を図る取り組みを強力に進めていく必要がある」と明示。

　具体的には、太陽光や風力などを利用した再生可能エネルギーを拡大させて、地域単位で電気がやりくりできる「地産地消モデルの構築」を提唱する。小規模発電所の普及により、地震や事故で停電したときのリスクを軽くする狙いもある。

　同県によると、県内にある東京電力や東北電力などの発電所で発生した電力量は２００９年度で１２１５億キロワット時。これに対し、県内での消費は１５０億キロワット時だけで、このほかは県外に供給する形になっている。

（朝日新聞 2011年07月02日 03時01分)






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　　　　　　「水源投資」で被害続出


　水源の開発をうたう業者が「水源地に関する権利を買えば確実にもうかる」などと呼び掛けて投資を募り、そのまま連絡が取れなくなるトラブルが急増、昨年１１月ごろから国民生活センターに約６００件の苦情や相談が寄せられていることが２日、分かった。

　特に東日本大震災後は「水不足のため飲料メーカーから水源の確保を請け負った」「被災地に水を配るので協力してほしい」などとかたる事案も約２０件あったという。

(2011年7月2日(土)8時40分配信　共同通信)　






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　　　　　　菅首相側が６２５０万円献金
　　　　　　　　　…北の拉致、容疑者親族の周辺団体　　　　

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。

　年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。

　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。

　市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。

　一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。

　長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

　市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

　市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

　菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。

(2011年7月2日（土）08:00　朝日新聞)






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　　　　　　計画的避難区域に一時帰宅の女性焼死、自殺か

　東京電力福島第一原発の事故により計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の空き地で１日、同地区に自宅があり、区域外に避難している女性（５８）が焼死したことがわかった。　県警は自殺とみている。

　消防によると、同日午前７時４５分頃、女性の夫が「妻がやけどをしている」と１１９番。消防署員が空き地に駆けつけたところ、女性は既に死亡していた。

　夫婦は避難先から一時的に帰宅しており、当時、夫は近くで草刈りをしていた。夫によると、女性は避難後「帰りたい」と毎日のように口にしていたという。夫は「原発事故さえなければ普通の生活ができたのに」と話した。

（読売新聞 2011年07月01日 22時45分)






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　　　　　人の道に反する！“一本釣り”
　　　　　　　　　浜田が自民に２千万借金してた

　菅直人首相に「一本釣り」された自民党の浜田和幸総務政務官が、同党鳥取県連に２０００万円以上の借金を残していることが１日、分かった。今回の内閣人事について、同県連は事前に何も知らされず、離党届の提出前に借金も返却されなかった。県連内には「人の道に反する。菅政権に協力するなら即返却すべきだ」と憤慨する声も多いという。

　県連の宇田川隆久事務局長によると、浜田氏は昨年夏の参院選で初当選したが、選挙費用や政治活動費として、県連は約４７７６万円を立て替えていた。その後の県連大会で「２０００万円は寄付する」と決まり、昨年９月末、約２７７６万円の借金が確定したという。

　ところが、浜田氏は「領収書を精査する」「使った記憶がない」などといい、返却を先延ばしにした。さすがに県連内でも問題となり、今年３月末、「約２７７６万円を無利子で４年間で返却する」という契約書が交わされ、４月末に１回目の約６９４万円は返却された。

　約２カ月後、浜田氏が突然、「一本釣り」された。県連には何の連絡もなかったという。

　宇田川氏は「県連内には浜田氏への批判がすごい。『応援したのに、何も言わず、後ろ足で砂をかけていくなど許せない』『自民党に借金したまま、民主党に寝返るなど人の道に反する。寄付した２０００万円も含めて、即刻返却を求めるべきだ』といった声が多い。５日に党本部の党紀委員会で処分が決まる。その後、県連としての対応も決めたい」という。

　浜田氏は１９５３年、鳥取県米子市生まれ。国際政治学者として活躍した後、昨年夏の参院選で、鳥取選挙区から自民党公認で出馬し、約１５万８４００票を獲得して初当選した。

　浜田事務所は、夕刊フジの取材に対し、「契約書を交わしているので、現段階ではとりあえず、その方向（＝４年間で返却する）で考えている」とコメントしている。

　(2011年7月1日(金)17時0分配信　夕刊フジ)　





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