北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　小沢氏の要職起用望ましい＝民主・輿石氏　　　　　

　民主党の輿石東幹事長は31日、小沢一郎元代表について「この難局に参加してもらうことに、皆さん異存はないと思う」と述べ、党の要職などで処遇するのが望ましいとの認識を示した。

　その上で「そのためにどうすればいいのか議論していく」と語り、小沢氏の党員資格停止処分の解除に関しては党内で議論する考えを重ねて示した。国会内で記者団の質問に答えた。

　また、平野博文国対委員長は、衆院選マニフェスト（政権公約）見直しに関する3党合意について、「公党間のことだから尊重する。しかし、具体的なことはこれから真摯（しんし）に向き合いながら進めていく」と述べた。

(時事通信 8月31日(水)17時32分配信)




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　　　　　尖閣上陸調査は「必要」＝衆院決算委　　　　　　

　衆院決算行政監視委員会は31日の理事会で、沖縄県の尖閣諸島の現状把握に向けて検討していた同委メンバーによる上陸調査について、「必要性がある」との認識で一致した。

　ただ、民主、公明両党が、持ち帰って党内の意見を集約する必要があると主張したため、改めて協議することになった。

　尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、日本政府は原則として政府関係者以外の上陸を認めていない。同委による上陸調査は、自民党の下村博文氏が7月に提案していた。　

(時事通信 8月31日(水)16時36分配信)




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　　　　　　　　増税反対議連が発足＝民主・国民新からも参加　　　　　　　　

　東日本大震災の復興財源確保のための増税に反対する超党派の議員連盟「日本を根っこから変える保守の会」が31日、衆院議員会館で設立総会を開いた。

会長に就任した自民党の塩崎恭久元官房長官は「もう一回強い日本を復活させる。安易な大増税はあり得ない」とあいさつした。
　
設立総会には民主党の松野頼久元官房副長官、国民新党の下地幹郎幹事長を含む35人が出席、松野氏を議連の幹事長に選出した。今後、増税に頼らず、経済成長や行政改革による財源創出を柱とする提言をまとめる方針だ。　

　(時事通信　8月31日(水)16時33分配信)





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　　　　　　　「ミッドフィールダー集団」
　　　　　　　　　　　＝民主新役員の布陣で野田新首相　　　　　　　

　野田佳彦新首相（民主党代表）は31日午後の同党両院議員総会で、輿石東幹事長ら新たな党役員人事について、「全体を見渡して戦略的にパスを回せるミッドフィールダーの集団が必要だ。そういう観点から提起した」と、攻めと守りの両方に対応できる実務型の布陣であることを強調した。

　サッカーでミッドフィールダーは、フォワードとディフェンスの間に位置して、守りに協力しながら攻撃にも参加するポジション。

　野田氏は「私も含めてセンターフォワードになりたい人はいっぱいいる。しかし、一番必要なのは、掛け替えのない同志が存分に力を発揮する態勢だ」とも語り、スタンドプレーに走りがちな同党議員を戒めた。

(時事通信 8月31日(水)14時58分配信)





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　　　　　　＜オリンパス訴訟＞
　　　　　　　社員側逆転勝訴「配置転換は人事権乱用」　　　　　　

　上司による取引先社員の引き抜き行為を社内のコンプライアンス窓口に通報したところ、不当な配置転換を命じられたとして、精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）社員の浜田正晴さん（５０）が、同社側に配転先で働く義務のないことの確認などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は３１日、浜田さん側逆転勝訴の判決を言い渡した。

　鈴木健太裁判長は「配転は業務上の必要性と無関係で、人事権の乱用」と述べ、事実上の報復人事にあたると判断した。

　１審・東京地裁（１０年１月）は、浜田さんの通報について「異動による浜田さんの不利益はわずかで配転命令は報復目的ではない」と指摘。コンプライアンス窓口の担当者が上司に連絡したことも「浜田さんの承諾があり、社内規定に反しない」などとして、浜田さん側の主張を全面的に退けた。

　これに対し、高裁は「浜田さんの承諾はなかった」として社内窓口の守秘義務違反を認定。さらに配転について「上司が内部通報に反感を抱いて行ったもの」と指摘し、通報者に不利益となる扱いを禁じた社内規定に反すると判断した。

　さらに配転後の勤務状況について、「達成が難しい業務目標を設定し、（浜田さんが）できないことをもって極めて低い評価をした」と指摘。２度目の配転以降、新入社員同様の学習とテストを受けるだけの状態に置いた点も「５０歳となった原告への嫌がらせにあたり、違法だ」と批判した。こうした点から、会社と上司に対し、配転による賞与減額分と慰謝料など２２０万円の支払いを命じた。

　判決によると、浜田さんは０７年６月、「上司の行為は信頼失墜を招く」として社内の窓口に通報したが、窓口担当者は浜田さんの氏名と通報内容を問題の上司を含む複数の同社幹部に連絡。その後、浜田さんは別部署に異動となり、１審判決を控えた昨年１月以降も２度の配転を命じられた。【和田武士】

　◇企業の報復に警鐘

　上司の行動を問題視し、社内のコンプライアンス窓口に通報した社員の配転の是非が問われた訴訟で、３１日の東京高裁判決は社内窓口の守秘義務違反を指摘し、配転後の勤務実態などをふまえて通報と配転の因果関係を認めた。不当な目的のない「善意」の内部通報者に対する企業側の報復や制裁を戒めたと言える。

　昨年１０月の消費者庁の調査では、同種の社内通報制度を持つ２６０４事業者のうち過去１年間の通報がゼロだった事業者は約４４％に上った。また、労働者３０００人の約４３％が会社の不法行為を知っても「通報しない」とし、このうち約３０％が「不利益な扱いを受ける恐れがある」との理由を挙げた。労働者側が萎縮している実態が浮かぶ。

　内部通報した労働者を守る公益通報者保護法（０６年４月施行）の要件が厳しすぎるという問題も横たわる。同法は保護の対象となる通報を４００余りの法違反に限定しており、労働者個人に難しい法解釈を求めているに等しい。違反企業に罰則もなく、実効性を疑問視する意見が強いが、運用実態の調査が不十分であることを理由に見直しの検討は先送りされている。

　一方で匿名性の高いインターネット上の告発サイトも存在し、企業は内部情報流出の危険にさらされている。流出を防ぐためにも労働者側からみた内部通報制度の信頼度を高める必要があるといえ、判決もそれを後押しする内容となった。【和田武士】

(毎日新聞 8月31日(水)12時46分配信)




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官房長官、川端氏で調整
　　　　　　　　＝財務相に岡田氏有力―閣僚人事・民主新執行部が始動　　　　　　

　野田佳彦新首相（民主党代表）は31日午前、党の主要人事が内定したのを受け、新内閣の閣僚の人選を進めた。

　要となる官房長官に中間派で旧民社党出身の川端達夫元幹事長（66）を軸に調整しており、重要閣僚での処遇が固まっている岡田克也幹事長（58）は財務相が有力だ。

　野田氏側近の藤村修幹事長代理（61）は、文部科学相か厚生労働相での起用が検討されている。

　川端氏は民主党の野党時代に幹事長や国対委員長を務めるなど経験豊富で、野党とのパイプもある。岡田氏は幹事長として、子ども手当など主要政策の見直しに関する民主、自民、公明の3党合意の取りまとめを主導しており、政策全般に詳しい。

　また、野田氏は、代表選を争った鹿野道彦農林水産相（69）について、横滑りも含め閣内にとどめることで調整。枝野幸男官房長官（47）の閣内残留も検討している。

　このほか、自身のグループの長浜博行党財務委員長（52）は環境相に名前が挙がり、外相には外交・安全保障に詳しい若手の長島昭久元防衛政務官（49）を抜てきする案も浮上している。一方で、海江田万里経済産業相は閣外に去る見通しだ。

　平野達男復興担当相（57）、細野豪志原発事故担当相（40）は、東日本大震災からの復興策や福島第1原発事故対策の継続性を重視して再任する方向だ。

　野田氏は31日午前、閣僚人事について財務省で記者団に「なるべく早く決める。適材適所でいく」と語った。　

(時事通信 8月31日(水)12時3分配信)




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　　　　　　　首脳会談の早期実現要請＝
　　　　　　　　　　　米財務長官と電話会談―野田新首相　　　　　

　野田佳彦新首相は31日午前、ガイトナー米財務長官と電話会談した。野田氏が新首相に決まって以降、海外政府要人との会談は初めて。

　野田氏は会談後、記者団に対し、オバマ米大統領との首脳会談を早期に実現したいと同長官に伝えたことを明らかにした。世界経済の安定に向けて日米政府が緊密に連携することを改めて確認したという。

　政府は、9月下旬の国連総会の際に日米首脳会談を開く方向で調整するとみられる。米財務長官との電話会談を踏まえ、野田氏は「電話も含めていろいろな意味で早くと思っている」と語り、緊急電話会談も視野に、新政権が日米関係の深化を重視する姿勢を示した。

　野田新首相は現在、財務相の職務を継続している立場。野田氏は、9月9、10両日に仏マルセイユで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控え、米財務長官に「（G7に参加する）後任の財務相を早く選ぶ」と伝え、不安定な市場への対応など、世界経済問題に協調して対処することを改めて確認したという。

　(時事通信 8月31日(水)10時23分配信)




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　　　　　　　　恩を売った…公明、首相指名選挙で谷垣氏に投票　　　　　　　

　公明党は３０日の参院本会議で行われた首相指名選挙の決選投票で、自民党の谷垣総裁に投票した。

　２００９年の政権交代後、首相指名選挙で決選投票が行われるのは初めてで、「決選投票では参院での自公両党の力を誇示した方が良い」（国会対策委員会幹部）と判断した。

　公明党は、自公連立政権時代の首相選挙では自民党総裁に投票していたが、政権交代後は山口氏に投票してきた。今回も１回目は谷垣氏に投票した。

　谷垣氏は３０日、公明党の対応について「大きなことだ」と周辺に語り、自公共闘態勢が強まることに期待を示した。ただ、公明党内では「原則は民主も含めた３党の協調路線だ。自民党に我々の主張を飲んでもらうこともあるだろうから、恩を売っただけだ」と冷めた声も出ている。

　(読売新聞 8月30日(火)17時54分配信)





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　　　　　　　菅内閣が「職務執行」＝危機管理上の問題も　　　　　

　菅内閣は30日に総辞職したが、野田佳彦新首相が組閣を先送りしたため、菅内閣が「職務執行内閣」として行政を取り仕切ることになる。ただ、権力の所在にあいまいさが生じる面は否めず、危機管理上の問題もある。

　憲法71条は、総辞職した内閣について、新首相が任命されるまでは「引き続きその職務を行う」としている。大きな災害や事故など緊急事態が発生した場合、菅内閣が対応を迫られる。

　平成に入って以降では、1993年の細川、94年の羽田両内閣の発足時にそれぞれ4日間、職務執行内閣が続いた。昨年6月の菅内閣発足時も5日間の「空白」が生まれている。

　細川内閣から羽田内閣への移行期には、名古屋空港で中華航空機墜落事故が起き、当時の細川護煕首相と羽田孜新首相が与党の会議に同席する場面もあった。

　9月1日には全閣僚参加の防災訓練が予定されており、新内閣発足が間に合わなければ、訓練には菅内閣の閣僚が立ち会うことになる。　

　(時事通信 8月30日(火)17時51分配信)





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　　　　　　石川議員が小沢氏に投票
　　　　　　　　　＝松木氏は海江田氏に―首相指名　　　　

　30日午後の衆院本会議で行われた首相指名選挙では、各党党首以外の4人に投票があった。

　民主党の小沢一郎元代表に投票したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員。6月の菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党を除籍（除名）された松木謙公前農林水産政務官は海江田万里経済産業相に1票を投じた。

　民主党を離党した中島正純氏は無所属の鳩山邦夫元総務相に投票。また、同党を除籍された横粂勝仁氏は自身の名前を書いた。　

(時事通信 8月30日(火)17時8分配信)





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　　　　　　　小沢系グループ統合へ
　　　　　　　　　　　＝代表選3連敗に危機感－民主　　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表を支持する党内の3グループが近く統合する見通しとなった。小沢氏がそのトップに就き、主体的に運営に当たる意向だ。

　同氏は過去2回の代表選に続き、海江田万里経済産業相を担いだ今回も敗れた。グループ統合には結束を強化するとともに、求心力の低下に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

　小沢氏は30日、自らに近い中堅・若手議員でつくる「一新会」と、衆院当選1回議員による「北辰会」の合同会合に出席。この中で「これまで派閥的な動きは自重してきたが、統合しようという話は出ていたので、どうするかみんなで話し合ってくれ」と述べ、参院議員のグループを含めた統一を検討するよう指示した。

　代表選で3連敗したことを受け、グループ内からは「小沢さんの時代は終わりつつある」との声が上がっている。

　また、政策より政局対応を優先する姿勢についても「国難のときなのに、小沢氏が考えているのは自分のことばかり」（若手）と批判的な声がある。　

(時事通信 8月30日(火)17時0分配信)





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　　　　　　　　国の関与3件、疑い5件
　　　　　　　　　　　＝原発シンポ「やらせ」で―第三者委　　　

　原発関連のシンポジウムに絡む「やらせ」問題で、経済産業省が設置した第三者調査委員会は30日、中間報告書を発表した。

　それによると、九州電力、四国電力、中部電力でのプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、経産省の原子力安全・保安院がやらせに関与していたと認定した。

　また、国がやらせに関与した疑いのある説明会などが5件あることも判明。うち3件は保安院、残り2件は同省の資源エネルギー庁だった。

　委員長の大泉隆史弁護士（元大阪高検検事長）は記者会見で、国の関与を認定した3件について「不適切で、相当問題がある」との認識を表明。今後も調査を続け、9月末をめどに最終報告をまとめる方針を示した。　

　(時事通信 8月30日(火)16時15分配信)





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　　　　　　　交通費5000円、宿泊費8000円
　　　　　　　　　　　　＝原発事故の損害賠償基準公表―東電　　　　　

　東京電力は30日、福島第1原発事故の損害賠償をめぐる補償基準を発表した。避難費用のうち同一県内の移動交通費は1人1回当たり5000円の定額を支払い、宿泊費は1泊8000円を上限とする。

　まずは事故が発生した3月11日から8月末までの分を対象に、9月12日をめどに受け付けを開始し、10月の早い段階から支払いを始める計画だ。

　これに伴い、東電は補償相談の体制も強化、10月中には社員3000人を含む6500人規模で対応する。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた賠償範囲に関する中間指針に基づく措置。ただ、指針で賠償対象とされた放射性セシウムによる汚染牛問題に伴う風評被害などは「取り扱いを検討中」とした。　

(時事通信 8月30日(火)15時40分配信)





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　　　　　　　　＜急性白血病＞福島第１原発作業員が死亡
　　　　　　　　　東電が発表　　　　

　東京電力は３０日、福島第１原発で作業に携わっていた４０代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が０．５ミリシーベルト、内部被ばく量は０ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。

　東電によると、男性は関連会社の作業員で８月上旬に約１週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。

　東電は１６日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発での作業歴は不明という。【林田七恵】

　(毎日新聞　8月30日(火)13時0分配信)





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　　　　　　　　野田さんドジョウ演説、相田みつを作品が下敷き　　　　

　民主党の野田佳彦新代表の勝因の一つは、２９日の代表選の投票前の演説だった。

　演説を聴いて野田氏への投票を決めた議員も少なくない。演説の核の一つとなった、自らを「ドジョウ」に例えたくだりは、書家・詩人の相田みつを氏の作品を下敷きにした。作品は、民主党の輿石東参院議員会長の紹介で知ったという。

　原典は、相田氏の単行本「おかげさん」に収録されている「どじょうがさ　金魚のまねすることねんだよなあ」という作品だ。

　野田氏はこの作品を「大好きな言葉」として引用し、「ドジョウにはドジョウの持ち味がある。金魚のまねをしてもできない。泥臭く、国民のために汗をかいて働いて、政治を前進させる。ドジョウの政治をとことんやり抜きたい」と語り、「飾らない人柄」を印象づけた。

　野田氏周辺によると、野田氏が８月上旬、輿石氏の国会内の事務所を訪れた際、輿石氏が「あれ、いいだろう」と壁に飾られた相田氏の作品を紹介したという。野田氏はその後、輿石氏に作品が入った本をプレゼントする気配りもみせた。

　小沢一郎元代表にも近い輿石氏は、野田氏が掲げる党内融和実現の「キーマン」で、幹事長にも名前が挙がっている。党内には「演説で作品に触れたのは、輿石氏への『協力要請』でもあったのではないか」という見方も出ている。

　(読売新聞 8月30日(火)11時28分配信)




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　　　　　　＜菅内閣＞午前の閣議で総辞職
　　　　　　　　　　　　　野田氏、組閣は９月２日以降　　　　

　菅内閣は３０日午前の閣議で総辞職した。後継となる民主党の野田佳彦代表は同日午後の衆参両院本会議で首相に指名されるが、組閣は９月２日以降に先送りする見通し。それまでは憲法７１条の規定に基づき菅内閣が「職務執行内閣」として続くことになる。

　昨年６月８日に就任した菅直人首相の在任期間は３０日現在で４４９日で、野田氏が９月２日に組閣すれば４５２日。現行憲法下で首相を務めた３０人の中では、大平正芳氏（５５４日）に次ぐ１９番目の長さとなる。

　自民党など野党から内閣不信任決議案が提出され、民主党内に広がった同調の動きを封じるため６月２日の採決直前の同党代議士会で退陣の意向を表明。しかし、１１年度第２次補正予算の成立など「退陣３条件」を掲げ、実際に総辞職するまで約３カ月居座った。

　菅首相は内閣総辞職にあたり「本内閣で必ずしも十分な対応ができなかった点は、大変申し訳なく思う。歴史がどう評価するかは後世に委ねるが、持てる力のすべてを挙げて誠心誠意取り組んできた。新内閣のもとで、大震災から日本が力強く再生することを願ってやまない」との談話を発表した。【西田進一郎】

(毎日新聞 8月30日(火)11時16分配信)





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　　　　　　　歴史の評価、後世に委ねる＝菅首相が総辞職談話　　　　　

　菅直人首相は30日、内閣総辞職に当たって「新内閣において（東日本大震災の）復旧・復興と（福島第1原発）事故収束に向けた取り組みをいっそう推進されることを期待する」などとした談話を発表した。

　菅内閣では、野党提出の内閣不信任決議案に民主党内から同調する動きが出るなどして、政治の混乱が発生した。

　談話では、「必ずしも十分な対応ができなかった点については大変申し訳なく思っている」と陳謝した上で、「歴史がどう評価するかは後世に委ねるが、私を含め閣僚全員は、その持てる力の全てを挙げて誠心誠意取り組んできた」などと振り返った。　

(時事通信 8月30日(火)11時11分配信)





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　　　　　　　衆院解散・総選挙へ「ファイナルステージ」
　　　　　　　自民・谷垣総裁が強調　　　　　　

　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前、党本部で開かれた全議員・選挙区支部長懇談会で、新首相に民主党の野田佳彦代表が選出されることについて「２年間で２人の首相が辞めざるを得なくなり、野田氏が３人目というのは、まさに戦いのファイナルステージだ」と述べ、野田新政権を早期に衆院解散・総選挙へ追い込んでいく姿勢を強調した。

　谷垣氏は、新政権への対応について「震災復興など協力すべきところは協力しなければいけない」とする一方、「民主党がいかにいい加減な政党だということを徹底的に突く」と説明。

　また「われわれが地域、地域に入っていくことが極めて大事だ」と述べ、東日本大震災の被災地を中心に地方の対話集会を重点的に開いていく考えを明らかにした。

　懇談会では、出席者から「民主党との大連立は『例外中の例外』ではなく『あり得ない』と言ってほしい。野田氏は“エセ誠実”だ」（稲田朋美衆院議員）などと民主党との大連立を否定する声が相次いだ。

　谷垣氏は続いて行われた役員会でも「民主党の構造的欠陥が明らかになった。心を１つに新政権を追い込んでいこう」と述べた。

　(産経新聞 8月30日(火)10時47分配信)




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　　　　　岡田氏、重要閣僚に起用へ
　　　　　　　　　　　　…幹事長に輿石氏の名
　　　　
　民主党の新代表に就任した野田佳彦財務相（５４）は３０日午後の衆参両院本会議で、第９５代、６２人目の首相に指名される。

　野田氏は２９日、幹事長など党役員や閣僚の人事に着手した。自民、公明両党との協力関係構築に尽力してきた岡田幹事長は重要閣僚として起用する方向で調整しており、官房長官や財務相への起用が浮上している。

　党運営の要になる幹事長には、挙党態勢の構築に向けて、代表選で海江田万里経済産業相を支持した小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を推す声が出ている。

　代表選の決選投票で野田氏の支援に回った鹿野道彦農相についても、重要閣僚で処遇する案が出ている。

　野田氏は３０日、国民新党の亀井代表と会談し、同党との連立政権の継続を確認する。「ねじれ国会」による政権運営の行き詰まりを打開するため、自民、公明両党との大連立も視野に、政策協議を進めたい考えだ。野田氏は代表就任後の２９日夕、国会内で自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表とそれぞれ会談した。

　これに関連し、民主党幹部は２９日夜、組閣日程について、「９月２日か５日になる」と語り、今週後半以降にずれ込む可能性があると指摘した。自公両党との政策協議に丁寧に時間をかける狙いがあるとみられる。

　野田氏は２９日の代表就任記者会見で、幹事長などの党役員人事について「早急に決め、トータルとして党を挙げた態勢を作っていきたい」と述べ、挙党態勢の構築に努める考えを示した。

　２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しに関する自公両党との３党合意は「誠実に守っていく」と強調した。また、大連立について「信頼できる相手だと思ってもらえる関係になることだ。粘り強くお付き合いし、視野に入れていく」と語った。

　衆院解散・総選挙については「政治空白を作れる状況ではなく、今はできない」と否定した。ただ、「いろいろなことが起きれば、解散はあり得る」とも語った。

　一方、民主党の小沢元代表は２９日、自らのグループの会合で、野田氏に協力するかどうかについて、「これからの体制次第だ。言葉だけの挙党一致かどうか見極めなければならない」と述べ、党役員人事などを見極めたうえで判断する考えを示した。

　(2011年8月30日(火)3時5分配信　読売新聞)




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　　　　　小沢氏、3回連続の「敗北」
　　　　　　　　　＝求心力低下に拍車―民主代表選

　29日の民主党代表選で、小沢一郎元代表が支援した海江田万里経済産業相が決選投票の末に敗れ、小沢氏にとっては3回連続の代表選「敗北」となった。

　小沢氏はグループの結束を固め直して引き続き再起をうかがう考えだが、求心力低下に拍車が掛かる可能性もある。

　「177票は立派な数字だ。今後は三つの（小沢）グループの垣根を取り払い、一から勉強し直したい」。小沢氏は29日、代表選会場に姿を見せなかったが、その後、都内のホテルで開かれた小沢グループの「残念会」には出席。現在三つに分かれているグループを統合する考えを示した。

　小沢氏は今回の代表選に臨むに当たり、周辺に「絶対に勝たなければいけない」と語り続けた。独自候補を擁立できなかった昨年6月と、自ら出馬して敗れた9月の代表選に続き、菅内閣不信任決議案に同調しようとした今年6月の「政局」も失敗。求心力の陰りは否めないためだ。

　10月6日には自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる初公判を控え、焦りもあるとみられる。

　このため、小沢氏は「勝ち馬」に乗ろうと、ぎりぎりまで態度表明を保留。一時は新代表に有力視された前原誠司前外相との連携も探ったが、前原氏が小沢氏と距離を置く姿勢を示したため、別の候補者の擁立を試みた。

　しかし、これも実を結ばず、結局は消極的選択で海江田氏を支持。小沢氏の復権を警戒する他陣営からは、「小沢包囲網」を敷かれた。

　党関係者によると、小沢氏は29日朝、かつてグループに所属していた若手議員を呼び出し、協力を求めようとしたが、この議員は応じなかった。

　小沢氏は、来年9月の任期切れに伴う代表選をにらんでいるとの見方がもっぱらだが、グループ内からは「小沢さんの時代は終わりつつある」との声も漏れている。　

　(時事通信 8月29日(月)20時58分配信)





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