北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜原発再稼働＞経産相
　　　　　　　　　　「ＩＡＥＡ再チェックで地元理解得て」　　　　

　鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫの討論番組で、定期検査などで停止した原発の再稼働について「安全評価（ストレステスト）の結果を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再チェックしてもらうことも含めて、立地自治体の住民の理解を得る作業を丁寧に行う」との方針を示した。

　原発再稼働に絡んでは、菅前政権がストレステストで安全性を確認した上で、首相と経産相や原発事故担当相ら関係閣僚が最終的に再稼働の可否を判断する方針を決定。しかし、最終判断の具体的な基準は示されていない。

　福島第１原発事故の深刻化で立地自治体や住民に不安が広がる中、鉢呂経産相は安全性を担保する措置としてＩＡＥＡのお墨付きを得る案を示したものと見られる。

　また、鉢呂経産相は中期的なエネルギー基本計画の策定に絡んで、従来は非公開としていた経産省の総合資源エネルギー調査会での議論を公開する意向を表明。番組終了後、記者団に対して「これまでの原子力政策に批判的な方も含めて大胆に（調査会の）人選を見直す」とも述べた。

　一方、鉢呂経産相は同日のフジテレビの番組で、すべての関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の参加の是非について「できるだけ（議論を）急ぐことは確かだが、（米国など参加予定国が大枠合意を目指す）１１月が本当のタイムリミットかどうか」と指摘、慎重に議論する考えを示した。【和田憲二】

(毎日新聞 9月4日(日)18時22分配信)




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　　　　　　　　日本一の芋煮フェスに２万人　
　　　　　　　　　　　　　　放射能検査し安全性も確認　　　　　

　山形市の馬見ケ崎河川敷で４日、直径６メートルの大なべを使った「日本一の芋煮会フェスティバル」が開かれ、約２万人の市民や観光客らが一足早い秋の味を楽しんだ。

　今年は福島第１原発事故を受け、芋煮に使用するサトイモなどの材料の放射性物質検査を行い、安全性をアピールした。

　使用した材料はサトイモ３トン、牛肉１．２トン、長ネギ３５００本、コンニャク３５００枚。放射性ヨウ素、放射性セシウムの「不検出」の検査結果を鍋のそばに掲示していた。

　仙台市宮城野区の仮設住宅に住む被災者約８０人が招待された。自宅を津波で失った無職、氏家希彦（まれひこ）さん（７７）は「おいしい芋煮を食べてほっとした。地元でも芋煮を作っていたが…」と残念そうだった。

　小野ミエ子さん（７０）は「地域では１００人ぐらいが亡くなった。助かってありがたいが仮設住宅暮らしはストレスが多い。今日はゆっくり楽しみたい」と話していた。

　(産経新聞 9月4日(日)18時16分配信)





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　　　　　　　被災3県、中高生が議論＝東北再生や原発問題―仙台　　　　

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で地域活動に参加している中学、高校生が集まり、古里の未来について意見を交わす「子ども未来人サミット」が4日、仙台市で開かれた。参加した51人の生徒は、被災地復興への貢献、原発問題などテーマ別にディスカッションをした。

　催しの発起人は、仙台市のNPO法人「みやぎ・せんだい子どもの丘」の代表、新田新一郎さん（56）。被災しても避難所などで自主的に子どもの面倒を見たり、高齢者の手助けをしたりして活躍する中学、高校生の姿に、頼もしさと復興へのエネルギーを感じたことがきっかけという。　

　(時事通信 9月4日(日)17時56分配信)





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　　　「攻めにくい」…支持率回復、野党に危機感　　　　

　野党は、民主党政権の支持率回復に複雑な表情だ。

　自民党の石破政調会長は３日、「安全保障に関しては素人」と発言した一川防衛相などを念頭に、「野田内閣の顔ぶれは実力不足だ。国会論戦で追及していきたい」と強調した。

　公明党の山口代表も「内閣支持率が突出して高い一方で、政党支持率や閣僚の評価はさほどでもない」と指摘、支持率低下は時間の問題だとの見方を示した。

　だが、野党内では「ご祝儀相場にしても高すぎる。攻めにくい」（自民党参院議員）と危機感を訴える声が少なくない。３次補正成立後の衆院解散・総選挙を求める自民党は、野田政権の高支持率を前に、戦略の見直しを迫られそうだ。

(読売新聞 9月4日(日)16時56分配信)




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　　　　　　　　政策決定、大きく変わる？…事前審査と３党協議　　　　　

　野田政権で、政府・民主党の政策決定システムが大きく変わりそうだ。

　自民党政権で行われた与党の「事前審査制」の導入、自民、公明両党との政策協議の場の創設と、二本立ての体制を築きたい考えだ。２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「内閣の下の政策決定への一元化」は事実上、撤回される。

　「すべての政策が原則、政調会長の事前承認になるので、しっかり党内の議論をしていきたい」

　民主党の前原政調会長は２日、記者団にこう語り、事前審査制による政策論議の活性化に意欲を示した。

　前原氏がまとめた政策決定システム見直しの原案は、政調会長や、政策調査会の下部組織の「部門会議」などの了承を得なければ、政府提出法案などが閣議決定できない仕組みにされている。

　菅、鳩山両政権では、内閣に政策決定権を集約し、政務三役に入っていない議員から「政策決定に関与できない」と強い不満が出ていたが、党側にも決定権を与えることで不満は解消に向かうとの期待が出ている。

　(読売新聞 9月4日(日)16時52分配信)





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　　　　　　　　　　　　　JR上ノ国駅構内、花壇の手入れ

　　JR上ノ国駅構内に花壇が作られ9年目になります。

　　毎年3回以上草刈などのボランテアをしています。




　　今日も花壇の手入れ作業を行った後に、

　　花壇と線路の間に菜の花の種をバラ蒔きをしました。

　　来春に菜の花が咲いてくれるように

　　手入れをしていかなければと思っています。



















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　　　　　　　　川の水あふれ、民家数軒押し流す…奈良・五條市　　　　　

　４日午前７時頃、奈良県五條市大塔町宇井の熊野川（天の川）で、土砂崩れが発生し、せき止められた水があふれ出し、対岸にあった地区集会所一帯の民家数軒を押し流したと、近くの住民が県警五條署に届けた。

　同署によると、周辺は土砂崩れで道路が寸断されるなどし、現場に近づけない状態。流されたとみられる民家の住民は、地区内にある２か所の避難所におらず、連絡がとれなくなっているという。

　一方、同じ宇井地区では同日午前６時頃、熊野川の様子を見に行った近くの調理師西森千恵子さん（６７）が、夫（６１）とともに土石流に巻き込まれた。夫は自力で脱出し、千恵子さんを救出。千恵子さんは市内の病院に運ばれたが、同日午後２時３０分に死亡が確認された。

(読売新聞 9月4日(日)16時4分配信)




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　　　　　　　　　民主内閣支持、崖っぷちで「Ｖ字回復」　　　　　

　読売新聞社の緊急全国世論調査で野田内閣の支持率が６割を超え、低迷にあえいだ菅内閣から「Ｖ字回復」を見せた。

　党と内閣での挙党態勢の布陣に期待が集まった形で、首相が世論の追い風を生かして政策遂行にあたるには、党内融和の維持がカギを握りそうだ。

　政府・民主党内では３日、６５％の支持率に安堵(あんど)の声が広がった。

　輿石幹事長は、「民主党にもう一度チャンスを与えてみようということだろう。身の引き締まる思いだ」と語った。

　野田首相はタイプが地味で、国民的な知名度は決して高くなかった。菅内閣の混乱で、民主党政権自体への国民の批判も強まっていた。それだけに、ある閣僚は「崖っぷちで踏みとどまった。首相が一番驚いているのではないか」と指摘した。

　世論調査では、首相が民主党代表選で訴えた２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）見直しなどへの評価が高い。首相は、東日本大震災からの本格復興策を盛り込む１１年度第３次補正予算案の編成を手始めに、内政、外交の諸課題にじっくり取り組み、世論の支持をつなぎとめていく考えとみられる。

　(読売新聞 9月4日(日)15時1分配信)





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　　　　　　　　　内閣参与に成田氏起用＝細川元首相の秘書官　　　　　

　野田佳彦首相は4日、細川内閣で政務担当の首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大学前学長を内閣官房参与に起用することを決めた。

　成田氏は各国の議会制度に詳しく、首相秘書官として非自民連立政権を間近で見た経験を生かし、野田首相の助言役になるとみられる。

　成田氏は国立国会図書館政治議会課長などを経て、1993年の細川内閣発足に伴い、細川護煕首相の秘書官に就任。

　細川首相の右腕として、現行の小選挙区比例代表並立制導入を柱とする政治改革関連法の成立を陰で支えた。野田首相は、同年の衆院選で細川氏が代表の日本新党から出馬し初当選した「細川チルドレン」。　

(時事通信 9月4日(日)14時55分配信)




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　　　　　　　超円高早期収拾、Ｇ７で要請へ…安住財務相出席　　　　　　

　仏マルセイユで９～１０日に開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、財政再建の着実な実施と、金融安定化に向けた協調を確認する見通しとなった。

　日本からは、欧米の財政不安が超円高を招いていることに懸念を表明し、各国に事態の早期収拾を要請する。また、投機筋による為替相場の過度な変動には当局による市場介入を含む断固たる対応を取ることに改めて理解を求める。

　Ｇ７には日本から安住財務相と日本銀行の白川方明総裁が出席する。

　ギリシャの財政危機に端を発した欧州の財政危機は、イタリアやスペインなどに広がりを見せている。会議では、日米欧の中央銀行が金融市場に潤沢な資金を供給し続け、金融危機を未然に防ぐ方針で一致する見通しだ。

(読売新聞 9月4日(日)13時59分配信)




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　　　　　　　富山の金型組合が海外集団進出…円高・受注減で　　　　　

　富山県内で金型メーカーなど１８社が集まる「富山県金型協同組合」（砺波市）が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが３日、分かった。

　国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

　同組合の加盟社は、従業員２０人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、２００８年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、１０年３月期の売上高は全体で１０年前の６～７割にあたる５億円弱にとどまった。今年に入り、加盟２社が倒産した。

　同組合はジャカルタ近郊で１１月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約１億５０００万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。

　(読売新聞 9月4日(日)13時59分配信)





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　　　　　　原発再稼働の基準作成へ＝エネルギー計画
　　　　　　　批判派交え見直し―経産相　　　

　鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHKの討論番組で、定期検査で停止した原発の再稼働の可否について、首相と関係閣僚が協議して判断する際の基準を作成する方針を示した。

　原発再稼働に関しては菅前政権が、ストレステスト（耐性評価）で安全性を確認した上で、首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めている。しかし、首相らによる判断基準は明示されておらず、あいまいなままとなっている。

　鉢呂経産相は、基準作成に加え、「耐性評価の結果を国際原子力機関（IAEA）に再チェックしてもらうことも含め、立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい」と強調した。

　一方、9月中にも政府の「エネルギー基本計画」見直しに向けた議論を始める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の運営については、「これまでの原子力政策に批判的な方も（委員に）採り入れ、公開で進める」と表明。年内にも中間的な方向性を示す方針だ。　

　　(時事通信 9月4日(日)13時28分配信)





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　　　　　　原発再稼働の基準作成へ＝エネルギー計画
　　　　　　　批判派交え見直し―経産相　　　

　鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHKの討論番組で、定期検査で停止した原発の再稼働の可否について、首相と関係閣僚が協議して判断する際の基準を作成する方針を示した。

　原発再稼働に関しては菅前政権が、ストレステスト（耐性評価）で安全性を確認した上で、首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めている。しかし、首相らによる判断基準は明示されておらず、あいまいなままとなっている。

　鉢呂経産相は、基準作成に加え、「耐性評価の結果を国際原子力機関（IAEA）に再チェックしてもらうことも含め、立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい」と強調した。

　一方、9月中にも政府の「エネルギー基本計画」見直しに向けた議論を始める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の運営については、「これまでの原子力政策に批判的な方も（委員に）採り入れ、公開で進める」と表明。年内にも中間的な方向性を示す方針だ。　

　　(時事通信 9月4日(日)13時28分配信)





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　　　　　　　北海道知事が北電役員らから240万円の献金

　北海道の高橋はるみ知事が、北海道電力のＯＢや役員たちから資金管理団体に個人献金されていた問題で、献金は05～09年までの5年間で少なくとも約240万円以上に上ることが北海道新聞の報道で4日わかった。

　高橋知事は、旧通産省出身の完了で、北海道経済産業局長などを歴任し、03年に知事に就任。後援会長には、元北海道電力の社長、会長を歴任した南山英雄氏が就任しており、自身も個人献金を行っているという。

　高橋知事は8月に、泊原子力発電所（北海道泊村）3号機の営業運転移行について、あっさりと容認するなどしている。

　(2011年9月4日(日)12時0分配信　ゆかしメディア)





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　　　　　　　　　野田内閣、自民支持層や無党派層からも高い支持　　　　

　読売新聞社の全国世論調査で、野田内閣は民主支持層だけでなく、自民支持層や支持政党なしの無党派層からも高い支持を集めた。

　民主支持層に限ってみると、内閣支持率は９１％に達した。菅内閣末期の調査（８月５～７日実施）で５４％に低迷していたのとは様変わりした。

　さらに、自民支持層では６１％、無党派層では５３％が野田内閣を支持すると答えた。与野党の枠を超えた野田内閣への支持は、首相交代によって政治が前進し、政策が実現されることへの期待感の表れのようだ。

　野田首相が、民主党の政権公約（マニフェスト）を見直すとした民主、自民、公明の３党合意を順守するとしていることを「評価する」と答えた人は民主支持層で８２％、自民支持層で７６％に上っている。

　(読売新聞 9月4日(日)11時15分配信)





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　　　　　　　首相側「調査する」　外国人献金、結果は報告　　　

　野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題で、野田首相の事務所は３日、「外国人からの献金は、野田本人も事務所の者も全く知らなかった。しっかりと調査する」とするコメントを発表した。

　問題の献金を含め、政治資金について専門家を入れて調査。調査結果が出たら報告するとしている。

　この問題は、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人男性２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が３日付朝刊で報じた。

　政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を原則禁じている。ただ、２人の献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。

　外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体への在日韓国人女性の献金が発覚。外相を辞任した。菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から献金されたことが判明している。

　(産経新聞 9月4日(日)7時56分配信)





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