北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　「辻元氏、裏切り権力に近寄る」福島党首が批判
　　　　　
　社民党の福島党首は８日の記者会見で、同党を離党した辻元清美衆院議員（無所属）が民主党入りする方向になっていることについて、「これまで応援してくれた人たちを裏切る行為だ。理念よりも権力に近寄る方を選択した」と厳しく批判した。

　「彼女の一番良いところは権力に切り込んで行くところだったが、なくなってしまう」とも語った。社民党の次世代のリーダーとみられた辻元氏は昨年５月、福島氏が鳩山政権との連立を解消したことを不服として離党した。

　(2011年9月8日(木)19時24分配信　読売新聞)





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　　　　　　自公が民主党内の意見集約を要求　
　　　　　　　　　　　武器輸出三原則巡る「前原発言」で　　　　

　自民党の谷垣禎一総裁は８日の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈や武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「前原氏個人の見解なのか、党としての発言なのか、そういった点を明確にしてもらわないと論評のしようがない」と述べ、民主党内で意見を集約するよう求めた。

　公明党の山口那津男代表も、国会内で記者団に対し「政府が採ってきたルールと違う面があるなら、まず党内で政策変更をするかどうかよく検討してもらいたい」と指摘。武器輸出三原則の見直しに対しては「国際的に認知されている。よくよく慎重に判断した上で
議が行われ、両党が歩み寄った形で法律が成立するのが望ましい」と期待感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。

　(産経新聞 9月8日(木)19時23分配信)





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　　明日AM１０．００より議会運営委員会が開催され、
　　同１１．００より議員全員協議会の開催となっています。
　　また、全員協議会終了後
　　町長からも議員全員協議会の開催を要請されています。

　　今議会は平成22年度の決算審査特別委員会も
　　会期中に本会議を休会し開催されます。

　　7日の一般質問の締め切り時までに
　　一般質問を届け出した議員は
　　私、尾田と佐藤正平議員の２名だけでした。

　　また、決算審査特別委員会の審査に当たって、
　　検閲検査資料要求をしたのも、私と佐藤議員、
　　片石議員、三浦議員だけで
　　改選前の議会ではこの様な出来事はなく、
　　今春の町議選挙が
　　上ノ国町議会史上初めての無投票当選となったことから、
　　町民から負託を受けた議員・議会が、この様な姿となっている事態を
　　町民は、どの様に判断するのでしょうか。





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　　　　　　　前原氏発言、政府と連携ない
　　　　　　　　　　　＝武器三原則見直し―一川防衛相　　　　

　一川保夫防衛相は8日、報道各社のインタビューで、民主党の前原誠司政調会長が武器輸出三原則の見直しの必要性に言及したことについて「（政府側と）何も連携は取れていない。直接、前原さんから聞いたことはない」と述べ、政府と調整した上での発言ではないと強調した。「党全体の意見として取りまとめられるか、それすら分からない」とも語った。

　防衛相はまた、前原氏が主張した国連平和維持活動（PKO）の武器使用基準緩和についても「厳格に対応しないといろんな面で誤解される危険性がある」と指摘。

　「（過去に）現地に派遣された自衛隊の意見を踏まえ、どういうルールが現場で対応しやすいのか、国民の理解が得られるのか、よく詰めた方がいい」と慎重姿勢を示した。　

　(時事通信 9月8日(木)17時51分配信)





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　　　　　　　南相馬市の津波被害地域、半数以上が離農検討　　　　

　福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害を受けた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えていることが分かった。

　津波被害のなかった地域でも、２０％が農地の放棄や他の利用を検討している。市企画経営課は「津波被害のない農地も稲の作付け制限があり、雑草で荒れている。放射能の影響で将来が見えないためではないか」と分析、離農者増加を懸念している。

　市が６月２１～２９日、福島第一原発に近い小高区、その北側の原町区などの計５０１２世帯にアンケート用紙を郵送、３０１７世帯が回答した。市によると、市内の農地は計約６７９１ヘクタール。

　市のまとめによると、津波被害を受けた地域では、「今後の農地の使用希望」に関する質問に、「農地として使用しないため、手放したい」との回答が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％あった。

　　　　　　　　　　　　　(読売新聞 9月8日(木)17時40分配信)




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　　　　　 住宅エコポイント復活へ
　　　　　　　　被災地の付与手厚く　前田国交相が方針　　　　　

　前田武志国土交通相は８日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じ、７月末で打ち切った住宅エコポイント制度について「東北の復興に限って制度を拡充し、実現したい」と述べ、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込み、復活させる方針を明らかにした。

　国交省では、省エネ住宅を新築したり、改修する際のポイントについて、東日本大震災の被災地域では最大３２万円分と手厚くする一方、それ以外の地域では、半額の１６万円分を上限とする案を軸に調整している。

　制度の枠組みは以前と同じで、住宅の新築や改修時に、窓や外壁に断熱構造を設置するなど省エネ仕様にした場合、ほかの商品などと交換できるポイントを付与する。

　住宅エコポイントは昨年３月に始まったが、急速な申請拡大で、予算枠（２４００億円）を使い切り、当初予定より半年前倒しの７月末で制度を終えていた。

　(産経新聞 9月8日(木)16時55分配信)





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　　　　　　海洋汚染1．5京ベクレル超
　　　　　　＝東電推定の3倍―原子力機構が試算・福島第1原発　　　　　

　東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1．5京（1京は1兆の1万倍）ベクレルを超えるとの試算をまとめた。

　東電は4～5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。

　原子力機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。

　同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。

　その結果、海に放出されたヨウ素131は1．14京ベクレル、セシウム137が0．36京ベクレルで、計1．5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。　

(時事通信 9月8日(木)14時33分配信)





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　　　　　　　　山岡氏「後輩に頼まれ会長に」と釈明　
　　　　　　　　マルチ企業献金　　　　　　　

　山岡賢次・国家公安委員長は８日、国家公安委員会後の記者会見で、マルチ商法の企業から政治献金を受けていたことについて、「後輩議員に頼まれて、健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟の会長を一時的に引き受けた。そういうことがあって献金を受けた」と説明した。

　一方で、会長を引き受ける際は「内容も名前も定かではなかった」、「後輩議員から『仕事はしないで結構』といわれた」などと釈明。

　「合法的に運営されていると認識しているが、誤解を受けないように、問題化した年から受けないよう指示した」と述べた。

　また、民主党政権下で政府が「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」という内容の答弁書を閣議決定している「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」との関係について、「参院選の北関東ブロックの責任者だったとき、お願いをしたわけではないが、候補者を応援してくれていたことからご縁があった」と説明した。

　さらに、「どの団体でも推薦をいただいているみなさまは同志」とし、「選挙のときなどに、党から党を代表していくようにという指示あるので、応援している」と述べた。

(産経新聞 9月8日(木)14時28分配信)
　




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　　　　　　　震災・原発事故、幼い子ほどストレス…福島大調査

　福島大学共生システム理工学類の筒井雄二教授（心理学）は７日、東日本大震災と福島第一原発事故で、子供の年齢が低いほど感じるストレスが強いとする調査結果を発表した。

　調査は、筒井教授らの研究チームが６月中旬から７月下旬にかけてアンケート形式で行い、福島市と郡山市の幼稚園児と小学生計１３２２人の保護者が回答した。「１人を嫌がっていないか」など、子供の日常の様子などについて点数で評価してもらい、ストレスの度合いを数値化した。

　調査によると、原発事故が原因とみられるストレスは幼稚園、保育園児に強く見られ、年齢が上がるにつれて弱まった。また、保護者のストレスも、子供の年齢が低いほど強いことが分かった。

　筒井教授は記者会見で、「幼い子供ほど、原発事故で外に出られないなど、行動が完全に抑制される傾向があるのではないか」と分析し、「キャンプなど、行政が行うストレス対処の施策は小学校高学年の児童が中心。今後、より幼い子供にも焦点を当てて対策をとる必要がある」と指摘した。

　　　　　(読売新聞（ヨミドクター） 9月8日(木)12時22分配信)





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