北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜放射性物質＞除染事業
　　　　　　　　　　　福島県内１２市町村で先行実施へ　　　　

　政府は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染対策として、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めた。

　これを受け、環境省は今月から、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる福島県内１２市町村で、除染の実証事業を始めることを明らかにした。

　放射性物質に汚染された廃棄物については、国の責任で処理する特別措置法が来年１月に施行され、本格的な除染対策が始まる。実証事業は除染効果などを確かめるのが目的で、南相馬、田村の２市、川俣、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野の７町、飯舘、葛尾、川内の３村で実施する。

　除染作業は、汚染された土壌の表面を削ったり水で洗い流すほか、汚染された樹木の伐採、稲わらを集めて取り除くことなどが考えられる。除染する場所や物で方法や効果が異なるため、実証事業では計１２事業を行う予定。

　各市町村で、田畑や住居など別々の対象で除染し、その効果を確かめる。９月中に各市町村が行う事業を決め、１０月から本格的に開始。１２月までに結果をまとめる。

　また、福島県外でも、側溝や雨どいなど局所的に線量の高い地点があれば、除染費用を負担する方針も明らかにした。地域などは今後検討する。【藤野基文、江口一】

　(毎日新聞 9月9日(金)21時25分配信)




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　　　　　　　細川氏「国民福祉税の轍を踏むな」
　　　　　　　野田首相に助言　　　　

　野田佳彦首相の後見役とされる細川護煕元首相は９日、神奈川県湯河原町の自宅「不東庵」で産経新聞のインタビューに応じ、首相の増税路線を支持した上で「国民福祉税の轍（てつ）を踏まないためには、歳出削減をかなり目に見える形で思い切ってやらないと納得を得られない」と助言したことを明らかにした。

　細川氏は、首相を「将来伸びると思っていた。今任せられるのはこの人しかいない」と称賛。「震災・原発対応、国際経済、税と社会保障の３つをきっちりやる。それ以外にあまり欲張ったことは言わない方がいい」と述べた。

　また、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との首相の持論について「慎重に対応した方がいい」と封印するよう求めたという。

　首相が初当選時に所属した日本新党の元代表である細川氏は政界引退後も首相の相談役を務めてきた。先の民主党代表選では８月２０日ごろ小沢一郎元代表と野田氏の会談を仲介した。

　細川氏によると会談で小沢氏は「増税の話は選挙になると、すぐ増税か非増税かと仕分けされ非常にやりにくい」と懸念を表明。野田氏は「すぐ増税という話ではない。どういう段取りでやるかは慎重に考えたい」と応じたという。

(産経新聞 9月9日(金)21時14分配信)





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　　　　　　　＜福島第２原発＞１８歳未満の男性が作業従事
　　　　　　　　労基法で禁止　　　　　

　東京電力は９日、９３年９月から５カ月間、１８歳未満の男性（当時１７歳）が福島第２原発の放射線管理区域で作業していたと発表した。

　同区域は外部より放射線量が高く、労働基準法は、１８歳未満を同区域内で作業させることを禁止している。東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　東電によると男性は生年月日を偽り、放射線管理手帳の発行を受けたという。男性は９３年９月～９４年１月まで作業していた。

　男性が今年８月下旬、再び同区域内で作業するための手続きのため身分証明書を提示した際、９３年に登録していた生年月日が違ったことから、発覚した。

　(毎日新聞 9月9日(金)21時1分配信)





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　　　　　　　＜萩原断層＞地震の発生確率上昇　政府地震調査委　　　　

　政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は９日、岐阜県下呂市の萩原断層が、東日本大震災による地殻変動の影響で地震の発生確率が上昇したと発表した。

　３０年以内の発生確率はこれまで６～１１％と公表しており、国内の主要活断層の中でも高い部類に属していたが、具体的にどの程度上昇したのかは分かっていない。

　萩原断層は長さ１７キロ。活動した場合の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・９程度で、平均活動間隔は１８００～２５００年と推定される。最後の活動は３０００～３４００年前とみられ、既に「満期」の状態となっている。

　大震災の影響で発生確率が高まったのは、牛伏寺（ごふくじ）断層（長野県）、立川断層帯（埼玉県、東京都）、双葉断層帯（宮城県、福島県）、三浦半島断層群（神奈川県）に続いて５カ所目。地殻変動は継続しているため、いずれも発生確率は上昇し続けているという。【比嘉洋】

　(毎日新聞 9月9日(金)20時50分配信)





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　　　　　　　福島復興で基金創設、野党に協議呼びかけ
　　　　
　藤村官房長官は９日の記者会見で、福島県が要望している東京電力福島第一原子力発電所事故からの福島復興のための基金創設について、野党に協議を呼びかける考えを明らかにした。

　藤村氏は「基金や特区は、（衆参の東日本大震災）復興特別委員会でも様々な議論がされた。政府から一方的に（示す）というより、与野党で合意することが望ましい」と述べた。

　野田首相は８日に福島県を訪問した際、復興基金の創設について前向きに取り組む意向を表明した。政府は２０１１年度第３次補正予算案に盛り込む方向で検討しており、基金の規模や基金設置の根拠となる特別措置法案などを与野党協議の対象としたい考えだ。

　基金は使途が自由で、複数年度にまたがって使えるのが特徴。創設を福島県が求めているのは、原発事故に伴う企業活動の停滞などで県財政が危機的になっているためだ。県は今年度の県税収入について１００億円以上落ち込むと試算しており、基金の活用で復興予算を確保したい考えだ。

　(2011年9月9日(金)21時3分配信　読売新聞)





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　＜首都直下地震＞想定外の震源域　
　　　　　　　房総南東沖、海溝型Ｍ８級痕跡－－産総研発見

　政府の首都直下地震対策で想定していないマグニチュード（Ｍ）８級の新たな海溝型巨大地震が房総半島南東沖で繰り返し起きていた可能性が、産業技術総合研究所の宍倉正展（まさのぶ）・海溝型地震履歴研究チーム長（古地震学）の研究で分かった。

　巨大地震は首都圏に震度６以上の激しい揺れと大津波を引き起こすと考えられ、対策の検討が迫られそうだ。研究成果は９日、日本地質学会で発表された。

　相模トラフ沿いのＭ８級の海溝型巨大地震は、沿岸の地質調査などにより、神奈川県全域から房総半島西部を震源域とする関東大震災（１９２３年）と同じ「大正型」と、震源域がさらに東に拡大した元禄関東地震（１７０３年）と同じ「元禄型」の２種類が繰り返し起きることが分かっている。

　政府の地震調査委員会は大正型は２００～４００年、元禄型は約２３００年の平均周期でそれぞれ発生すると想定、政府は「今後１００年以内に発生する可能性はほとんどない」として首都直下地震対策の対象から除外していた。

　しかし、宍倉さんらが、元禄型地震の度に隆起を繰り返したとされる房総半島南部沿岸の地質調査を最新技術に基づいて再び実施したところ、約２３００年の周期と一致しない隆起の痕跡が複数の年代で見つかった。

　これにより、宍倉さんは房総半島南東沖を震源域とする「外房型」の巨大地震が繰り返し発生している可能性を指摘。

　また、元禄型は外房型と大正型の連動型地震と推定した。

　外房型の発生周期は、陸上の調査だけでは判明せず、宍倉さんは「首都圏の巨大地震や津波のリスクを評価し直すために、海底調査も含めた新たなデータ収集に努める必要がある」と話している。【比嘉洋】

（毎日新聞 2011年9月9日（金）18:00)





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　　　　　　　鉢呂経産相「死の街」発言を撤回、陳謝


　鉢呂吉雄経済産業相は９日午後の臨時記者会見で、視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について「死の街」と述べたことについて、「被災者の皆さんに誤解を与える表現で、真摯（しんし）に反省する。表現を撤回させていただき、深く陳謝を申し上げる」と語った。

　鉢呂経産相は午前中の記者会見で、前日に野田佳彦首相の同行で訪れた原発周辺自治体について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と述べていた。
　鉢呂経産相は午前の会見で、「福島の汚染が経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ」「現場の作業員は予想以上に前向きで、活力を持って取り組んでいる」という発言もしており、午後の謝罪の会見では、「表現が十分でなかった」「全体の私の思いは皆さんにも理解いただけると思う」と述べた。

（朝日新聞 2011年9月9日 17:46)





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　　　　　　　「節電エコ補助金」創設へ　
　　　　　　　　省エネポイント制度は見送り　経産相が表明　　　　　　

　鉢呂吉雄経済産業相は９日、一般家庭や中小企業、公共施設の節電促進促進策として、新たに「節電エコ補助金」を創設する方針を明らかにした。経産省は同日、２０１１年度第３次補正予算で、２０００億円を要求した。

　当初、鉢呂経産相が実施の意向を示していた「省エネポイント制度」は、事務費がかさんだり、必ずしも省エネ製品購入につながらないなどの問題点があるとして見送った。

　節電エコ補助金の対象は、家庭でのリチウムイオン電池や太陽光発電システムの導入▽企業での消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）への照明切り替え▽ビル全体の節電システムへの改修－など。助成の割合は、対象によって１割～３分の１程度などを検討する。

　鉢呂経産相は「一般家庭の省エネのために、節電エコ補助金制度を強力に打ち出す」と意欲を述べた。

　省エネポイント制度については、過去に実施した家電エコポイント制度の事務費が２６０億円にのぼったことや、還元されたポイントの９割が省エネ製品ではなく商品券との交換に流れた例をあげ、断念したと説明した。

　(産経新聞 9月9日(金)17時50分配信)




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　　　　　　　鉢呂経産相は大臣失格＝「死の町」発言を批判－野党　　　　　　

　野党各党は9日、鉢呂吉雄経済産業相が福島第1原発周辺を「死の町」と発言したことに対し、「大臣として失格」（大島理森自民党副総裁）などと一斉に批判した。13日召集の臨時国会で野田佳彦首相の任命責任を含め、政府を厳しく追及する構えだ。

　大島氏は自民党本部で記者団に、鉢呂氏の発言について「深く反省しなければいけない」と非難。同党の逢沢一郎国対委員長は記者団に「暴言としか言いようがない。任命した首相の責任を問わざるを得ない」と語った。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は取材に対し「あまりにもむごい言葉だ。住民ができるだけ早く帰宅できるように全力を挙げることこそが政府の仕事ではないのか」と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「言語道断。国会で糾弾されるべき発言だ」と断じた。　

(時事通信 9月9日(金)15時37分配信)





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　　　　　　　発電用風車、近隣から健康被害の訴え続々
　　　　　　　聞こえない超低周波音に悩む　

　緑豊かな静岡県南伊豆町の山間に、木工業の沼田松雄さん（６３）が５年がかりで妻（５２）と一緒に建てた自宅兼作業場がある。

　正面の山の頂に目をやると巨大な発電用の風車が「ゴーッ」と音をたてて回る。直線で４４０メートルの距離だ。周辺にはさらに１６基の風車があり、これらの風切り音の一部も、山間を抜けて耳に届く。だが、問題なのは耳障りな騒音よりもむしろ、聞こえない超低周波音だった。

　民間業者が風車を建設したのは２００９年のことだ。同年１１月末に試運転が始まると、風車から数百メートルの距離に住む人たちに体調不良が表れた。沼田さんと妻は同年１２月以降、めまいが頻繁になり、耳の痛み、首や肩の張り、胸や背中の圧迫感、不眠、高血圧などに見舞われた。

　翌年３月、「体が持たない」と、２０キロ・メートル離れた所に家を借りた。風車から遠ざかったためか体の不調が消えた。今は日中、自宅兼作業場で仕事をし、夕方には借家に戻る。沼田さんは「国が推し進める『エコ』な発電で、なぜ我々の健康や生活が脅かされなければならないのか」と憤る。

　夫婦の体調不良を、成蹊大理工学部非常勤講師の岡田健さんは「風車が風を切る時に発生する超低周波音と空気流の影響」とみる。

　超低周波音の健康への影響は３０年以上前から知られていた。石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）に長く勤務した岡田さんは工場や空港の周辺住民から寄せられる動悸(どうき)やめまい、頭痛などの苦情に対応し、工場のボイラーやコンプレッサー、航空機エンジンなど、音の発生源の改良を手がけてきた。

　「消音装置などで超低周波音を減らすと、途端に症状が改善し、苦情が減ることが分かった」という。

　低周波音問題（超低周波音含む）を巡っては、環境省が０４年、影響の有無を判断する目安となる値「参照値」を公表した。家庭でのヒートポンプ給湯器の普及などに伴い、周辺で低周波音の苦情が相次いだからだ。

　ところが、「一部の音響専門家らが値を決めたため、耳に聞こえない音波は考慮されず、参照値以下の超低周波音に健康影響はないと切り捨てられた」と岡田さんは指摘する。この解釈が風車の問題でも用いられ、被害の軽視につながっているという。

　健康被害の訴えは、風車が立ち並ぶ同県東伊豆町や愛知県豊橋市などでも相次ぐ。環境省は昨年度から、風車の低周波音の影響調査を始めたが、住民の声をきちんと受け止め、民家に近い風車は回転数を落とすなど、早急な対策が必要だ。

　■超低周波音
　周波数２０ヘルツ以下の聞こえない音。風車では、羽根（ブレード）による空気の切り裂きや、羽根の表面の乱気流で生じ、微細な空気振動として伝わる。

　(読売新聞（ヨミドクター） 9月9日(金)12時23分配信)




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　　　　　　「原発周辺まさに死のまち、再生を」鉢呂経産相　　　　

　鉢呂経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと８日視察した感想を述べ、「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と発言した。

　経産相は「福島の再生なくして、日本の再生はない」とも述べたが、原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは波紋を呼びそうだ。

　経産相は会見で、原発事故の作業員らについて、「前向きで明るく活力をもって取り組んでいる。３、４月に（現場に）入った方からは『雲泥の差』と知らされた」と話し、作業環境が改善しているとの認識を示した。

　地元１４市町村長から除染対策の説明を受けたことについて、「前向きな方向も出てきている。政府も全面バックアップする」と述べた。

　(読売新聞 9月9日(金)11時45分配信)





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　　　　　　　高見盛、十両でも懸賞ＧＥＴ！
　　　　　　　　　永谷園「応援したい」…秋場所１１日初日　

　大相撲秋場所（１１日初日・両国国技館）で５７場所ぶりに十両に陥落した高見盛（３５）＝東関＝が、十両ながら異例の「指定懸賞」をゲットした。角界の大スポンサーである永谷園の広報部が８日、「高見盛関が幕内の土俵に上がる場合、懸賞をかける方針」と明らかにした。

　懸賞は幕内取組だけに限られており、同社は今年の初場所まで提供社で最多の１場所約２００本をかけていた。しかし、半年ぶりの通常開催となった名古屋場所は八百長問題の影響などで高見盛の取組だけに絞り、１５日間合計で１５本だけ。

　今場所は高見盛が十両に陥落したため消滅するかと思われたが、同社は「頑張っている方なので、応援したい」と継続を決定。ほかの幕内の好取組にも提供する予定だという。

　ただ通常、幕内で取るのは十両３枚目ぐらいまでの力士がほとんどで、西７枚目の高見盛は序盤で大勝ちしなければチャンスは少ない。

　この日は墨田区の友綱部屋で出稽古し「今、自分ができることをやるだけ」と気合を入れた。永谷園はＣＭキャラクターの契約更新についても「継続の方向で検討中」という。同社の粋な計らいに応えるためにも、白星を重ね続けねばならない。

　(スポーツ報知 9月9日(金)8時1分配信)





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　　　　　　　３次補正で政府に提言書　「民公接近」呼ぶ臆測　　　　　　

　野田佳彦内閣の発足を受け、公明党が民主党との連携に動き始めた。首相提案の震災復興実務者協議に前向き姿勢で、８日には第３次補正予算への総額１６兆円超の提言を藤村修官房長官に提案したほど。「接近ではない」と否定すればするほど臆測は広がる。

　「３次補正は与野党協議で一緒に作らせてほしい」。８日夕、公明党の石井啓一政調会長が予算提言を手渡すと、藤村長官は熱烈なラブコールで応じた。

　公明党の提言は、「復興一括交付金」創設や三陸沿岸道路の早期整備など盛りだくさん。原発事故の除染に２兆３千億円、中小企業の資金繰り支援もある。あとは野田政権がどこまで公明の意をくむかだ。ただ、井上義久幹事長はバランスを取る。「報道などで『民公接近』といわれているが、基本姿勢はまったく変わっていない」

　一方で自民党との温度差は広がっている。１日の自公両党の会合でも、民主党からマニフェスト（政権公約）見直しの確約を取るべきだとする石原伸晃幹事長らに対し、公明党の漆原良夫国対委員長が「自公で決裂するんなら決裂してもいいんだぞ」と一喝した。

　〈新たな体制のもとで、復興実現のための第３次補正予算の編成の検討を本格化させる。その際、政党間協議の場をつくる〉

　６月の通常国会の会期延長交渉で幻に終わった３党確認書には、民主、自民両党の間で、政党間協議で主導権を握るという公明党の「希望の姿」が描かれている。

　環境も整ってきた。野田首相の庶民性が支持母体の創価学会に受け入れられ、野田氏が持論の大連立を引っ込めたことも好材料だ。

　ただ民主べったりになるにはリスクもある。１０年間の自公連立政権時代が築いた「選挙協力」は地方議員に浸透しており、選挙制度が変わらないなら自公の枠組みは壊せない。

　公明党は現状の「小選挙区比例代表並立制」から「連用制」など比例中心の制度への転換を狙う。選挙制度の抜本改革に消極的な自民党とはここで歩調が合わない。

　自民党を牽制（けんせい）したい参院公明党幹部は８月下旬、たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長に思わせぶりにつぶやいた。

　「参院で、自民党を外して野党がまとまって民主党とくっついたらどうか。あなたが声をかけてくれたら、まとまる」

　公明党の微妙なかじ取りは続きそうだ。（赤地真志帆）

(産経新聞 9月9日(金)7時55分配信)





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　　　　　　　　　原発賠償原資、４兆円規模…交付国債の枠拡大へ　　　　　　

　政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援するため、東電による賠償の原資となる交付国債の発行枠を、現在の２兆円から拡大する方向で調整に入った。

　２０１１年度第３次補正予算案で、２兆円程度の発行枠を新たに設定し、４兆円規模にする見通しだ。

　政府は、第２次補正予算で２兆円の発行枠を設定していたが、賠償支払いなどが予想以上に進む見通しとなったためだ。

　交付国債は、国が現金を支払う代わりに、あらかじめ国の機関などに発行する特殊な無利子の国債だ。９月中に発足する原子力損害賠償支援機構は、政府に対し、必要に応じて交付国債を現金化するよう求めることができる。

(読売新聞 9月9日(金)6時47分配信)




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　　　　　　　自衛隊の震災支援終了へ＝原発対応は継続―防衛省　　　　　　


　防衛省は9日、東日本大震災の自衛隊による被災者支援を同日で終了させる。福島第1原発事故への対応は継続するが、過去最大規模となった自衛隊の活動は、震災発生から約半年で大きな節目を迎えた。

　同省によると、被災者支援は福島市内の1カ所で実施する入浴支援だけとなっていたが、民間施設でも代替可能と判断し、同日で終了する。

　一方、原発事故への対応で、不測の事態に備えて約80人を待機させるほか、一時帰宅する住民の除染担当約30人は活動を続けるという。

　自衛隊はピーク時に10万人以上を投入し、人命救助や行方不明者の捜索、被災者の生活支援を実施。派遣人員は延べ約1063万人に上った。　

(時事通信 9月9日(金)6時11分配信)





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　　　　　　福島の学習塾、独自に除染へ　
　　　　　　　　　　　　　　背景に厳しい子供の減少　　　　　　　

　福島県内最大手の進学塾「ベスト学院」（郡山市）が、独自に教室や駐車場などの除染を今月１０日から始めることが８日、分かった。放射線の内部被曝（ひばく）への不安から小中学生の県外流出が続いているための措置で、すでに除染用の機器を購入したり、臨時スタッフを雇用するなどの準備を進めている。（中川真）

　「ベスト学院」は小、中学生、高校生向けに県内各地で６７教室を運営している。被災者など５人を専門スタッフとして臨時雇用し、除染用の高圧洗浄機を載せるワゴン車も購入した。
　ベスト学院では４、５月に続き、今月と来月に被災者の子弟の月謝を無料にする施策も打ち出している。細谷松雄学院長は「できるだけ県内で目標校に進み、将来は郷土の復興に貢献できるリーダーに成長してほしい」と話している。
故が起きた３月には、「２月の３６００人から１割近く減少した」（同）という。

　「新学期目前で毎年、年間入塾者数の３割が集中する」（同）という３月に、授業休止

　同学院は「避難者の中には避難先の会津などの教室に入塾する生徒も多く、直近の生徒数は前年並みに回復した」（経営企画室）としているが、東日本大震災と福島第１原発事
や生徒の避難が重なったためだ。いわき市、南相馬市、富岡町の４教室では、閉鎖や新規開校の延期を余儀なくされた。

　このため、約１億３千万円の損害賠償を東京電力に請求し、２５０万円の仮払いを受けている。また、今春採用者など８人を、交流を持つ千葉県、大阪府の塾に出向させた。

　中小や個人塾では、さらに苦戦を強いられており、福島の子供の減少は学校外にも波紋を広げている。

　(産経新聞 9月9日(金)2時48分配信)





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　　　　　　　　＜ｉＰＳ＞アルツハイマー病患者から　
　　　　　　　　慶大講師ら作成成功　　　　　

　アルツハイマー病のうち数％を占める「家族性」と呼ばれる遺伝子異常による患者の皮膚細胞を使って、遺伝的特徴を受け継いだ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作ることに、慶応大の伊東大介講師（神経内科）と大学院生の八木拓也さんらが成功した。

　この細胞から作った脳の神経細胞からは、病気の原因とされる「ベータアミロイド（Ａβ）」というたんぱく質が作られ、薬剤で抑えられることも確認した。治療薬開発に役立つ成果だという。

　英医学専門誌「ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス」（電子版）に論文が掲載された。

　アルツハイマー病患者の脳ではＡβが作られ、蓄積すると神経細胞が死滅し、発症すると考えられている。

　伊東講師らは、患者の細胞に５種類の遺伝子を入れてｉＰＳ細胞を作成。培養時の温度や栄養を工夫して神経細胞に分化させた。できた細胞からのＡβのでき方を、病気でない人のｉＰＳ細胞から作った神経細胞などと比較すると２倍から３倍多く、患者の脳内の状態を再現できていた。一方、開発中の薬の候補物質を添加すると、Ａβを半分以下に減らすことができた。

　アルツハイマー病では、症状を改善する薬はあるが、細胞死そのものを止める根本的な治療薬はまだない。伊東講師は「治療薬の候補物質は動物実験で見つかっても、ヒトで調べると効かないことが多い。今回作った患者由来の細胞を使えば、ヒトでどれほど効くかを確かめられるので、治療薬開発の手間を省くことができる」と話している。【野田武】

　(毎日新聞 9月9日(金)2時47分配信)




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　　　　　　原発事故収束に「国挙げる」
　　　　　　　　　　　＝福島再生へ特別立法－野田首相　　　　　

　野田佳彦首相は8日夕、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。首相は東京電力福島第1原発事故について「国も大変大きな責任がある。心からおわびしたい」と陳謝。その上で「福島の再生なくして元気な日本の再生はないと言ってきた。

　国を挙げて（事故収束に）取り組む」と表明した。同県が求める福島再生のための特別立法制定でも、実現を急ぐ考えを明らかにした。

　首相は同日、就任後初めて第1原発を視察。会談はその後行われた。首相は、2011年度予算の予備費2200億円を活用して放射性物質の除染に取り組む考えを伝達。

　東電による賠償が迅速に行われるよう、国として支援する意向も伝えた。予備費活用は9日に閣議決定する。

　知事は「一刻も早く原子力災害の収束を図ってほしい」と述べ、福島再生のための特別立法や基金の創設を要請。

　これに対し、首相は基金について「11年度第3次補正予算に反映できるようにしたい」と応じるとともに、特別立法でも「早い時期の立法化に向け作業を進める」と述べた。　

　(時事通信 9月8日(木)20時25分配信)





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　　　　　　　　　放射線測定器、相談391件
　　　　　　　　　＝廉価品、不正確な数値も―国民生活センター　　　

　福島第1原発事故で、国民生活センターは8日、放射線測定器に関する相談が7月末までに391件に上ったと発表した。インターネット販売されていた安価な測定器のテストでは、低い線量を正確に測定できなかったとしている。

　同センターは事業者に対し、製品の改善を要望。その上で、政府の公表データを参考に、機器の測定値を直ちに信頼することは避けるよう消費者にアドバイスしている。

　同センターによると、相談は3月8件、4月68件、5月85件、6月152件、7月78件。内容別（重複可）では、「契約・解約」が最も多く274件。次に「販売方法」197件、「品質・機能」122件と続いた。

　金額別では、5万円以上10万円未満がトップで149件、次に1万円以上5万円未満が97件。合計すると全体の62．9％を占めた。

　同センターは1万円以上10万円未満の価格帯でネット販売されていた十数種の製品のうち、入手できた中国製、製造国記載なしの9製品をテスト。

　自然放射線の測定値がいずれも、正しいとみられる数値より高く、各10回の計測でばらつきも見られたという。日本製は含まれていないが、自治体が購入したケースもあった。　

　(時事通信 9月8日(木)19時58分配信)





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