北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　上議総文第 １２ 号 　　　　平成２３年８月２３日
　上ノ国町議会議長　若 狭　大 四 郎 様

　総務文教常任委員長　尾　田　孝　人

　総務文教常任委員会所管事務調査結果の報告について
本委員会は、下記のとおり所管事務調査を行い別紙のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定によりご報告いたします。

　１　所管事務調査事項
　　　１　学校給食に関すること
２　教育施設、教員住宅並びにその他設備の整理に関すること
３　地区生涯学習推進会議の活動及び学習相談等に関すること
４　文化財の管理、公開、修理、解除及び現状変更に関すること

　２　閉会中の継続調査申出事項決定について

　調査年月日及び時間　　平成２３年７月２０日（木）午前１０時
平成２３年８月２３日（火）午前１０時

　場　　　　所　　役場連絡調整室
　調査の結果

　１ 所管事務調査
　学校給食費の未納状況については、平成１９年第１回定例会において予算を補正し、それまでの未納分２２２万５千円を町が肩代わりしましたが、その後平成２２年度末までの５年間で新たに７１万円の未納があるとの報告がありました。

　この未納額の解消については、発生させないことが最も重要でありますが、適切な学校給食を提供するうえでも学校、父母、教育委員会が一体となった対応が求められ、さらに生活困窮世帯については、年度当初に限られていた就学援助申請を年度中途でも受付できる体制をとることにより、急激な家庭経済環境の悪化による未納世帯に陥らない対策が必要との意見が出されました。

　次に、教育施設、教員住宅並びにその他設備の整理に関することについて、現在進められている上ノ国小学校の改修計画について説明がありましたが、学校　施設の維持管理について、特に湯ノ岱小学校の冬期間における屋根の除排雪、凍結防止対策と、他の学校についてもグラウンドや周辺の草刈り等の維持管理予算を確保し、適正に管理することが必要であるとの意見が出されました。

　次に、地区生涯学習推進会議の活動及び学習相談等に関することについて、平成５年に生涯学習推進本部が設置され、当時から到達目標が高く、注目を集めた事業でありましたが、５地区それぞれの活動状況の説明と報告を受け、予算規模の縮減に合わせ活動事業も減少し同じ事業が例年繰り返されていて、さらに各地区役員の年齢もかなり高齢化し、地域の活性化に結びつく振興策が見いだせない現況の報告がありました。

　　回数や行事が少ないなかでも、その成果については評価する意見がありましたが、生涯学習については子どもから老人まで地域全体が関わっていくべきで、各地区の生涯学習推進会議の活動が、各町内会でどういう位置付けになっているかが重要になると思われるので、生涯学習本部と連合町内会が意見交換し、生涯学習の役割や活動を認識し、地域ぐるみでの活動を構築していくことが重要と思われます。
　　
　２　閉会中の継続調査申出事項について
　平成２３年第３回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定しました。

調査項目
教育委員会事務局分掌事務の　　
「文化財の管理、公開、修理、解除及び現状変更に関すること」





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　　　　　　　福島県内施設の焼却灰から１０万ベクレル超
　　　　　　
　環境省は１５日、産業廃棄物処理施設の焼却灰を対象とした放射性セシウム濃度の検査結果を発表し、福島県内の施設１か所のサンプルから１キロ・グラムあたり１４万４２００ベクレルが検出されたと発表した。

　ごみ処理施設で１０万ベクレルを超える灰が検出されるのは初めて。

　調査は東日本の１６都県の約６５０施設のうち、１１０施設で実施。１０万ベクレルを超えた施設は福島第一原子力発電所から半径２０キロの圏外にあり、サンプルは７月２５日に採取した。現在も操業を続けているが、灰は放射線を遮れる施設内に保管されているという。

　このほか、福島県の３施設、岩手と千葉両県の各１施設の焼却灰からは、セメントで固化すれば安全に埋め立てられるとされる８０００～１０万ベクレルが検出された。

　(読売新聞 9月15日(木)19時22分配信)





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　　　　　　　43市町村で出荷停止＝福島産の野生キノコ―政府
　　　　
　政府は15日、福島県の会津地方を除く43市町村で採れる野生キノコについて、食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を上回る放射性物質が検出されたとして、同県知事に出荷停止を指示した。いわき市と棚倉町のキノコは検出値が高かったため摂取制限も指示した。

　これを受け福島県は43市町村内でのキノコ狩りを自粛するよう、チラシなどで観光客らに呼び掛ける。

　政府は当初、同県全域で採れた野生キノコの出荷停止を検討していた。しかし、福島第1原発から離れた会津地方の16市町村では放射性物質の沈着量が低く、対象外とした。

(時事通信 9月15日(木)19時12分配信)





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　　　　　　＜福島第１原発＞乳幼児対象の内部被ばく検査始まる　福島
　　
　福島県南相馬市の市立総合病院で１５日、０～６歳の乳幼児を対象にした放射能の内部被ばく検査受け付けが始まった。来月中旬まで、無料。東京の医療コンサルティング「ＲＨＣ　ＪＡＰＡＮ」が協力している。

　対象は、３月１１日の震災後、同市に居住経験があり、受け付け時点で７歳の誕生日を迎えていない乳幼児。健康保険証など年齢や住所が確認できる書類を持参して、同病院受け付けで申し込む。

　検査方法は、受け取った容器に自宅で２０ミリリットルを採尿し、同社が提携する検査センターに郵送すると、尿に含まれる放射性物質の計測値と、内部被ばく線量の推計値が２～４週間で返送されてくる。

　福島第１原発事故後、同市は内部被ばくを調べるホールボディーカウンターを導入したが、技術的に乳幼児を正確に測定することが難しい。同社担当者は「尿による検査で、不安を解消してほしい」と話している。

　(毎日新聞 9月15日(木)18時11分配信)





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　　　　　　　　脱原発派、調査会で増員
　　　　　　　　＝着工済み原発の稼働も―首相、議員定数削減で協議呼び掛け
　　　
　野田佳彦首相は15日午後の衆院本会議で、原発依存度の低下に向け、新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）について、「これまでの政策に批判的な委員の数を増やす」と述べ、「脱原発」派の委員を積極的に起用する考えを表明した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

　同調査会は来年夏までに基本計画を実質的に策定する。現在、原発推進派が委員の多数を占めており、先に辞任した鉢呂吉雄前経産相が構成を見直す意向を示していた。

　首相はこれを断行することを明確にし、「オープンでバランスが取れた議論ができるようにする」と強調。枝野幸男経産相も「（推進派と批判派が）半々になるか断言はできないが、バランス良く選ぶ」と述べた。

　首相はまた「原発の新増設は困難」と指摘する一方、着工済みの原発に関しては「進捗（しんちょく）状況もさまざまであり、立地地域の意見も踏まえながら個々の事案に応じて検討する」と述べ、完成後に稼働させることもあり得るとの認識を示した。　

　(時事通信 9月15日(木)15時1分配信)





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　　　　　　　　宮城・福島の地盤は上昇、岩手の８割沈下続く
　　　　　
　東日本大震災により広範囲で地盤沈下が生じた宮城、岩手、福島の３県のうち、震災から半年が経過して宮城、福島両県の広い地域で地盤が上昇に転じているのに対し、岩手県内では８割の地域で沈下が今も続いていることが、国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）による観測でわかった。

　同院によると、震災発生直後の３月１１日午後９時、宮城県石巻市の牡鹿半島では１０７センチ、岩手県大船渡市は７７センチ、福島県いわき市は５０センチ沈下するなど、３県のほぼ全域で地盤が沈下した。

　しかし、同日から８月３１日までに、地盤が宮城県牡鹿半島で１１・７センチ、女川町で９・６センチ上昇するなど、観測点２３か所のうち８割以上にあたる１９か所で回復傾向にあることを確認した。福島県内でも、６１％の観測点が上昇しているという。

　一方、岩手県内では観測点３２か所のうち８割を超す２７か所で沈下が進行。３月１１日に５３センチ沈下した釜石市はさらに２センチ、４７センチ沈下した山田町も８センチ下がるなど、宮城、福島両県とは対照的な結果が出ている。

　(読売新聞 9月15日(木)12時51分配信)





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　　　　　　　＜福島第１原発＞危険想定「甘すぎた」　国連包括報告
　　　
　【ニューヨーク山科武司】国連は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力安全に関する報告書をまとめた。事故の可能性の想定が「甘すぎた」と批判した上で、事故が国際的に妥当とされてきた安全基準や非常事態での国際的な危機対応に「懸念を抱かせた」と指摘。地球規模で放射線量を観測するシステムを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が構築するよう提言した。

　事故に関する国連機関の初の包括的な報告書。潘基文（バンキムン）事務総長の指示で世界保健機関（ＷＨＯ）など１６の国連関係機関がまとめた。

　報告書は「事故の教訓は、どのような事故が起きうるかの想定が甘すぎたことだ」と指摘。「世界の全原発について事故の想定を見直すべきだ」とし、「原発事故の危険性は経験や最新技術で克服できないわけではない」と記した。

　観測システムは、国境を超えた放射性物質の拡大などを教訓に提言された。各国からのデータに加え、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会が観測している大気中の放射性物質のデータの提供が求められるとしている。

　報告書は２２日に国連である原子力の安全性に関する首脳級会合での議論の土台となる。

　(毎日新聞 9月15日(木)12時45分配信)





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　　　　　　　　原発の緊急安全対策にミス
　　　　　　　　＝保安院、再調査を指示へ―ストレステストに影響か
　　　
　経済産業省原子力安全・保安院は15日、東京電力福島第1原発事故を受け、全国の原発が実施した津波や電源喪失に対する緊急安全対策などの報告書のうち、東北電力や関西電力など6社の記載内容に誤りがあったと発表した。

　電力会社からの報告では、評価結果や対策への影響はないとされるが、保安院は9月末までに全ての原子力事業者に再点検を指示する方針で、一部の原発で始まっている再稼働に向けたストレステスト（耐性評価）に影響を与える可能性がある。

　保安院は福島第1原発事故を受け、3月30日に津波による浸水対策や、全電源喪失時の非常電源確保などの緊急安全対策を指示。各社からの報告を受け、5月にいずれも妥当と判断していた。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は「保安院も現場で確認し、基本的にはしっかり行われていたと思うが、数字の間違いは信頼性に影響する」と説明。「再点検はストレステストの前提となる」と述べ、再点検が終了しない限り、ストレステストの評価は行わない方針を示した。

　保安院によると、報告書にミスがあったのは東北電力の女川、東通両原発、中部電力浜岡原発、関西電力の大飯、高浜両原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発、日本原子力発電の東海第二、敦賀原発。機器の寸法や注水に使うホースの本数などで報告書の記載内容に誤りがあったという。　

　(時事通信 9月15日(木)12時7分配信)





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　　　　　　　　＜日本ハム＞梨田監督、今季で退任へ
　　　
　プロ野球・日本ハムの梨田昌孝監督（５８）が今シーズン限りで退任することが１５日、わかった。球団関係者が明らかにした。

　同日午後に梨田監督らが会見を開き、発表する。梨田監督は今季が２年契約の最終年で、球団側は慰留したが、本人の「区切りをつけたい」との意思が固かった。後任は未定。

　梨田監督はトレイ・ヒルマン監督（現米大リーグ・ドジャースコーチ）の後を受けて、２００８年に日本ハム監督に就任。１年目は３位だったが、２年目の０９年にパ・リーグ優勝を果たした。昨年は４位、今季は１４日まで６５勝４７敗４分けで２位につけている。

　(毎日新聞 9月15日(木)11時24分配信)





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　　　　原発再稼働、判断過程で地元の意向聞くと経産相
　　　　　
　枝野経済産業相は１５日、定期検査で停止中の原子力発電所を再稼働させる条件として電力各社に課している「ストレステスト（耐性検査）」について、経産省原子力安全・保安院による評価や、閣僚らが再稼働の可否を判断する過程で、地元の意向を聞く方針を示した。

　西川一誠・福井県知事と会談し、述べた。

　枝野経産相は「どのように（国が）安全性をチェックしているのか、立地地域や国民に見える形でプロセス（過程）を踏んでいくことが重要だ」と述べ、「途中で様々なご意見をいただくことで安心を持ってもらいたい」と方針を示した。

　関西電力は福井県内の原発５基を対象にストレステストを実施し、近く１基目の結果を保安院に報告する見通し。その後、保安院や内閣府原子力安全委員会が数か月かけて評価・確認を行い、枝野経産相らが再稼働の可否を決める。

　(読売新聞 9月15日(木)11時22分配信)





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　　　　　　　　＜福井知事＞原発再稼働条件で要請書　
　　　　　　　　　枝野経産相に手渡す
　　　　　　
　福井県の西川一誠知事が１５日、経済産業省で枝野幸男経産相と会談、定期検査中の原発の再稼働の条件として、東京電力福島第１原発事故で得られた情報をすみやかに公表することなどを求める要請書を手渡した。

　西川知事は、菅政権時代の唐突な安全評価（ストレステスト）の導入や「脱原発」方針の表明などを例に「国への不信や原発の安全性に対する不安を持っており、極めて深刻な状況」と指摘。

　再稼働の条件として、福島第１原発事故を受けた安全基準をつくり、安全対策に反映するシステムの構築▽高経年（老朽）化対策の強化▽中部電力浜岡原発のみ停止要請し、他を安全とした根拠の明示－－などを求めた。

　枝野経産相は「どういう基準で安全性をチェックしているかを国民に見える形でプロセスを踏んでいく。地元自治体との信頼関係構築に向け努力したい」と応じた。【和田憲二】

(毎日新聞 9月15日(木)11時16分配信)





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　　　　　　　　放射性廃棄物、原発事故後初めて六ヶ所村に戻る
　　　　　
　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を積んだ輸送船が１５日朝、青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。

　同日中に村内の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに運び込まれる。関西、四国、九州の３電力会社の原子力発電所から出た使用済み核燃料を、英国で再処理する際に出た廃棄物。海外から高レベル放射性廃棄物が戻るのは、東京電力福島第一原発事故後初めて。

　到着したガラス固化体は計７６本。船内で県と村の職員が立ち入り検査をした後、大型クレーンで陸揚げされ、専用車両でセンターまで輸送される。ガラス固化体は、同センターで３０～５０年管理した後、最終処分場に搬出される計画だが、場所は未定。港近くでは、反核団体のメンバーら約２０人が抗議行動を展開した。

　(読売新聞 9月15日(木)11時15分配信)





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　　　　　　　　　衆院「比例代表連用制」、公明が選挙制度改革案
　　　　　　　
　公明党は１４日、衆院選の選挙制度改革について、小選挙区比例代表連用制の導入を目指す方針を固めた。

　２１日の党政治改革本部（本部長・東順治副代表）会合で決定する見通しで、党内手続きを経て、制度改革に関する協議会設置を各党に呼びかける。

　小選挙区比例代表連用制は小選挙区と比例代表の２票制。比例代表の議席を割り振る際、小選挙区で獲得議席の少ない党に議席が優先配分される。

　小選挙区と比例選で１票ずつ投票する現行の小選挙区比例代表並立制と投票方法は同じで、現行の「並立制」と比例代表中心の「併用制」との折衷案として編み出された。

　公明党は２００９年衆院選と昨年の参院選の公約で、「衆院は新しい中選挙区制を導入する」と明記。全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を検討していた。

　ただ、現在の選挙制度の大幅な変更が必要で、実現は難しく、「現状では定数３の中選挙区制にしても、議席獲得は困難」との指摘も党内で出ていた。

(読売新聞 9月15日(木)11時1分配信)





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　　　　　　江角マキコ　４年ぶり連ドラ主演作は
　　　　　　最終回で最高視聴率！
　　　　　
　女優の江角マキコ（４４）主演の日本テレビ系連続ドラマ「ブルドクター」（毎週水曜後１０・００）の最終回が１４日に放送され、平均視聴率が１６・４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが１５日、分かった。最終回でこれまでの最高の数字を叩き出したことになる。全話の平均は１３・１％だった。

　江角が４年ぶりの連続ドラマ主演に挑んだ本作は、江角演じるブルドーザーのような大胆で果敢に行動する法医学者・大津珠実が死因究明で奔走する医療ヒューマンミステリーで、共演は石原さとみ（２４）、稲垣吾郎（３７）ら。脚本は昨年のヒットドラマ「フリーター、家を買う。」などの橋部敦子氏が担当した。

　スタートから比較的安定した数字の推移を見せていたものの、最終話直前にやや下落傾向にあった同作。物語が急展開を見せた最終回に一気にジャンプアップ。直前の回からも一気に４・５％上昇、全話通じて最高の１６・４％を達成し、有終の美を飾った。

　同じく死因究明を描いた人気シリーズの続編、フジテレビ系連続ドラマ「チーム・バチスタ３　アリアドネの弾丸」（最終回は２０日）とも終始“互角の勝負”を展開していた。

(スポニチアネックス 9月15日(木)10時53分配信)





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　　　　　　　 加藤茶おのろけ！新妻の唇「吸い過ぎた」
　　　
　ザ・ドリフターズの加藤茶（６８）が１４日、都内で新曲「ワッショイ！　加トちゃんメドレー！！」（１０月５日発売）の公開レコーディングを行い、６月に結婚した４５歳下の新妻・綾菜さん（２３）との新婚生活を初めて語った。

　レコーディング後の会見では自ら「結婚のこと聞きたいんでしょ？」と切り出すなどうれしさを隠しきれない。「目がくりっとしていておちょぼ口がかわいい。吸い過ぎて僕と同じような形になったけど」「若いエキスをもらってるので彼女の方がスカスカになっちゃった」「家でも夫婦で“加トちゃん、ペ”をやってます」などとのろけまくった。

　綾菜さんとは知人の紹介で知り合い「タイプなのですぐアタック。食事に誘ったら『いいわよ』って言われ、結婚しようと言ったら『いいわよ』って。『いいわよ』って言葉しか知らないのかと思った」。財産目当てとの報道については「かみさんがいろんな会社しているので僕の方が逆タマなんです」と否定した。

　また「目標は１００歳まで生きて子供を２人くらい作って外国の大学に行かせたい。子作りは週２～３回は頑張りたいので誰かいい薬あったら紹介して下さい」と宣言。熱愛が明らかになった仲本工事（７０）については「やってるらしいですね」。独身を貫く志村けん（６１）に対しては「あの人は動物と結婚するんじゃないの？」と笑わせた。

　年内に綾菜さんと２ショット会見を行うことを発表し「みんな顔はＣＧじゃないかって言うけどかわいいので。信じてくれない人が多いのでお披露目します」。婚姻届は６月２３日に提出したが「結婚式は来年にはやりたい」と語った。

(スポーツ報知 9月15日(木)8時3分配信)




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　　　　　　濡れ場は音だけでも鈴木京香の禁断の愛伝わった
　　　　　　…マレーシア日本映画祭
　　　　　　
　【クアラルンプール（マレーシア）１３日】女優・鈴木京香（４３）の主演映画「セカンドバージン」（９月２３日公開、黒崎博監督）が「マレーシア日本映画祭」でオープニング上映され、相手役の俳優・長谷川博己（３４）と舞台あいさつに立った。

　昨秋ＮＨＫで放送され、社会現象にもなった人気ドラマの映画化。不倫をテーマにした作品のため、同国の意向でタイトル変更や、ベッドシーンを一時的に見せない措置をとったが、好意的な反応に確かな手応えを感じていた。

　詰めかけたファンが振る、日本・マレーシア両国の旗の前で、２人の笑顔がひときわ輝いた。初夏に敢行したロケ以来、約３か月ぶりの凱旋。京香が「空気や日差し、緑からエネルギーをもらった作品。

　現地のみなさんにどう受け止めてもらえるか楽しみ」と話せば、映画初出演の長谷川も「文化の違いもあると思いますがおおらかな気持ちでご覧下さい」とスピーチした。

　同作は４０代半ばのキャリア女性・るい（鈴木）と、１７歳年下の既婚男性・行（長谷川）との禁断の愛を描く。イスラム教徒の多いマレーシアでは「不倫」は御法度。

　未婚の男女が密室で２人きりになれば禁固刑に処せられる場合も。そのため同国の内務省による検閲が行われ、何点かの変更を経て上映された。

　タイトルも「セカンドチャンス」になり、劇中３度にわたり登場するラブシーン中は、真っ暗な画面に音声だけが響く状態に。当該シーンは、日本では年齢制限さえされない程度のもの。完全版が上映されないことを知らされると、鈴木は「えっ」と驚きの表情を浮かべた。

　が、作品への自信は揺らぐことはない。「（変更点は）残念なことではなく、いろんな文化の人たちと打ち解け合いながら作ったこの作品にふさわしい」と京香。

　長谷川も、ドラマとは違う新たな一面が引き出されていることに、タイトルにちなみ「セカンドバージョンです」と胸を張った。

　公式上映後の現地の観客からも「国境を越えてもふたりの愛は伝わった」「マレーシアの友達にすすめたい」と上々の評判。異文化からの支持をゲットし、約１週間後の日本公開に弾みをつけた。

　◆マレーシア日本映画祭　２００４年にスタートし、今年で８回目を迎える。日本映画の商業公開の機会が少ない同国で、公開時期の新しい作品が特集上映される。今年は「セカンド―」のほか、「おとうと」「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」など計１０作品が出品。オープニングセレモニーは毎年実施されているが、メーンキャストがあいさつに登壇するのは今回が初めてだ。

(スポーツ報知 9月15日(木)8時2分配信)




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　　　　　　　　県民の健康被害調査へ　
　　　　　　　　原発事故受け　知事、年内に検討会　栃木
　　　
　福田富一知事は１４日の記者会見で、県内でも福島第１原発事故による健康への影響を不安がる声が高まっていることから、放射線が県民の健康にどのような影響があるかを調査する意向を明らかにした。

　福田知事は「県民から直接メールで、市町からも健康被害調査の要望がある」と指摘。専門家に調査の必要性や対応の仕方の意見を聴く検討会を設置し、県民の不安を払拭する考えを示した。

　調査の対象年齢や地域なども専門家の検討会に諮り、検査と予防措置の確立を図る。具体的なスケジュールは「これから」としているが、年内に検討会を設置したいとした。

　(産経新聞 9月15日(木)7時56分配信)





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　　　　　　沖縄潜伏中の紳助に囁かれる
　　　　　　　　　　　　1年後の政界進出と芸能界復帰
　　
　紳助引退の裏事情に関しては今も様々な憶測が飛び交っているが、気になるのは今後の活動である。

　会見後は公式の場には一切姿を見せず、「今は第二のふるさとである沖縄で仲間とワイワイやっているようだ」(芸能記者)。以前から本音か冗談か「引退後は沖縄で永住」を口にしていた紳助にしてみれば、少し早くはなったが、一応の夢は叶ったことになる。

　「しかし、このまま大人しく引っ込む紳助ではないですよ。『狙いはズバリ政界への転身』という話も聞こえてきます。これまでもその噂は絶えなかったし、一時は次期大阪府知事候補の声がかかったこともある。もっとも、引退の理由が暴力団絡みとなれば、さすがに次の大阪府知事選というわけにはいかなでしょうが…」(芸能記者)

　それでも、次の衆院選、あるいは参院選となれば話は別のようだ。
　「その場合、紳助の選挙区は沖縄になるでしょう。そのための沖縄移住といってもいいのでは」
　とは、ある自民党代議士の秘書。
　紳助は、自他共に認める沖縄好きで、県下にいくつもの不動産を所有している。それにしても、なぜ沖縄なのか？

　ある沖縄在住ジャーナリストは語る。
　「今は基地問題の陰に隠れていますが、沖縄の重要課題の一つにカジノ特区構想があります。カジノ特区に関しては、国内で様々な自治体が名乗りを挙げていますが、沖縄はロケーション的に有力と言われ、それを睨んで不動産投資の動きもすでに始まっています。アジアへ向けてのビジネス展開も含め、紳助は、そこまで見越して沖縄に入れ込んでいるんですよ」

　ところで、全国の首長でカジノ特区に熱くなっている人物と言えば、真っ先に名前が挙がるのが橋下徹大阪府知事。「カジノも風俗も大阪が引き受けた」の熱弁は記憶に新しい。

　「紳助は、ご存じ橋下知事の芸能界人脈の一人で、引退時の知事のコメントにもあるように盟友といってもいい間柄。大阪がダメなら沖縄でという考えはあるでしょう。

　今後、カジノ特区構想に関しての2人の連携は、十分ありうると思います。政界へ進出し、今度はそこからタレントへの道を探る。これが紳助の長期プランなのでは」(前出・芸能記者)

　沖縄からの政界進出、さらには芸能界復帰－－。南の地で紳助は今、どんな策を練っているのか。

　(2011年9月14日(水)22時0分配信　週刊実話)





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　　　　　「和田アキ子が紳助らと賭け麻雀」報道
　　　　　　　　　　　　事務所側関係者「まったく事実無根」

タレントの和田アキ子さん（61）が島田紳助さん（55）らと賭け麻雀をしていたと週刊文春が報じて、物議を醸している。紳助さんの引退にあまり触れないのはそのためと断じているが、関係者によると、アキ子さんは、「まったく事実無根」だと話している。

島田紳助さんが引退を知らせようとしたと会見で明かしたほどの仲だ。それだけに、和田アキ子さんがマスコミに多くを語らなかったことは様々な憶測を呼んだ。

「1晩で100万円単位の金が動いている」？

これに対し、週刊文春は2011年9月14日発売号で、その背景には、紳助さんらとの交友関係の事情があると報じた。

記事によると、アキ子さんは、自宅マンションに専用部屋があったほど麻雀が好きで、数々の著名人を招いては楽しんでいる。しかも、芸能界にいるAさんの証言として、それは違法な賭け麻雀だったとしている。

その仲間に、紳助さんがおり、山口組系暴力団の相談役として紳助さんとメールのやり取りをしていた元プロボクシング世界王者の渡辺二郎被告（56）（恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中）もそうだったという。文春の記事では、著名人の実名が、ほかに12人も挙げられている。

麻雀は、1回で10～30万円が賭けられる「超高額レート」で、1晩で100万円単位の金が動いているとした。

これに対し、アキ子さんの所属事務所ホリプロでは、今のところ公式にマスコミへのコメントを出していない。

しかし、事務所側関係者によると、アキ子さんは、文春が「紳助、渡辺二郎と『賭け麻雀』をしていた」としたことには、「まったく事実無根」と話している。紳助さんは、麻雀ができないのではないかといい、自宅で一度も卓を囲んだことはないという。また、渡辺被告は、アキ子さんの番組に選手時代に出演してもらったことはあるかもしれないが、プライベートで会ったことはないとしている。

TBS「特段の対応は考えておりません」

この関係者は、文春の記事について、こう指摘する。

「ニュースソースがAさんの一方的な証言だけで、それも聞きかじりの知識だけのように思えます。アキ子さんの自宅に出入りしていた20年ほど前のことを書いていますが、そのときの夫は、マネージャーではなく、握り飯を配って差し入れることもありませんでした。証言の内容は、細部からして違っています」
賭け麻雀をしたことがあるかについては、「アキ子さんはしないでしょうと思いますよ」とだけ話した。

和田アキ子さんが麻雀好きなのは事実で、記事にあった著名人の何人かとは自宅で麻雀をしたことはあるという。

文春報道で、TBS系「アッコにおまかせ！」などアキ子さんのテレビ出演に何か影響が出るのか。

TBSの広報部では、取材に対し、「所属事務所より『記事の内容は事実無根である』との説明を受けております。当社としましては特段の対応は考えておりません」と回答した。ラジオ番組「アッコのいいかげんに1000回」についても、ニッポン放送の広報室では、賭け麻雀のことは聞いておらず、出演の影響は特にないとしている。

週刊文春の編集部では、担当者が不在などで、すぐには答えられないとのことだった。

(2011年9月14日(水)20時33分配信　J-CASTニュース)




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　　　　　　東電ツラの皮厚すぎ～！
　　　　　　　　　国会、報道、原発作業員に噴飯対応
　　　　
　節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。

　来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。

　のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。

　もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。

　「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）

　東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。

　その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。

　また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。

　半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。

　被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。

(2011年9月14日(水)17時0分配信　夕刊フジ)





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