北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　深津絵里、台風の中来場したファンに感激！
　　　　「みなさんの情熱、忘れません」
　　　　
　21日、TOHOシネマズ六本木ヒルズにて映画『ステキな金縛り』の舞台あいさつが行われ、深津絵里はじめ西田敏行、阿部寛、竹内結子、浅野忠信、KAN、木下隆行（TKO）、生瀬勝久、中井貴一らキャスト陣と監督の三谷幸喜が登壇、台風の吹き荒れる中来場したファンに感謝の言葉を述べた。

　この日は台風15号の影響により電車が止まるなど、会場にたどり着けなかった観客も続出。劇場には空席も目立つ中、キャストも口々に観客に感謝の言葉を述べていた。

　そんな中、深いピンクの大人っぽい衣装に身を包んだ主演の深津も、会場を見渡しながら「皆さん命がけで会場に足を運んでくださってありがとうございます。みなさんの情熱、忘れません」と真剣な表情でコメント。さらに「映画の感想なんてどうでもいいです。来ていただけたことが本当にありがたいです」としっとりとファンに感謝の言葉を語りかけた。

　また、映画『ザ・マジックアワー』に続き三谷映画に出演する深津は、本作の魅力について「ひとつ挙げるのは難しいですけど、三谷監督にしか絶対に思いつかないお話、法廷ミステリーに幽霊コメディーに女性の成長物語という奇想天外なお話もですし、キャストの皆さんそれぞれの個性、西田さんの全てが見どころです」と豪華キャストの魅力をふんだんに生かした三谷監督の手腕をアピール。

　一方の三谷監督は「ブロードウェイではお芝居の初日に雨が降るとその公演は成功すると言われています」と逆転の発想を披露して会場を沸かすと、今年50歳になり本作が監督作品5本目、台風15号など、本作が5という数字に縁があることにちなみ、「目標は興行収入55億5,555万5,555円を目指したいと思います」と高々と宣言していた。

　映画『ステキな金縛り』は『ザ・マジックアワー』の三谷幸喜監督と深津絵里が再び手を組み、痛快なドタバタ劇に挑戦した法廷ミステリー。ある殺人事件の弁護を依頼されたダメ弁護士が、落ち武者の幽霊を証言台に立たせようと四苦八苦する姿を描く。（取材・文：中村好伸）

映画『ステキな金縛り』は10月29日より全国東宝系にて公開

(シネマトゥデイ 9月21日(水)21時4分配信)




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　　　　　　東電賠償、基準あいまい　長期化必至で被災者に負担
　　　　　　
　東京電力が発表した農漁業者や個人事業者向けの損害算定基準は、休業や風評被害などケースごとに多岐にわたり、計算式も複雑だ。算定根拠には、あいまいな部分もあり、今後、東電と被災者の間で行われる賠償交渉で紛争の火種となる恐れがある。国の原子力損害賠償紛争審査会が仲介する仕組みはあるが、交渉の長期化は避けられず、被災者は重い負担を強いられる。

　「（地震被害と原発事故被害の線引きは）確かに難しい作業。満足してもらえないかもしれないが、これがこちらの考えだ」

　東電本店で２１日会見した広瀬直己常務は、算定基準の根拠を問われると苦しい表情を浮かべた。阪神・淡路大震災を参考に、観光業の風評被害で減収の一律２０％分を対象外としたことについて、「合理的な水準」と説明したが、説得力は乏しい。

　風評被害は、出荷制限や事業休止による被害に比べ、広範囲の分野や地域に広がる。だが、今回示された以外の事例について、広瀬常務は「広く相談に応じていく」と述べるにとどめた。風評被害は線引きが困難なうえ、無制限に認めると、賠償額が際限なく膨らむことになる。

　東電との示談交渉が成立しなければ、国の審査会が設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てる。センターの仲介でも和解できなければ、裁判で争うことになる。

　原発事故の賠償交渉の前例は、半径３５０メートルの約１５０人が避難対象となった平成１１年の茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故しかない。すべての案件の決着には１１年を要した。

　事故の完全収束のめどが見えないなか、避難による直接被害に加え、風評被害も長期化が避けられない。３カ月ごとに被害を申請する必要がある被災者の負担も含め、被害の全体像はまったく見通せない。

(産経新聞 9月21日(水)20時53分配信)





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　　　　　　　貿易赤字定着の恐れ　原発停止で燃料輸入急増
　　　　　　　円高メリット吹き飛ぶ
　　　　　　
　８月の貿易収支が３カ月ぶりに再び赤字に転落した。自動車や電機メーカーが東日本大震災から急ピッチで復旧し、輸出は６カ月ぶりに前年を上回ったが、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電用の燃料調達のため、輸入が大幅に増え、差し引きで赤字になった。

　本来なら１ドル＝７６円台前半で推移する円高で安く輸入できるはずだが、そのメリットも吹き飛んだ。“国富”の流出を意味する貿易赤字が続けば、輸出で稼いできた日本の国力の低下は避けられない。

　財務省が２１日発表した８月の貿易統計速報（通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額が７７５３億円の赤字だった。赤字額は８月として過去最大。輸出額は前年同月比２・８％増の５兆３５７５億円と、震災後初めてプラスに浮上。自動車が５・３％増と伸び、牽引（けんいん）した。

　これに対し、輸入額は１９・２％増の６兆１３２８億円と、２０カ月連続で前年を上回った。原発事故の影響で全国５４基のうち４３基の原発が停止。全国的な電力不足に陥り、火力発電をフル稼働させた結果、主力燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が５５・７％も急増し、金額、数量とも単月で過去最高を記録した。

　８月の平均為替レートは１ドル＝７７円８８銭で、前年同月より９・８％の円高となり、その分、円ベースの輸入価格も割安となるはずだが、輸入量の急増を補えなかった。

　貿易収支は震災後４、５月に赤字となったが、自動車の大減産による輸出の一時的な減少が原因だった。輸出が回復する中での赤字の衝撃は大きい。バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「貿易赤字は『輸出減少型』から『輸入増加型』に姿を変え長期化する可能性が高い」と警告する。

　ようやくプラスになった頼みの綱の輸出も先行き不安が強い。急激な円高で日本製品の価格競争力が低下し、ライバルの韓国企業などにシェアを奪われている。さらに欧米に加え、牽引役の中国やインドなどの新興国も景気が減速しており、需要自体が落ち込む懸念がある。

　実際、８月の貿易統計では世界的なパソコン不振を背景に半導体などの電子部品が１６・４％減となり、その兆候が出ている。

　クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストは「年内に貿易黒字に転換するのは難しい」と悲観的だ。赤字定着のリスクが高まっている。

(産経新聞 9月21日(水)20時50分配信)





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　　　　　　　欧米対立に新興国ぶち切れ、日本埋没　Ｇ２０
　　　
　【ワシントン＝柿内公輔】先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで２２日に開かれる。欧州の財政危機や米国の景気減速で先進国の経済がもたつく一方で、世界経済を牽引（けんいん）してきた中国やインドなどの新興国もインフレの進行で変調が広がる。

　新興国は欧州支援に前向きだが、足並みが乱れる先進国へのいらだちは強く、対立が激化する恐れがある。日本は超円高の是正を訴えたい考えだが、蚊帳の外に置かれそうだ。

　「まずは欧州自身が問題解決に努力すべきだが、危機脱却に向け、どんな支援ができるか検討する」

　ブラジルのマンテガ財務相は、Ｇ２０開幕を前に欧州支援を表明した。財政悪化国の国債の共同購入などを検討しており、中国がイタリア国債の購入を打診したとも伝えられている。

　欧州とのつながりが深い南米諸国や米国との分断を狙い欧州に肩入れする中国は、欧州向け輸出の悪化などを通じ、危機が飛び火することを恐れている。

　だが、先進国は危機対応で結束するどころか、亀裂を露呈する始末だ。１６、１７日にポーランドで開かれた欧州連合（ＥＵ）財務相会合に米国のガイトナー財務長官が駆けつけたが、欧州側は「部外者とは協議しない」（ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長）と提案をはねつけた。

　新興国は、米国を震源地とする３年前のリーマン・ショックの波及からいち早く回復をとげ、世界経済をリードしてきた。だが、先進国の金融緩和の副作用で、食料や資源が高騰。自国の金融引き締めを余儀なくされ、成長に急ブレーキがかかっている。

　Ｇ２０の会合では、さらなるとばっちりに新興国の怒りが爆発。先進国を激しく突き上げることが予想される。先進国側にも、新興国の介入への警戒が強く、米国出身のゼーリック世銀総裁は、新興国の欧州国債購入について、「的外れの議論」とそっけない。危機回避に向けたＧ２０の「協調」はまったくの期待薄だ。

　東日本大震災からの復興が最大の課題の日本は、「（円高是正を）各国に説明したい」（安住淳財務相）というが、新興国と先進国の対立の構図の中に埋没するのは避けられない。

　(産経新聞 9月21日(水)20時46分配信)





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　　　　　　前原氏、月内の与野党合意困難
　　　　
　民主党の前原誠司政調会長は２１日、国会内で産経新聞などとのインタビューに応じ、平成２３年度第３次補正予算編成をめぐる与野党協議について「かなりの規模の予算なのでじっくりと精査してから協議に持ち込みたい」と述べ、当初予定していた月内の与野党案取りまとめは困難だとの認識を示した。

　また、東日本大震災の復興財源として政府税制調査会が税外収入から５兆円を工面するとした案について「政府保有株の売却益の算出方法も、単に簿価の資産価値に保有株をかけただけの数字を根拠にしている。政府案通り本当に５兆円になるか精査が必要だ」と疑念を表明。５兆円以上の上積みを目指し、党独自に政府案以外の財源確保も模索する考えを示した。

　原子力発電所の海外輸出については「大震災を経ても日本の原発の安全性は揺らいでいない」と語った。

　(産経新聞 9月21日(水)20時43分配信)





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　　　　　　　服役中の鈴木宗男氏がパーティー　
　　　　　　　　　　　　　小沢元代表も賛辞「不撓不屈の精神」
　　
　受託収賄などの罪で実刑判決が確定して服役中の新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員（６３）が２１日、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。

　鈴木元議員のパーティーは収監後２度目。台風１５号が直撃する中、本人不在にもかかわらず鳩山由紀夫元首相や福島瑞穂社民党党首ら約８００人が出席した。

　鈴木元議員は収監先からメッセージを寄せ「時が必ず真相を明らかにすると確信している。命ある限り戦う」と強調。小沢一郎元民主党代表は乾杯のあいさつで「政治生活を通じて不撓（ふとう）不屈の精神で正義と真実を求めて敢然と戦う人物に二人会った。一人は田中角栄元首相、もう一人は鈴木元議員だ」と賛辞を呈した。

　(産経新聞 9月21日(水)20時40分配信)




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　　　　　　　「子ども向け基準は厳しく」
　　　　　　　　　　＝食品の放射線量規制値で要望―市民団体
　　　
　全国の母親らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」（伊藤恵美子代表）は21日、食品に含まれる放射性物質について、子どもと妊婦向けの厳しい規制値を設けるよう求める要望書を、小宮山洋子厚生労働相に提出した。

　福島県内の住民も含めた母親11人と子ども3人が小宮山厚労相に面会し、「現行の暫定規制値はあくまで緊急事態のもの。

　一刻も早く見直し、子どもと妊婦に特化した値の策定が必要だ」と訴えた。小宮山厚労相は「私も子育てをしてきたので、気持ちはよく分かる」と応じたという。　

(時事通信 9月21日(水)20時40分配信)





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　　　　観光業の風評被害、減収２０％分は対象外　
　　　　東電、事業者向け算定基準
　　　　
　東京電力は２１日、福島第１原子力発電所事故で被害を受けた農漁業者や個人事業者、法人に対する賠償金の算定基準を発表した。出荷停止や営業停止、風評被害による減収を対象に逸失した利益を補償する。

　福島、茨城、栃木、群馬４県の観光業の風評被害では、原発事故以外の震災による影響もあるとして一律で減収の２０％分を補償の対象外とすることを盛り込んだ。

　東電は２７日をめどに請求用紙などを発送し、１０月中の支払い開始を目指す。今回の賠償対象期間は３月１１日から８月末までの半年間。被災地を中心に３０万件を想定している。９月以降の被害は、３カ月ごとに賠償していく。

　賠償基準は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき作成した。（１）避難指示による休業（２）政府や自治体などによる出荷停止（３）風評被害－などに分類。前年の売上高に比べた減収分を対象に、事故がなければ得られたはずの利益を補償する。

　農水産物などの風評被害は、品目ごとに全国の価格変動率から事故を原因とする下落率を算定。下落率リストを請求書に同封する。

　観光業の風評被害は対象期間の前年売上高が５００万円の場合、宿泊業の全国平均の利益率６０％を基準に３００万円を対象とし、減収率が５６％のケースは２０％分を差し引いた３６％分に当たる１０８万円を支払う。全国規模で広がっている外国人客のキャンセルも補償対象とする。

　(産経新聞 9月21日(水)20時38分配信)




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　　　　　＜社会保険＞適用拡大の試算公表　負担と年金給付額
　　　　
　厚生労働省は２１日、パートら非正規雇用労働者に、事業主も保険料を負担する厚生年金や健康保険の適用を広げた場合の負担と給付額の変化に関する試算を公表した。

　月収１０万円の１９６５年生まれの女性（４６）が厚生年金に１年加入すれば、月の給付が約５００円アップし、６４歳から平均余命の２７年間、９０歳まで受給すれば約１７万３０００円増える。５年加入なら約８６万５０００円増だ。

　適用拡大は政府の税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた。保険料負担は、自営業者の妻ら第１号被保険者の場合、年に約８万４０００円軽減されるが、夫の扶養を受ける第３号被保険者は約９万７０００円の負担増となる。

　１、３号とも４０年間加入した場合の基礎（国民）年金月額は６万５７４１円（１１年度）。厚生年金に入ると、基礎年金に報酬比例年金が上乗せされる。

　一方、厚生年金の保険料は、月収１０万円なら月８０４２円（本人負担分）。１号の人は現在の月額保険料（１万５０２０円）が約７０００円下がる。全額自己負担の国民年金と違い、厚生年金の保険料は労使折半だからだ。これに対し、３号の人は今は保険料を払っていないので、新たに８０４２円がそっくり負担増となる。

　健康保険料は、単身の人は年間約８０００円（月約６００円）負担が減るものの、３号の人で年約６万５０００円（月約５４００円）、国民健康保険（国保）の自営業者の妻は年約１万１０００円（月約９００円）それぞれ増える。ただ、病気やけがで休んだ場合の傷病手当金や、産前産後の休暇時の出産手当金（いずれも日給の３分の２相当額）が受けられる。【山田夢留】

　(毎日新聞 9月21日(水)20時29分配信)





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　　　　　　　　＜東日本大震災＞大津波で生存率５％　石巻市の指定避難所
　　　　　
　東日本大震災の大津波で、宮城県石巻市の指定避難所・北上総合支所にいた人々の生存率はわずか５％だった。避難してきた住民や職員ら少なくとも５７人のうち、無事だったのは当時小学４年の男児と職員２人の計３人だけ。北上川河口の鉄骨２階建て支所は大破した。そんな建物がなぜ避難所だったのか。遺族の疑問と悔いは半年たっても募る一方だ。【垂水友里香】

　生存者の話を総合すると、３月１１日の巨大地震発生時、支所１階図書室には男児を含む約１０人がいた。親の迎えを待ち、宿題をしたりする場所だった。約１０人は外に逃げたが、職員の誘導で建物内に戻った。２階多目的室には、近くの住民やデイサービスセンターの高齢者ら数十人が避難してきていた。

　生存者の一人、危機管理責任者で支所地域振興課の今野照夫課長補佐（５０）は２階の災害対策支部で、地区の見回りに出た職員６人らへの連絡などに追われていた。午後２時４９分、大津波警報が発令。防災行政無線が６メートルの津波と予測を告げる。「高さ１０メートルの２階は大丈夫」と思った。

　３時過ぎ、担当地区の巡回前に支所に立ち寄った消防団分団長の佐々木正人さん（４９）は、子どもを抱えて階段を上る知人女性に声をかけた。「山の方行かなくていいの？」「おばあちゃんもここに来るから」。避難所なら大丈夫と、住民は信じていた。

　「バリバリバリ」。もう一人の生存者、同課の牧野輝義主査（４２）は駐車場で、津波襲来を意味する、ごう音を聞き、急いで庁舎内に戻った。

　３時半ごろ、２階の窓越しに今野さんは津波を見た。牧野さんがいた駐車場の車を浮き上がらせた瞬間、１階の壁を突き破り、水が階段を駆け上る。響き渡る悲鳴や泣き声。職員らは多目的室のドアを押さえ、子どもたちを机の上に逃がそうとしたが、津波は全てをのみ込んだ。今野さんら３人も流され、浮いていた屋根の上に引き上げられるなどして助かった。

　支所は０６年、旧庁舎の老朽化に伴い新設された。追波湾（おっぱわん）から約５００メートル、海抜は約６メートル。宮城県沖地震などで想定される津波の高さを０．５メートルだけ上回っていた。立地条件やバリアフリーの観点も理由に、複数の候補地から現在地が選ばれ、指定避難所にもなった。

　多目的室の人たちをどこに逃がせばよかったのか－－。石巻市防災対策課の浜野淳課長補佐は「地域防災計画や避難場所など全ての見直しを行う」と話す。生き延びた今野さんは言い切る。「あの場所に建てたのは間違いだった」

　◇「指定避難所じゃなければ避難しなかった」

　「指定避難所じゃなければ避難しなかった。子どもたちを返してほしい」

　同市北上町の会社員、奥田江利子さん（４６）は、支所に避難した長女梨吏佳（りりか）ちゃん（当時９歳）と、迎えに行った長男智史さん（同２３歳）、両親の家族全員を支所で失った。女手一つで育ててきた江利子さんは「梨吏佳は支所が大好きだった。安全だと思うから遊ばせていたのに……」と今も悔いている。

　津波の数時間前も智史さんは支所にいた。昼休みの婚姻届。１週間前に挙式した妻江利香さん（２７）のおなかには赤ちゃんがいた。７月に生まれた女の子は「梨智（りさと）」と名付けた。亡くなった２人から１文字ずつ。その笑顔が江利子さんを支えている。

(毎日新聞 9月21日(水)20時25分配信)





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　　　　　　次期衆院選を新制度で　
　　　　　　　　　連用制を明記　公明が中間とりまとめ
　　　　　
　公明党は２１日の政治改革本部会議で、衆院選挙制度について、小選挙区比例代表連用制などへの抜本改革を求める中間とりまとめを行った。

　与野党幹事長会談で全党協議会の設置を呼びかけ、まず最高裁が違憲状態とした選挙区の「１票の格差」の是正を次期臨時国会で行ったうえで、次期衆院選は新選挙制度で行うことを明記した。

　中間とりまとめでは、同党の抜本改革案として連用制のほか、ドイツなどで採用されている小選挙区比例代表併用制、新たな中選挙区制の３つを併記した。

　３案併記となったのは、公明党が平成２２年参院選で「新しい中選挙区制の導入」をマニフェスト（政権公約）に掲げたほか、中間とりまとめで連用制のみに案を絞ることに異論が出たため。今後、全党協議会の議論を通じて最終的には案を１つにまとめるという。

　連用制は現行の小選挙区比例代表並立制と同じように、各党の獲得票に応じて比例の議席を割り振るが、選挙区で議席を得た政党はその分だけ比例への配分が除外される。並立制に比べ、小政党が比例代表で優遇されやすく、たとえば２１年衆院選の得票で計算すると、２１だった公明党の議席は５０前後に増加するとされる。

(産経新聞 9月21日(水)20時19分配信)





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　　　　　　保険料負担、年8．4万円減る
　　　　　　　　　　＝非正規への厚生年金拡大で―厚労省
　　　
　厚生労働省は21日、パートなど非正規労働者に厚生年金の適用範囲を拡大した場合に給付と負担がどうなるかの試算を、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会に提示した。

　月収10万円の46歳女性が国民年金（保険料月額1万5020円）から保険料が労使折半の厚生年金に移ると、本人が単身者あるいは自営業者の妻などの場合の保険料負担は年8万4000円（月額7000円）減るとした。

　給付面では、厚生年金では現役時代に報酬に応じた保険料も納め、その分が老後の基礎年金に上乗せ支給されるため、1年間の加入で老後の年金額は月額500円増えると試算。平均余命から換算すると生涯給付は17万3000円増加し、加入期間が長くなるに従い受給額も多くなるとしている。

　試算は、政府・与党の社会保障と税の一体改革案を受け、パートらへの厚生年金の加入要件となる所定労働時間を、現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和する前提で実施した。

　(時事通信 9月21日(水)20時10分配信)





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　 神奈川県内の方が、
　　函館に19日より4泊5日のツア－旅行で
　　ご夫婦で来道しました。

　　ご主人様が石拾いが趣味とのことで、
　　ツア－の1日をレンタカ－を借りてお二人で
　　今日の午前中に上ノ国町に来町しました。

　　台風が本土に上陸し、上ノ国町でも
　　ヤマセ(東風)の冷たい風が吹いて、
　　時折小雨が降りましたが早速、大安在浜へ。

　　波打ち際の濡れたところが
　　メノ－、ジャスバ－の小石が目につきやすく拾いやすいところです。
　　はじめての砂浜ですので、なかなか目に付きにくく、
　　拾うのに時間がかかっていましたが、
　　お二人で楽しく拾っていました。









　　　　　来町の記念に３人で写真を撮らしていただきました。


　　帰途の際、重要文化財の旧笹浪家を見学してもらい、
　　函館に向かいました。
　　わずかな滞在時間でしたが、
　　来町いただき喜んでいただいたことは、
　　嬉しい限りです。

　　台風が明日北海道を通過する中、
　　無事に神奈川の自宅に安着することを願っております。




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　　第１１回全国菜の花サミットinとかち実行委員会主催の
　　第１１回全国菜の花サミットinとかちが、
　　９月１８日、１９日の２日間の日程で帯広市で
　　全国から３５０人余りが出席して開催されました。



　　今回のサミットは、３．１１東日本大震災で
　　未曾有の大災害と東電福島原発の爆発による、
　　放射能汚染に遭遇された中で、
　　「いまこそ考えよう食とエネルギ－の地産地消」
　　=バイオマスエネルギ－の未来に向けて=がテ－マとなりました。

　　実行委員長の
　　西崎邦夫NPO十勝エネルギ－ネットワ－ク理事長が主催者挨拶を行い、
　　全国組織を代表して
　　藤井絢子NPO法人菜の花プロジェクトネットワ－ク代表が、
　　第１１回全国菜の花サミット開催にあたって、
　　実行委員会と帯広市、十勝管内の関係者にお礼の挨拶を行いました。

　　　　　　サミット開催のお礼を述べる
　　　　　　藤井絢子NPO法人菜の花プロジェクトネットワ－ク代表


　　　　基調講演１「いまこそ農林漁村・農山漁村元気の日本へ」と題して、
　　　　篠原　孝前農林副大臣が講演しました。


　　　　基調講演２「食とエネルギ－の安全保障」と題して、
　　　　末松広行林野庁林政部長が講演。


　　十勝からの発信として、
　　　　「環境モデル都市おびひろとフ－ドバレ－とかちについて」として、
　　　　原　孝則帯広市環境モデル都市推進室長が報告。


　　事例報告を
　　　「日本一の菜の花畑から」として、
　　　阪本康正滝川市農政部農政課副主幹が報告。


　　　「十勝におけるBDFの取り組みについて」として、
　　　為広正彦株式会社エコERC代表取締役社長が報告。



　　パネルディスカッションも開催され、
　　鈴木基之環境省中央環境審議会会長、
　　西郷正道農水省技術会議研究総務官、
　　三橋規宏千葉商科大学名誉教授、
　　後藤健市LLC場所文化起機構代表の４人がデスカッションし、
　　西崎邦夫NPO十勝エネルギ－ネットワ－ク理事長と
　　藤井絢子NPO法人菜の花プロジェクトネットワ－ク代表が、
　　コ－ディネ－タ－を努めました。



　　ディスカッションでは、
　　「バイオマスのある地域は重要視されるが、
　　技術開発・コスト削減につなげる必要がある」。
　　「新しい日本人が３．１１(震災)後の低炭素社会を支えていく」。
　　「バイオエタノ－ルやBDFなどの技術の適正な要素を
　　各地域が選び、一つの輪としてつなげ、その軸として
　　菜の花が役に立てれば」とまとめました。






　　　　サミット宣言(案)を読み上げる
　　　　編田照茂NPO法人十勝エネルギ－ネットワ－ク理事


　　第１１回前国菜の花サミット宣言として
　　「エネルギ－政策の見直しと安全で地域に富んだ
　　エネルギ－開発の支援」など３項目の活動を
　　国に求めるサミット宣言を参加者全員で採択しました。





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　　　　　復興増税は困難＝亀井氏
　　
　国民新党の亀井静香代表は21日午後、
　党本部で記者会見し、
　政府税調が所得税、法人税を軸とする
　復興増税案を打ち出したことについて
　「言っているだけのことだ。
　ああいう形で決めていけることはあり得ない。
　政治の実態はそうだ」と述べ、
　増税は困難との見方を示した。

　また、民主党の前原誠司政調会長が
　税外収入のさらなる上積みを目指していることについては
　「当然だ」と語った。　

　(時事通信 9月21日(水)14時59分配信)





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　　　　　原発行動計画の実効性に懸念
　　　　　　　　　＝事務局長、見直しに言及―IAEA総会
　　　　　　
　【ウィーン時事】19日からウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）年次総会で、IAEAが策定した原発安全強化のための行動計画に対し、実効性を懸念する意見が欧州諸国を中心に相次いでいる。天野之弥事務局長は各国の不満に配慮し、将来の見直しの可能性に触れた。

　総会で承認される見込みの行動計画には、原発保有国への安全調査団の派遣が盛り込まれている。しかし、原発依存度を強める新興国などが規制強化に反発した結果、自主性を強調した内容になり、当初案より後退したと指摘されている。

　福島第1原発の事故後に脱原発に転じたドイツのオットー経済政務次官は「透明性が十分に考慮されていない」と批判。脱原発を堅持するオーストリアのシュピンデルエッガー外相は「実施期限などの重要な点が抜けている」と指摘した。

　また、ベッソン仏エネルギー担当相は、福島の事故後、国内の全原発でストレステスト（耐性検査）を実施する方針を決めたと説明し、「検査は世界中で行うべきだ」と主張。天野事務局長は「今後の状況に応じて行動計画を改定する」と述べ、理解を求めた。　

(時事通信 9月21日(水)14時45分配信)





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　　　　　　被災３県に復興基金創設へ…使い道は実情に応じ
　　　
　政府は２１日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県に対し、１県当たり５００億円程度の復興基金を創設する方針を固めた。

　使い道が自由な基金により、地域の実情に応じた復興策を支援する。

　基金の財源には、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた特別交付税（４５７１億円）を充てる。政府は３県を基金の設立主体に想定し、県は必要に応じて基金を取り崩して復興を進めていく仕組みだ。

　基金は複数年度にわたって使える。国の補助金と異なり、復興目的であれば自治体が独自の判断で使い道を決められる。例えば、津波で流された集落を再建し、集会所を建設する場合、自治体の補助金でも足りない分を基金から充当したり、国の補助の対象外である地域の祭りの再開費用に充てたりすることもできる。

(読売新聞 9月21日(水)14時34分配信)





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　　　　　　小沢元代表公判、石川衆院議員らの証人採用決定
　　　　
　小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴された小沢元代表の第１７回公判前整理手続きが２１日、東京地裁であり、大善文男裁判長は、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（起訴）ら元秘書３人を含む９人を証人として採用することを決めた。

　関係者によると、指定弁護士側の証人は、元秘書３人のほか、元秘書を取り調べた前田恒彦受刑者（４４）（証拠改ざん事件で実刑確定）ら検事・元検事２人と、土地取引に関わった銀行関係者ら２人。弁護側の証人は、会計学専攻の学者と石川被告の秘書の２人。

　また、大善裁判長は同日、第２回（１０月１４日）から第１３回（来年１月１１日）までの公判期日を指定した。初公判は１０月６日。

　(読売新聞 9月21日(水)14時20分配信)





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　　　　　　　３号機、炉心の検出器全滅…損傷状況推定できず
　　　　　
　東京電力は２１日、福島第１原発３号機の原子炉圧力容器の下に位置し、制御棒１３７本の挿入状態を知るための検出器を調べた結果、すべてが損傷などで正常に作動しなかったと発表した。東電は、炉心溶融（メルトダウン）の高熱で電線が断線したりショートしたとみている。

　３号機の圧力容器の底には溶けた燃料がたまっているとみられる。東電は、炉心の状況を推定するため、制御棒にそれぞれ設置された検出器が正常に作動するかを調査。電気を流したが、健全な反応を示した検出器はなかった。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「圧力容器下部の損傷の程度は、はっきり分からない」と説明した。

　東電は当初、検出器の作動状況から、燃料損傷の度合いや原子炉下部の温度を推定できるとみていたが、検出器の損傷が予想以上に大きく、手掛かりは得られなかった。東電は燃料の損傷状態を調べる別の手法を検討する。

　１号機でも検出器を確認しているが、ほとんどの検出器が作動せず、損傷の程度は分からなかった。

(産経新聞 9月21日(水)13時57分配信)





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　　　　　＜長良川河口堰＞
　　　　　　愛知専門委が報告書案　５年以上調査必要
　　　　　
　長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）を検証する愛知県の専門委員会は２１日、「５年以上の開門調査が必要」とする報告書案をまとめた。パブリックヒアリングで住民の意見を反映させた上で１０月下旬に最終報告書を作成、上部組織の県検証プロジェクトチームを経て大村秀章知事に提出する。

　報告書案は「開門で環境が復元する可能性が高い」と指摘し「５年以上開門し、季節ごとの環境変化の観察が必要」と提言。国土交通省や水資源機構、愛知、岐阜、三重各県と名古屋市による協議機関を設け、漁業関係者や流域住民の意見を反映させるべきだとしている。

　愛知、三重両県が河口堰上流部で取水している水道水、工業用水の代替水源については「木曽川水系への水源の転用などでまかなうことは可能」とした。

　河口堰の開門調査は大村知事と河村たかし名古屋市長が共同マニフェストに盛り込んだ。開門調査には岐阜、三重両県の同意が不可欠で、報告書を踏まえた大村知事の判断が注目される。

　河口堰は水資源機構が建設し、９５年７月に本格運用を始めた。塩水の遡上（そじょう）防止としゅんせつによる治水、利水開発が目的。総事業費は１４９３億円で、国と愛知、岐阜、三重３県、名古屋市が負担している。【加藤潔】

(毎日新聞 9月21日(水)13時43分配信)





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