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2012年03月30日

秋田県内の「菜の花」畑の様子???





  遠くに見えるのは、秋田県の名峰「鳥海山」です。


  3月29日「あきた菜の花ネットワ-ク」のブログでは、

  大変な積雪の様子が写されています。


  菜の花はのこ雪の下で雪解けを待っているようですネ。









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Posted by おだっちのなたね油 at 20:14Comments(0)全国地域ニュ-ス

2012年03月29日

天の川も春をささやきながら流れています。
























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Posted by おだっちのなたね油 at 15:15Comments(0)まちの風景

2012年03月27日

まだまだこれから

























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Posted by おだっちのなたね油 at 12:10Comments(0)まちの風景

2012年03月27日

里の菜の花畑



  今年の冬は、何十年ぶりの大雪でしたので、

  今日の畑の様子は例年だったら2月末の雪の状態です。


























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Posted by おだっちのなたね油 at 12:07Comments(0)環境・自然

2012年03月26日

政務調査費収支報告書



  平成23年度の政務調査に係る収支の内訳です。

  平成23年度政務調査費収支報告書

                  議員名 尾 田 孝 人

  1 収  入
       政務調査費120,000円

  2 支  出
   調査研修費
          81,845円
           (ガソリン代65,595)
           (負担金   9,000)
           (駐車料   3,300)
           (高速道料金3,950)
   広 報 費 
         18,500円
         (議会報告ハガキ代18,500)
   資料購入費
         37,800円
          (地方議会人7,920)
          (現代農業 9,600)
          (季刊地域 3,600)
          (農家の友 9,480)
          (農業新聞 7,200)
   事 務 費
        28,860円
          (コピ-用紙代 3,990)
          (印刷インク代24,870)
   合    計
         167,005円
  3 残   額
        ▲47,005円




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Posted by おだっちのなたね油 at 17:30Comments(0)議員活動

2012年03月26日

政務調査=持続可能なまちづくり、むらづくり「スロ-な未来へ」


         平成23年度政務調査事業報告書

   調査日時 11月3日
   調査場所 札幌市
   調査事項
        平成23年度わが村は美しく-北海道ネットワ-ク・フォ-ラム
        持続可能なまちづくり、むらづくり「スロ-な未来へ」


調査目的
自然豊かなわが町で、衣食住を含めたスロ-な生活と豊かさのあるまちづくりをするために、
いま、何が求められているかを思考する。


北海道のさまざまな地域活動を、景観と人との交流、地域物産などに注目して支援し、広く知ってもらう目的の「わが村は美しく」の運動で、平成13年から北海道開発局で始まり、それを後方支援する北海道ネットワ-クが開催した。

 基調講演 「スロ-な未来へ」
              ノンフィクション作家・島村 菜津 氏



一番守らなければならないものを失っていく
島村氏は基調講演で、イタリアで始まったスロ-フ-ド運動で、日本では2000年にスロ-フ-ド運動の支部が各地にできて、北海道でもすばらしいメンバ-が揃い、スロ-フ-ドの風が吹いていました。ところが、「スロ-フ-ド」という言葉が広まる一方で、大型商業店舗法の改正でどんどんチェ-ン店が進出し、商店街が変貌している。

私たちは何か予期しないことが起きたときには、一番守らなければならないことを失っていく。
スロ-フ-ドに一見追い風が吹いているように見えても、現実はまだまだ厳しい戦いが続いている。グロ-バル化の底には、格差があり、守りたいものを失ってしまう現実がある。
この危機的な日本の状況のなかで、スロ-フ-ド運動を必死に支えている農家や漁家の人たち、加工に取り組む人たちを守りきれるのかという瀬戸際にいる。

スロ-フ-ド運動とスロ-シティ-運動はイコ-ルだ。この運動に97年ごろからのめり込んだ。スロ-フ-ドが流行言葉ではなく本物になっていくためには、地元がある人、毎日食卓で子どもと一緒にスロ-フ-ドを考えていく人、ちょっと認知症になりつつある自分の両親と今日の食生活を考えていく人、そういう人たちとスロ-フ-ドという言葉をもう一度考え直して見ることてす。



地方都市が豊かな農村に生まれ変わった理由
1950年代から70年代にかけてイタリアの地方都市で劇的な都市への人口流失が起こる。イタリアのスロ-シティ-運動の中心となってたトスカ-ナ州でも、ワインの生産者の2000人以上いた後継者の中で残ったのは数人だったという。
その要因は、ワインの大量生産、フランスの10分の1になり農家はひどい惨状となった。その様な状況を経緯して、バロ-ロ地方やトスカ-ナ州が豊かな農村に生まれ変わったのは、「産業革命によって生まれた都市生活が必ずしも幸福でなかった」という反省。さらに公害問題や子育てに不安を感じる都市から逃げ出す住民が増えたことだった。
更に、都市住民が地方にあこがれの目を向けたこと。水がよくて食べ物があって、空気がよい農村を子育ての場、第2の人生の場として選び始めたことだった。

どこにでもある大型ショッピングコンプレックスはいらない
トスカ-ナの農村など多くの農村で、2004年イタリアで初めて景観法を利用し、大型ショッピングセンタ-が進出できない仕組みを作った。80年代の半場ばには、在来品種を見直そうという動きが生まれ「地元にあるすごみのある食文化、その季節に地元でしか作れない産物の貴重さを地元の人がアピ-ルしないで誰がするのだ」という意識が育った。
イタリアのスロ-シティ-で大きな課題はエネルギ-の自給。地中海地方では風がよく吹く、地中熱などによるエネルギ-の自給に知恵を絞っている。

市街地にもベンチがあるか
スロ-シティ-運動で、ハンディ-を持った人やお年寄りが住みやすい町なのかということ。スロ-シティ-に取り組む町には「観光客の多い旧市街地だけでなく、地元で暮らす市街地にも十分ベンチがある」かであり、お年寄りのおばぁちゃんたちがゆっくり歩いて一息付ける。世間話をしたり、地産地消の個人商店で買い物ができること。
これまでの生活環境が崩れそうなら、もう一度再生しようという考えが、日本では一番欠けていると思う。

郷土愛が地元の活性化の第一
郷土愛が地元の活性化の第一条件だ。若い世代が子どもたちを育てていくのに、いまの環境でよいのだろうか? 次の世代に申し訳ないんじゃないか? と思い、少し歩いたり、自転車で移動すると周辺に野菜を作る人がいて、海を眺めたり山を眺めれば気持ちが晴れ晴れする自然があって、よい水がある。そういう地域こそ、よい生活のモデルが生まれてくるものだ。
食べて生きている以上は、皆同じ地縁に立っている。自分が食べている物を自然からどのような形で取り組むのか。幸せな形で取り込めて、頂いている自然を苦しめずに、子どもたちの世代にも存続していける形で付き合っていけるかが、スロ-フ-ド本質の意味だと考えますと結びました。
島村氏の講演の後、まちづくりに向けた取り組みをしている、各団体からのアピ-ルが行われた。




     パネルデスカッション
         「〝ず-っと暮らし続けたい〟北海道のまち、北海道のむら」




 パネラ-
  かとうけいこ 氏(一般社団法人シ-ニックバイウエイ支援センタ-広報部長)
  杉   一浩お 氏(NPO法人「日本で最も美しい村」連合理事)
  有山  忠男 氏(NPO法人ガ-デンアイランド北海道事務局長)
  小川   巌 氏(エコ・ネットワ-ク代表)
  大黒   宏 氏(オホ-ツク・テロワ-ク代表)
 アドバイザ-
  島村  菜津 氏(作家・日本スロ-フ-ド運動の先駆け)
 コ-デ-ィネ-タ-
  中井  和子 氏(NPO法人わが村は美しく-北海道ネットワ-ク理事長)



パネルデスカッションでは、以下のことが議論された。

地域の良いものをどのようにアピ-ルするか
「わが村は美しく」運動は北海道開発局が平成13年に、北海道のさまざまな地域活動を景観と人との交流、地域物産などを表彰しながら小さな取り組みであっても広く知ってもらう。三つが揃った地域はすばらしい地域活性化、あるいは観光資源としてヒントになるのではと考え、それを後方から支援している。
「美しい景観」「地域特産物」「人との交流」は地域を魅力的にし、美しい農村づくりに寄与する。豊かな自然は人を引きつける魅力がある。活性化で大事なのは人が集まること。

気づくために感性を磨く、感じる目や心を持つ
風景や食べ物、歴史・文化が現状の中にまだまだあるのに、それに気づくために感性を磨く、感じる目を持つことが大事。身近にあるすばらしい教材、資源を次世代の子どもたちの教育に活用し、郷土愛を育むこと。

開拓の歴史をつなぐフットパス
フットパスの性格と目的は、一つには農と食、二つには地域振興、三つ目には観光、四つ目自然保護、五つ目景観、六つ目歴史、七つ目交流、八つ目が健康のそれが重複しながら進めていくこと。北海道には徳川幕府時代の古道が各地にあり、郷土の歴史に興味のある人々が甦らせている。フットパスで歩いて一泊できるコウスをつくる。歴史を学ぶ楽しみを生み出すこともできる。大自然の中でごく自然な形で咲いている野の花を楽しませることもできる。

「持っているものを引き出す」がキ-ワ-ド
大切なのは、地元の人が自分の町をまず歩いて眺めてみること。そして地元のものをもう一回食べてみること。地元の人、隣の人がすごく良いものを作っていることに気づいていないこと。あっと思ったら話しかけてみる。その発見から地元の人を呼び寄せる、若者たちがわくわくする新しい仕事、生業が生まれてくるのでは。

もう一度自分たちの魅力を町民に周知徹底して、町外にPRして、それをどうやって生かしていくのかを考えることが大事。自分の町の良いところを知る。そしてそれを守っていくことも大事。
自分たちの尺度、毎日の生活の中で、自然、歴史・文化に触れながら守っていくという人づくり、教育が非常に重要だ。歴史とか伝統は本物志向でなければならないし、イミテ-ションや真似事ではだめ。
自分たちの町にある歴史を感じられる物、伝統文化は大事に継承しなければいけない、それを良い形で人々に提供していくことに結び付けること。

農業も同じだ。農業は多面的な価値を持っている。物作りだけでなく景観的にも人々の癒しの場でもある。そういう価値を自分たちはやっているという精神が大事である。
それぞれの地域のすばらしさに気づいて、それを伝えていく子どもと人材の育成が重要で、色々な活動が広域的に連携していけば、もっと大きな可能性につながっていく。

パネラ-の皆さんが、それぞれの立場で議論し提起された。


わが町の今後のあり方と方策

議会活動のライフワ-クとして、わが町の豊かな自然と歴史文化を一人ひとりの町民が誇りを持ち、おもてなしのできるまちつくりについて提起してきたが、今回政務調査活動「持続可能なまちづくり、むらづくり=スロ-な未来へ」に出席して、ライフワ-ク活動の位置付けが、島村菜津氏の基調講演や、パネルデスカッションての議論を聞いて、更なる確信と思いを強めることができた。
豊かな自然環境に恵まれて暮らしている町の独りひとりが、着飾らない当たり前である普段の衣食住の暮らしを、今一度自分たちの尺度で見直しながら、次世代の子どもたちに誇りを持たせていくために、大人が何をすべきかを議論していくことが必要だと考える。







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Posted by おだっちのなたね油 at 14:06Comments(0)議員活動

2012年03月26日

政務調査報告書=いまこそ考えよう、食とエネルギ-の地産地消=



           平成23年度政務調査事業報告書

   調査月日 平成23年9月18日、19日
   場  所 帯広市・豊頃町・幕別町
   調査事項
        「第11回全国菜の花サミットinとかち」
        =いまこそ考えよう、食とエネルギ-の地産地消=

調査課題
わが町に循環型新規農作物を導入し、地域資源を活かした資源循環型エネルギ-のあり方を考査する。



3月11日東日本大震災と東電福島第1原発事故で、国のエネルギ-製作が見直しが大きな課題となった中で、9月18日、19日、帯広市内で開催された第11回全国菜の花サミットinとかち「いまこそ考えよう、食とエネルギ-の地産地消」をテ-マとしたサミットに参加する。全国から約300人以上が同サミットに参加した。




実行委員会を代表して挨拶をした西崎邦夫NPO十勝エネルギ-ネットワ-ク理事長は、農業を基幹としてバイオマスを生物由来の資源として普及する取り組みを実践している十勝から、世界に情報を発信したいと述べた。

              

開会セレモニ-で、藤井潤子NPO菜の花プロジェクトネットワ-ク代表は、3.11後、食とエネルギ-の地域の自立がどれほど大切なのかあらためて痛感しましたの述べる。








前菜の花議員連盟会長。前農林水産副大臣の篠原孝氏が基調講演を行う。



篠原氏は、3.11以降今日ほど自然環境を保全し、自然から再生エネルギ-の活用を宇宙規模の視点で考える必要性を、国民的課題としなければならないと強調し、地球エネルギ-の収支換算、地球上の水の循環量なとを示して、豊かな自然エネルギ-の活用の必要性を語る。




事例報告では、阪本康雅滝川市農政課副主幹が、国内最大の菜の花を作付けし、毎年5月に開催する「菜の花まつり」には、3万人を超える人が集まっている。

菜の花の搾りカスを緑肥とした「菜の花米」のブランド米の生産も始めている。また、農家が菜の花の作付けで輪作体系の一層の確立が図られている。

 「JAたきかわ」では、ナタネ油の精油向上を新設し、特産加工品として安全安心なナタネ油を販売しているの報告。



エコERC代表取締役社長の為廣正彦氏は、株式会社エコERCを2007年に設立し、豊頃町で栽培されているナタネを原料に食用油の製造販売、食廃油を回収してバイオ燃料を製造販売、、ナタネ搾りカスで緑肥肥料を製造販売事業等を行っていることを報告。



バイオディーゼル燃料とは、動植物油を原料として製造される燃料のことで、ディーゼルエンジンを稼動させる軽油の代替液体燃料です。諸外国では、ナタネなどの油糧作物から直接バイオディーゼル燃料を製造しているが、日本では油糧作物の栽培がほとんど無く、食用油の原料は輸入に頼っていることと、リサイクルの観点から、主に植物油(廃食用油を原料にバイオディーゼル燃料を製造している。
※エコERCでは使用済み天ぷら油のみを回収している。(動物性油脂及びパーム油の回収は行っていない)。



バイオディーゼル燃料とは、脂肪酸メチルエステルのことを指しBio Diesel Fuelを略してBDFと呼んでいる。
バイオディーゼル燃料(以下BDF)はその燃料の性状が軽油とほとんど同じで、軽油の代替燃料として汎用性が高くヨーロッパやアメリカなどでも地球温暖化防止と農業生産を目的に実用化が進んでおり、東南アジアやアフリカでは新たな産業として製造が始められている。



<カーボンニュートラル>
ガソリン、軽油、灯油、重油などの化石燃料は、製造する過程や燃料として利用される時にCO2を排出し、地球温暖化の原因となっている。一方、BDFも燃焼時には化石燃料と同じくCO2を排出しますが、このCO2は元々原料である植物が成長過程で吸収したCO2であるた め、大気中のCO2を増やさない。



化石燃料は地下に固定されていた炭素(カーボン)を掘り起こして燃焼するために大気中のCO2が増加し、BDFは元々大気中にあったCO2が、
燃焼によって再び大気中に戻るだけなのでCO2が増加しない。このことをカーボンニュートラルといい、BDFの利用は地球温暖化対策に有効である。京都議定書でもこの考え方が採用され、BDFの燃焼によって排出されたCO2については、温室効果ガス排出量をゼ40BDFの原料である植物(油糧作物)は、毎年生産することが出来るため、限りある石油資源に代わる燃料としてBDFは注目されている。BDFが広く利用されることで、化石燃料の節約につながる。



エコERC豊頃工場バイオディーゼル館の、BDF製造量は国内トップクラスで、北海道では最大規模です。また、国内で唯一24時間連続稼働をしており、一日に最大で3,600LのBDFを製造することが出来る。
エコERCでは、年間約75万L(平成22年度実績)の廃食用油を回収している。廃食用油を大量に回収し原料の均一化を図ることと、独自の精製技術で、より高品質なBDFを安定的に製造している。
    



<廃食用油の回収>
エコERCでは、生活協同組合コープさっぽろと連携して北海道全市町村の一般家庭から廃食用油を回収する他、帯広市を中心とした十勝管内の一般家庭や外食産業などから排出される廃食用油を回収。


<廃食用油の搬入と前処理>
回収した廃食用油は、専用のタンクローリーで豊頃工場へ輸送・搬入されます。搬入された廃食用油は、高品質なBDFを製造するために、前処理として天カスなどの不純物や水分を取り除く。



<BDFの製造>
前処理した廃食用油は、メタノールにアルカリ触媒を溶かしたものと混合しエステル交換反応を行います。この反応により、廃食用油は粗製BDFと副産物である粗製グリセリンに分かれる。粗グリセリンは濃縮して取り除き、その後バイオガス生成用原料や燃料などさまざまな用途で利用される。
このエステル交換反応は、通常1回しか行われていませんが、エコERCでは独自の製造プロセスにより数回行うことで、効率のよい反応を促し高品質なBDFを製造している。
反応分離した粗製BDFは、多段階温水洗浄により、最小限の水で残留しているBDF以外の不純物を効果的に取り除く。
洗浄したBDFは脱水し、高品質化プロセスを経て、より質の高いBDFのみを屋外製品タンクへ移します。高品質化プロセスで取り除いたBDFは工場の蒸気ボイラー燃料などに利用する。こうして、北海道という寒冷地でも利用可能な高品質なBDFが出来あがる。



 <BDFの出荷>
こうして出来あがったエコERCのBDFは、自社の出荷施設から専用のタンクローリーで十勝管内は基より全道各地に出荷され、環境問題や地域貢献を意識されている事業者様や個人のお客様にご利用いただいている。
                          


エコERCのBDFは、主に自動車燃料として、全道の生活協同組合コープさっぽろの宅配車や官公庁の公用車、市内路線バス等にご利用、建設工事現場などの建設機械や工事車両などにも利用されている。今後もBDFの更なる利用促進を目指している。と報告しました。









 尚、同精油工場を19日、現地視察を行う。




パネルデスカッションでは「食とエネルギ-の地域自立」と題して、パネラ-として鈴木基之環境省中央環境審議会会長、西郷正道農水省技術会議研究総務官、三橋規宏千葉商科大名誉教授、後藤健市LLC場所文化機構代表、サミットの西崎邦夫NPO法人十勝エネルギ-ネットワ-ク理事長と藤井潤子全国菜の花ブロジェクトネットワ-ク代表がコ-ディネ-タ-を努めて、デスカッションを行いました。




デスカッションで、西崎氏は「バイオマスのある地域では重要視されるが、技術開発・コスト削減につなげる必要がある」、三橋氏は「地域の復活のため、新しい日本人が3.11震災後の低炭素社会を支えていく」と強調した。

コ-ディネ-タ-の西崎氏は「バイオエタノ-ルやBDFなどの技術の適切な要素を各地域が選び、一つの輪として菜の花が役立てば」と結びました。




シンポジュ-ムの最後に、編田照茂十勝エネルギ-ネットワ-ク理事が「エネルギ-政策の見直しと安全で地域性に富んだエネルギ-開発の支援」を求める、サミット宣言を参加者全員で採択して終わった。


19日現地視察・幕別町相川143
     農業生産法人・有限会社北海道ポ-プラント




農業法人・有限会社北海道ポ-プラント(妹尾秀美代表取締役)は資本金3,000万円、売上高9,000万円、昭和56年に農業法人を設立。
観光いちご園、農家直営屋台「北の屋台・農屋」を経営。農業体験施設、有機農園、農場生産の小麦で小麦粉、うどん、クロレラ麺、黒大豆きな粉等々を加工販売。経営面積は130ha。海外のベトナムフエ市に試験農場をオ-プンしている。(別紙資料)



成果とわが町の課題解決の方策

わが町では、平成9年に天の川菜の花プロジェクトが 、上ノ国町に菜の花を咲かせて観光交流人口を増やし、あらたな資源循環型農作物として、プロジェクト会員の転作田及び畑地と町有地の一部に、委託管理者の同意の下に、八幡牧野に菜の花を作付けした。
平成10年5月中旬に同会が菜の花まつりを開催。また、菜の花芽を農産品として道の駅もんじゅではじめて販売しただけでなく、ナタネを収穫しナタネ油を委託製造し、ナタネ油をわが町ではじめて商品化した。

今回、9月18日、19日に開催された「第11回全国菜の花サミットinとかち」=いまこそ考えよう、食とエネルギ-の地産地消=に出席し、基調講演、事例報告等を学ぶ中で、わが町農業と十勝地方の農業経営規模の違いは歴然としているところであるが、大規模経営であればこそ、農業生産額を一層上げるために、今日、国民が求めている安心安全な食糧生産をし、経営の確立を図ることを基本に据えて農業経営を行っていることである。

小規模、零細経営が多数を占めるわが町の農業者は、国の農業支援の交付金政策を最大のより所にして農業経営を営み、国民の求める安心安全な食糧生産する思いを、他の農村地域より率先して取り組んでいこうとする気質がキウスであると言わざるを得ない。
このような経営体質がこれからも続くなら、早晩農業経営の行き詰まりが生じてくると考えられるものである。

町行政も、基幹産業であると位置付けしている農業において、特産品としてのキヌサヤエンドウも、耕作者の高齢化により栽培面積の拡大が望めない実態にある。
あらたな農業施策として、補助対象事業としてハウスを導入させ、立茎アスパラ栽培に取り組んでいるが、生産される立茎アスパラも広域産品の一品の域をでていない。

農業経営基本である輪作体系の確立は、農産物の生産量・生産額を上げる同然至極のことであるが、いまだその確立は十分とは言えない今日にある。
ナタネは、あらたな輪作体系づくりの一作物となるものであり、また、100%資源循環型農作物である。
その栽培実践をわが町内で示されているが、町行政は、資源循環型農業として位置付けし、農業政策の一翼を担う作物として位置付けされていないことは、今後の上ノ国町農業振興にとって大きな政策課題となるものと考えられる。

更に、エネルギ-の地産地消と環境保全のために、公共下水道施設の維持管理大きな影響を及ぼす食廃油の下水道への廃棄問題がある。町行政は、食廃油の回収対策を町政課題として確固として位置付けていない。

民間企業が、わが町の豊富な自然エネルギ-を活用した、風力発電施設を建設することが明らかになった今こそ、併せて、全町民世帯の食廃油回収のために政策を明確にし、公共下水道の保持とあらたなエネルギ-資源として活用促進する手段を講じていくべきであると考え、エネルギ-の地産地消に向けた一歩を踏み出すべきである。






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Posted by おだっちのなたね油 at 13:35Comments(0)議員活動

2012年03月26日

政務調査報告書「地方議員の今日的役割」



          平成23年度政務調査事業報告書

   調査日時  8月5日
   調査場所  札幌市(さっぽ芸術文化の館)

   調査事項
          「地方議員の今日的役割」

           講師・北海道大学公共政策大学院長 宮脇  淳 教授

                       主催・第一法規(株)北海道支社


調査研修
4月の議員選挙の改選後において、住民自治の視線に立った議員活動のあり方を再学習する。




政策前提・北海道展望の前提
    (東日本大震災以前の本質的問題)

ふたつの大きな構造変化があり、
1、少子・高齢化社会
①毎年右肩上がりで所得が増加する時代が終焉したこと。
②限られた資源を最適に活用することが必要な時代になったこと。
③縦型ではなく横型の結びつきがじゅうようとなる時代であること。
2、グロ-バル化社会
①国境が低くなり、地域が世界と直接結びつく時代になったこと。
②個性を限りなく発揮し、「知」が大きな資源となる時代であること。
③集中型でなく分散型が求められる時代であること。
以上のことから、地域が個性を出し内外の各地域と直接結びつく時代になった。

国土の長期展望について
将来の日本に対する3つの不安として、人口減少の進行、急速な少子高齢化、国と地方の長期債務の増大があり、労働力、投資余力の減少等を踏まえ、国土の将来の課題に対応することが必要である。
22世紀には、札幌市の人口レベルになることが推計される。
国際化からグロ-バル化
国際化として、①国境があることを前提。②国と国の関係をスム-ズにすること。③産業国家に適すること。
グロ-バル化では、①国境をできるだけ低くする。②地球化を進めること。③地域と地域が直接繋がること。④情報化時代に適することである。

北海道経済が直面している現状
既存体質の限界
厳しいデフレ圧力・・・・新興国の台頭
道内・国内市場の縮小・・・・少子高齢化
財政規模の縮小・・・・公共事業の縮小
既存設備の過剰・・・・宿泊施設等
新たな機会の創出
新興国からの資源流入・・・・観光客、資金等
グロ-バル市場への展開・・・・農海産物輸出等
新たな設備需要・・・・医療、観光等
社会システムの移転・・・・イクフラのビズネス化
パラダイム転換である。

北海道経済低迷の理由
本質的理由
1、リ-マンショック等景気変動の問題でない。
2、経済社会のパラダイム転換の遅れ。
3、新たなグロ-バル経済へ対応する独自のマネジメント創造の遅れ。
4、政策転換の遅れ。
国内市場の再構築、アジア市場と直接的に向き合うことである。
「バックミラ-を見て運転し正面衝突する」
「将来の幸せを阻む最大の要因は過去の経験」
「限界は自ら生み出す」
グロ-バル化の中の地域化は、
地域のパワ-力。地域資源地域のブランドを発信刈るパワ-。

1、地方分権の時代(東日本大震災後の自治体経営)
地方自治法の位置づけ
憲法92条「地方自治の本旨」-地方自治法自体が内容を明確化していない。
ヨ-ロッパ地方自治検証の基本-基礎自治体優先の原則が大原則

第二次分権改革-2000年以降の基本理念
1、地方政府の確立・・・・立法分権
  ・・・・行政権、りっほうけんを物統治体
2、基礎自治体優先の原則、保管の原則
  ・・・・都道府県と市町村間の問題
3、完全自治体の実現
  ・・・・自治行政権、自治立法権、自治財政権
4、国と地域の持続的発展の実現
なぜ、分権論が必要か
①グロ-バル化への地域価値創造への対応
②少子高齢化による資源制約への対応
③地方政府による柔軟な行政体制の確立
④日本のリスク耐久力の向上
 ・・・・国と地域の持続的発展の核になる。

東日本大震災対応の道筋
災害救助法、災害基本法
復旧、復興プログラム-①緊急事態対応、②復旧段階・・・生命線インフラ復活、
③復興前期段階・・・社会ネットワ-ク再稼働
④復興後期段階・・・地域再生

地方分権改革現状評価
地方分権改革の停滞
交付金等一定の政策の進展
国と地方の体系的見直しは進まず・・・政策決定のプロセスの体系化できず
①官主導・中央集権体質の復権、②政治主導の視野の狭視性、③都道府県飛ばし
「やる自由」と共に「やめる自由」の重視

地方分権改革推進委の勧告
第一次・・・・権限移譲
第二次・・・・出先機関
第三次・・・・関与の見直し
第四次・・・・税財政
これらの勧告について、実質的内容が乏しい結果、第一次分権改革同様の手法では限界である。

地方分権改革の課題
1、国と地方の行政体制の再検証
①道州制的制度の是非、②大都市制度創設の是非、③基礎自治体の綜合行政の是非
2、国と地方の役割配分の再検証
①「国から地方へ」・「地方から国へ」、②分離・統合型への移行
3、税制改革に伴う税配分と地域間調整
  ・・・・一丁目一番地がマンション化

中央集権型統治の基本要素
①標準化-様々な利害関係間の調整を効率的に行うこと。
②全体として一貫した目的に到達するための企画づくりをすること。
階層化
①昨日とそれに伴う責任を特定の層ごとに分割すること。
②特定の層でになうべきではないと判断した機能とそれに伴う責任は他の層に委ねること。

関与の見直し
①基本法律の見直しが不在、②施設基準・人的基準の深掘不在、③新規立法に対するチェック④機能不在、財政面との連動なし。
  
2、地方議会・議員の基本
議会の機能
①議論の場である。
・議論とは相互に検証し創造すること。
・そのための議会ル-ルが必要。
②なぜ多数決があるか。
・民主主義の虚為。
③住民意見を聞くことの落とし穴。
・ポピュリズムの深刻化。失敗の連鎖。
                    ④責任の所在

政策思考の必要性
1、政策思考・・脱政策批判-①政策判断、②政策創造、
2、議論と主張、対話と討論
3、事業仕分けの政策思考からの位置づけ
政策とは何か
1、政策
理想と現実をつなげる手段の集まり-①政策には理論が必要、②現実評価には理想が必要、③政策はあくまで手段
2、「政策の樹」の認識
①オット-の剃刀・・・・矛盾した結論、②ゴ-ルポストの移動
政策の性格
①代表的政策形成
・利害関係集団間の調整による政策形成
②創造的政策形成
・新しい価値観とガバナンスによる政策形成
③投機的政策形成
・国民的ニ-ズを無秩序に受け止める政策形成

「考える」と「悩む」の違い
1、両者の違いは何か ───┐
①悩むとは何か │
②考えるとは何か ├── 議会サポ-ト基幹の不足は理由になるか
2、政策形成のゴミ箱 │
3、失敗の連鎖 ───┘

公共性とは何か
1、政策議論における「公共性」の言葉の意義
2、公共の曖味性、多様性
①公共と思う心がすでに敵、②公共性の意味
3、政策交渉
①利害なければ交渉なし
②WIN・WINの関係・脱二項対立、③誠実性の意味

下からの民主主義 ──────┐
①議会改革・選挙改革 │
②自発的公共性の重視 ├──地域主権、市民社会
③開かれた公共性 │
④消極的自由から積極的自由 ──────┘

意識改革・創造性とは何か
自分の思い込み・偏見に気づくこと→意識改革→創造性の発揮

仮設思考
①飛行機は飛べない、②大学は教育・研究をしない、③銀行はお金を貸さない、④北海道は広くない・寒くない、

思い込みを克服する ──────┐
①北海道は寒くない │
②北海道は広くない ├──脱既存概念、脱東京視点
③北海道の観光は強くない │
④北海道の農業は弱い ──────┘

議会改革の本質
①議論の場 ──────┐
②行動の場 │
③説明の場 ├──競争の場、協働の場、ネットワ-クの節
④創造の場 │
⑤責任の場 ──────┘




研修の成果

宮脇教授による「地方議会議員の今日的役割と課題」を受講する中で、国際化めグロ-バル化の時代に、政策形成の過程においてどんな視点でものことを分析し判断するのか。また、日本経済も含めた北海道の発展すべき方向性を、地方分権改革の現状評価と、それに基づく議会の機能を発揮させるために政策思考の必要性。更に、そのために如何にして議会の本質を掴みね議員、議会の意識改革を図っていくべきであるのを学ぶことができた。れまでの惰性的議員活動であることを再認識させられて、大きな成果を得ることができたと思う。






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Posted by おだっちのなたね油 at 12:14Comments(0)議員活動

2012年03月26日

政務調査「北海道のダム問題を考える」


          平成23年度政務調査事業報告

   調査日時  5月28日
   調査場所  札幌市
   調査事項 
       「北海道のダム問題を考える-
       不要なダム建設を推進する河川・水行政システムをどう変えるべきか-」

        講師・嶋津 暉之 氏   (水資源開発問題全国連絡会共同代表)

調査研究課題
北海道における公共事業のダム建設が本当に必要なのかどうか。ダム建設がもたらした問題点を学ぶこと。





1、ダム建設がもたらしたもの

日本の借金は国と地方の長期債務残高868兆円、その他借入金、政府短期証券も含めると1120兆円となり、国民一人当たり880万円の借金となる。
借金大国になった原因の一つは、
公共事業に巨額の税金をつぎ込んだから。日本は欧米諸国と比べると、全産業に占める建設業の割合が高く、その建設業の半分近くを公共事業が支えてきた。

公共事業の代表例 ダム
19990年代中頃までダムの総事業費は毎年6500億円(2011年度は2400億円)。
ダムに関連する水道・工業用水道の総事業費は、毎年1兆2000億円。その他ダム関連の総事業費は毎年約2兆円に及んでいる。

2、ダム建設の必要性の喪失

ダム建設がもたらす災いとして
生活破壊、自然破壊、水質の悪化、ダムの堆砂、災害誘発の可能性、巨額の費用。
ダム建設による川の変貌(上流部)
上流部では、清流がどんよりとしたたまり水へ、水生植物群落の喪失、植物プランクトンの異常発生で水質の悪化。
下流部では、河床のの泥質化(ダムによる砂礫流下の遮断)、流量の減少、川の生態系の変化(川のかく乱作用の喪失等による)が起きる。

ダム予定地の住民に与える影響
水没する時点からでなく、ダム予定地に指定された段階から、住民の生活、地域社会が蝕まれていく。

治水面でもダム建設の必要性は希薄
ダムの治水効果とは?
ダムのしゅぅすいめんせきは限られているから、その治水校下はさほど大きいものではない。
多少効果があっても不確実だから、ダム依存は危険である。
計画以上の雨が降れば、ダムは洪水調整機能が急減する。
ダム建設に巨額の費用を投じているため、河道の整備(堤防の嵩上げや河床の掘削)など、優先して行うべき治水対策が後回しにされ、なおざりにされている。

ダム反対運動の全国敵な広がりとダム計画の中止

1990年前後の長良川河口堰反対運動をきっかけとなってその後、各地でダム反対運動が展開されるようになった。
ダム反対運動の広がり-財政危機-水需要の減少傾向でダム事業が徐々に中止。
1990年代後半からダム事業が徐々に中止され、2009年度までに国交省関係で115ダムが中止され、細川内ダム、清津川ダム、紀伊丹生川ダムなどの大型ダムも中止になる。

3、サルンダム、平取ダム、当別ダムは?

サルンダムの目的
水道用水の供給
名寄市へ1,510m3/日の水道水を供給。
流水の正常な機能の維持
名寄側の真勲別地点でかんがい期に概ね6.0m3/s、非かんがい期に概ね5.5m3/sを確保できるように、名寄側の流量を安定させる。
洪水調節
ダム下流の名寄側及び名寄側合流後の天塩川の洪水被害の軽減を図る。
発電・最大1,000kw




平取ダム及び二風谷ダムの目的
水道用水の供給
日高町へ1,400m3/日、平取町へ1,200m3/日の
水道用水を供給する。
流水の正常な機能の維持
沙流側の平取地点で概ね11m3/秒を確保できるように、沙流川の流量を安定させる。
洪水調整
ダム下流の額平川及び合流後の沙流川の洪水被害軽減を図る。
発電(二風谷ダム)最大出力3,000kw(従属発電)



当別ダムの目的
水道用水の供給
石狩西部広域水道企業団を通して札幌市、小樽市、石狩市、当別町に1日最大77,800m3の水道水を供給する。
かんがい用水の確保
当別地区に対し、最大で13,386m3/秒の用水を確保する。
流水の正常な機能の維持-当別川の流量を安定させる。
洪水調節-ダム下流の当別川の洪水被害の軽減を図る。

4、サルンダム、平取ダム、当別ダムの問題点

1. 洪水調節便益の根拠となっている、ダムによる洪水被害額は、実際の被害額の 5 倍以上の値となっていることが明らかになった。このような架空の被害額に基づくダムの洪水被害軽減額はやはり架空であり、便益は大幅に過大に見積もられている。

2. 流水の正常な機能の維持(不特定容量)の便益は、事業者自身が具体的に評価できないことを明らかにしているにも関わらず、身代わりダムの建設費としている。このような説明不能な根拠によってダム建設という公費負担を認めるべきではない。

3. 水道水の需要予測が過大である例や、ほんのわずかな水道水量も水利権をたてにダム建設を迫る例などが見られた。いずれの場合もいくつかの方策をとればダムによらずに水道水の確保は可能であり、便益を求める以前の問題だ。

4. 当別ダムによってあらたなかんがい用水を求める必要があるのかどうか疑問だ。今一度かんがい用水の必要量を精査するとともに、費用対効果にあたる投資効率の見直しを。

「ダムは必要なのかどうか」の検証は行わず、ダムとダム以外の方法ではどちらの方が必要経費は尐ないかという視点から検証するようにという指示を示している。
サンルダムより上流にあり、ダムによる治水効果が働かない自治体首長が熱心に治水のためにサンルダムが必要と主張。

検証内容の問題

1、治水計画の目標洪水流量やダムの治水効果について従来の数値の見直しをするのではなく、単にダム案と治水代替案との費用比較(ダム案は残事業費)を行うだけ。
2、利水参画者の過大な水需要予測を容認し、ダムへの要求水量の見直しをすることなく、ダム案と利水代替案との費用比較を行うだけ。

5、ダム建設を推進する河川・水行政システム

当別町水道等の暫定水利権は実弟は安定している。ダムがなくても、実態に合わせて安定水利権にすることが可能であるが、水利権許可権者(河川管理者)はだむじぎょうしゃであり、そこに基本的な問題がある。(河川管理者-国土交通省、北海道等)
ダム建設推進の手段として水利権許可制度が使われていることである。
現在、全国で82ダムについてダム検証の作業が行われているが、(2011年度)、検証のシステムと内容の両面において基本的な問題があるので、検証の行方には暗雲が立ちこめている。

北海道開発局は「無駄を排し、真に必要かつ効果的な事業に重点的に投資する姿勢が大切」と書きながら、「事業に関する計画を適切に立案し、その計画の十分な精査を行うことが必要」とのべている点が誤りで、「事業に関する計画が真に必要かつ効果的かどうか、十分な精査を行うことが必要」とすべきだ。

流水の正常な機能の維持について
河川の自然流量は濁水時に減少し、豊水時に増加するものであって、魚類等の水生生物はその流量の増減(川のかく乱作用)を前提として生息し、川の生態系が成り立っている。
1997年の河川法の改正
改正のポイント
河川法の目的に、河川環境の整備と保全を追加する。
従来の治水計画(工事実施基本計画)は長期的な方針(河川整備基本方針)として棚上げし、別途、実現性がある河川整備計画を策定する。
河川整備計画の策定に流域の意見を反映する。となった。

6、水利権許可を含む河川制度の民主化、合理化を

昭和39年河川法改正で水利権の許可権限を掌握した建設省(減・国交省)はその今日権限をダム建設の手段に使う様になった。
河川水は「公水」とされているが、実態は河川官僚が取り仕切る「官」の水になっている。
ダム建設推進の手段となってきた非合理的な水利権許可制度、河川管理の現制度を民主的・合理的なものに変えることが必要である。
ダムをストップ去るためにはダム推進の河川・水行政システムを根本から改めることが必要であると述べた。

研修成果

これまでの河川行政が「水利許可権限者」の「官」が、如何にダム建設推進のために、住民・国民の意見に耳を傾けずに建設を進めてきたかを学ぶことができた。北海道内でも不要のダム建設によってダム流域地域の自然生態系が破壊されてきたかについても学ぶことができた。わが町内でも、治水治山事業として各種ダムが建設されているが、そのダムが本当に治水治山の役割を果たしているのかを、自然環境の破壊等について併せて検証する必要がある。






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Posted by おだっちのなたね油 at 11:36Comments(0)議員活動

2012年03月25日

政務調査報告書まとめ作業





  今年度の政務調査事業は北海道内を4回実施している。

  4月末が報告書の提出期限であるが、

  年度内に提出するために今日丸一日その作業を進めている。


















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Posted by おだっちのなたね油 at 19:19Comments(0)議員活動

2012年03月24日

町立石崎診療所へ医師来町、がれき20万トン受け入れへ



               今朝も雪降りです。




  昨日23日、議会では先般開催された
  「議会住民懇談会」のまとめを協議する
  議員協議会を開きました。
 
  議会の議員協議会に
  急遽町長より議会に報告したい事項があるので
  報告させてほしいと言うことで出席しました。


      町立石崎診療所へ医師来町4月上旬診療開

  町長から、町立石崎診療所が3月17日より
  医師が退職し休診していたが、
  休診以降、医師確保で北海道や本州方面など
  手立てをとってくるなかで、
  全国の地方自治体が加盟している
  「全国自治体病院協議会」より1名の医師がいるとの連絡があり、
  直ちに保健福祉課長と医師宅を訪問し、
  上ノ国町に足を運んでいただけるよう要請したところ、
  ご夫人と2人で早速来町していただいた。

  先生は上ノ国での診療を応諾し、
  3月末日に来町し4月上旬から診療を
  開始することになったとの報告しました。


       檜山南部で「がれきむ20万トン受け入れへ

  また、東日本大震災に伴う「がれき」受け入れについて、
  檜山南部衛生処理組合議会で協議され
  (上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町、八雲町熊石地区で構成)
  衛生処理組合敷地内で2万トンの埋め立てが可能であり、
  厚沢部町内の民間企業で3箇所、乙部町1箇所の
  所の協力を得られる見通しがあり、
  「がれき」20万トンの受け入れができるので、
  受け入れる方向で北海道や関係機関と
  協議を進めていくことになった胸報告されました。

  がれきの受け入れ先は岩手県からとし、
  放射能含有量については
  1kg当たり100ベクレルとするとしています。










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Posted by おだっちのなたね油 at 08:03Comments(0)福祉・医療

2012年03月23日

「原発・放射能 お言葉カット」 脱原発デモでNHKに抗議



       「原発・放射能 お言葉カット」 脱原発デモでNHKに抗議

 「東日本大震災追悼式典」で天皇陛下が原発事故について言及した部分をテレビ局がカットした問題は、マスコミ自体が取り上げないから「大問題」とならない。頬かむりを決め込むつもりだったのだろうが、そうは問屋が卸さなかった。

 記者クラブと検察の癒着を追及し続けてきた「権力の横暴をただし人権を守る国民の会」がきょう、渋谷で脱原発デモを繰り広げ「お言葉カット」の不当性を訴えた。

 「マスコミの情報操作は国を滅ぼす」「大本営発表を許すな」「新聞・テレビは国民の敵」…デモ隊のプラカードやノボリには辛らつなメッセージが踊る。宮下公園を出発し10分も歩くとNHK前にたどり着いた。

 「原発事故と放射能についての天皇陛下のお言葉を(ニュースで)放映しないのは不敬だ~」。抗議のシュプレヒコールが春のやわらかな空気をつんざいた。

 川越市から参加した男性(60代・年金生活者)は「完全な不敬罪だ。原発問題は(テレビ局にとって)タブーなんですよ。これだけ各局が足並みを揃えるというのは恐ろしい。ひどい」と歯噛みしながら語る。

 「(お言葉のカットは)とんでもない話だ。日本の歴史は重要なところで必ず天皇陛下がお出ましになる。玉音放送をカットした例が過去にあっただろうか?」、環境NPOで理事を務める男性(40代)は憤懣やるかたない様子だった。

 都内在住の会社員(40代・男性)は「テレビ局は自分の都合のいいように編集する。ネットを見ない人はそれしか情報がないのでテレビ報道を信じる」と不信感を露わにした。

 宮内庁を担当していた往年の名記者によれば、陛下は愚直なまでに民主主義者、平和主義者なのだそうだ。原発問題について口をつぐめば、原発推進勢力に利用されることになる。

 「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」。

 陛下は止むに止まれず原発事故と放射能汚染問題に言及されたのではないだろうか。

    ◇『田中龍作ジャーナル』は読者の支援金あればこそ維持されています。




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Posted by おだっちのなたね油 at 21:59Comments(0)放送・テレビ

2012年03月23日

桧山南部4町 震災がれき受け入れへ/北海道



              桧山南部4町 震災がれき受け入れへ/北海道

 江差、上ノ国、厚沢部、乙部の桧山南部4町は22日、東日本大震災で発生した災害がれきの広域的処理問題について、低レベル放射性廃棄物には該当しないことを前提に、4町と民間企業が連携して、3年間で計20万トンを受け入れる方針を固めた。近く各町の住民や議会に方針を伝え、理解と協力を求める方針だ。がれき処理問題では、全国的に自治体を中心に受け入れに向けた検討を進めているが、官民一体となった受け入れ体制を取るのは極めて異例。今後は、同様の取り組みが全道の市町村にも波及することを期待している。

 同日、江差町役場で開かれた、南部桧山衛生処理組合(組合長・浜谷一治江差町長)の定例会後、4町の首長と桧山振興局幹部らが協議の場を持った。桧山町村会長の寺島光一郎乙部町長は「東北と北海道は一つだ。一番困っているときに、いかに助けになれるかが重要だ」と述べ、がれき処理問題をめぐり、桧山管内7町として、全面的な支援に乗り出す考えを示した。

 受け入れ可能とした20万トンのうち、桧山南部4町と八雲町でつくる同組合の最終処分場では、3年間で最大3000トンの埋め立て処理が可能という。現在のペースでは、約7年間の使用が可能だが、通常の処理量に加え、がれきを受け入れた場合、5~6年程度で満杯になることが見込まれるため、次期処分場の設置に向けた事業計画の検討を前倒して着手する。

 このため、20万トン近い埋め立て能力がある民間の産業廃棄物処理業者にも協力を要請。4町エリアで受け入れが可能な産廃施設は、厚沢部町3カ所、乙部町1カ所。打診に対していずれも協力の姿勢を示しているという。

 受け入れるがれきは、低レベル放射性廃棄物として規制を受けない不燃物を対象とする。道が示した独自基準と同じ、放射性セシウム濃度が、1キロ当たり100ベクレル以下の廃棄物に限定する。放射性物質によるがれきの汚染を懸念する声が全国で高まっていることに、浜谷江差町長は「住民代表により被災地の視察を行い、現場で放射能の測定を実施してもらうことで、受け入れるがれきの安全性を確認してもらうことも検討したい」とし、住民の合意形成に向けたプロセスを重視する考えを示した。

 がれきの運搬は、コストや効率を考慮して、鉄道やトラックなど、陸路を使ったコンテナではなく、砂利運搬船などの大型船による海上輸送を前提とし、東北の被災地から、管内の港に直接陸揚げして処分場に搬入することを検討。復路では、被災地で不足している砂利などの輸送を行うことで、効率的な輸送体制の確立を目指す。

 今後は、既に新村卓実町長が、がれきの受け入れを表明している奥尻町や、今金・せたなの桧山北部2町とも協議を進め、桧山管内全体での受け入れ体制を整え、被災地の復旧・復興の障害となっている、がれき処理問題の早期解決を後押ししたい考えだ。

2012/03/23提供 - 函館新聞社




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Posted by おだっちのなたね油 at 21:40Comments(0)地方政治

2012年03月23日

平成23年度上ノ国町教育・文化・スポ-ツ表彰式


     平成23年度上ノ国町教育・文化・スポ-ツ表彰式が、
    上ノ国町総合福祉センタ-「ジョイじょぐら」で執り行われました。






                  式辞を述べる加賀教育委員長




  今年度の受賞者は、
  文化功労賞
   文化舞踊・久末広子さん(町内大留)
 
  スポ-ツ功労賞(個人)
   パ-クゴルフ・林ラン子さん(町内大留)
   バレ-ボ-ル・山崎純一さん(町内大留)
   空 手 道  ・高谷幹夫さん(町内向浜)

  スポ-ツ奨励賞(個人)
   パ-クゴルフ・大島信昭さん(町内大留)
   高校弓道・疋田怜嗣さん(町内汐吹)
   中学陸上・塩崎日奈さん(町内勝山)
   中学陸上・小山内梓さん(町内大留)
   少年空手・高橋龍虎さん(町内豊田)

  スポ-ツ奨励賞(団体)
   上ノ国中学校男子バレ-部
   上ノ国中学校女子バレ-部
   上ノ国中学校サッカ-部
   上ノ国中学校野球部
   少年バレ-・男子上ノ国夷王ジュニア
   少年ミニバスケット・男子上ノ国ミニバスケットボ-ル少年団 



          受賞者を代表して謝辞を述べる山崎さん









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Posted by おだっちのなたね油 at 20:32Comments(0)出来事

2012年03月22日

今日の風車の丘「菜の花」













        















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Posted by おだっちのなたね油 at 11:40Comments(0)まちの風景

2012年03月22日

小学校の卒業式に出席しました。



  昨日は午前10時より地域内の
  河北小学校卒業証書授与式に出席。
  卒業する6年生は
  3人で男子1名、女子2名でした。

  式典では3人の卒業生の誕生から
  小学校6年間の活躍の様子、
  中学生になる決意や夢など
  スク-リンに映し出される中で
  校長先生から卒業証書が附与されました。

  午後1時30分から
  議会住民懇談会のまとめについて協議するため、
  各常任委員長と副議長、議長が同席して協議を行い、
  23日午後3時に全員協議会を開催し、
  協議の結果を報告し議論することにしました。





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Posted by おだっちのなたね油 at 08:32Comments(0)出来事

2012年03月17日

調査活動












   今日から20日まで留寿都、黒松内、ニセコを訪ね、

   エコ産業振興と観光・物づくり等について

   調査をして廻ることにしています。


   上ノ国を不在となりますのでよろしくお願いします。












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Posted by おだっちのなたね油 at 08:17Comments(0)

2012年03月16日

現地で説明していただく。




  上ノ国町内木ノ小安在川河口地先の消波ブロックが沈下し、
  大荒れになると消波ブロックを越波した波が、
  海岸沿いの住宅の屋根等に飛沫となって降り注ぐため、
  長年地域からの消波ブロックの嵩上げの要望がだされ、
  尾田孝人議員も議会で関係機関に町として強く要望するように
  取り上げていました。




  同事業は北海道の単独事業となるため
  予算付けがなされ工事の着工まで長らくかかりましたが、
  平成23年度事業としてその一部が3月上旬に施工されました。




  工事が完工後、地域住民からブロックの積み上げ施工で、
  疑問視する声が届けられたので、
  3月16日町担当課を通じて関係機関に連絡をしてもらい、
  午後に現地に赴いていただき施工状況について、
  説明を聞かせていただきました。

  また、引き続き小安在橋間までの消波ブロック嵩上げ工事を
  早期に着手できるよう要請しました。

  説明を受けた結果を早速地区住民の皆さんに報告しました。

  ご足労頂きありがとうございます。








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Posted by おだっちのなたね油 at 20:59Comments(0)

2012年03月15日

また雪・・・・・・・



   昨夜は風も吹かず音無の夜だった。

   朝起きたら、また雪がのっそりと積もっていた。







        




















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Posted by おだっちのなたね油 at 08:18Comments(0)

2012年03月11日

上ノ国名主・久末善右衛門の足取り





  上ノ国町教育委員会主催の平成23年度連続歴史講座

  「ふるさとの歴史を読み解く」の第3回目が、3月10日午後に開催されました。



  今回は、上ノ国名主の久末善右衛門が上­知のため、
  上ノ国から仙台までの足取りについて、
  渡部孝之町教委事務局長が、
  善右衛門の日記を紐解きながら解説しました。



  江戸時代の末期(1584年・安政元年)幕府はが、
  蝦夷地を直轄地としていた時期、東蝦夷地の産物は箱館に、
  西蝦夷地の産物は松前に運ぶことに定められていた。

  松前地・蝦夷地が松前氏に変換された以降、
  場所請負人(建網や昆布漁)の多くが松前に居住しているだけでなく、
  場所請負人が株仲間問屋と密接な関係にあって、
  東蝦夷地の産物が箱館に集まらなくなり
  箱館の経済は大きな打撃を受けることになった。

  幕府は外国の開港対応やロシア対策、箱館の経済問題などの
  解決が迫られていた。



  幕府は外国の開港対応やロシア対策、箱館の経済問題などの
  解決が迫られていた。



  そこで幕府は松前氏に対して、松前周辺を除いた
  松前地と蝦夷地全域の全地の上知を命ずるが、
  その代償をすぐに講じなかったため、
  上知の命令をを受けた松前藩は藩主以下領民に至るまで、
  藩の存亡を懸念して大きな混乱に陥った。



  松前藩士らは各地の名主(上ノ国・久末善右衛門)や商人(江差・岸田五郎衛門)達らと、
  仙台藩に復領の嘆願書を持って1585年(安政2年)直訴するため旅立つ。

  上ノ国名主・久末善右衛門がその旅日記が保存されていました。
  この古文書を故渡部良三氏
  (渡部孝之町教委事務局長の父)が解読できた分を資料として、
  「講座」で語られました。













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Posted by おだっちのなたね油 at 09:53Comments(0)