2012年07月09日
総務文教常任委員会、所管事務調査で学校訪問
総務文教常任委員会、所管事務調査で学校訪問
明日午前１０時より総務文教常任委員会を開催し、
所管事務調査事項として
「複式学級の実態と今後の教育環境に関して」
授業参観と学校長との懇談を行うことにしています。
平成２３年度に同件の所掌事務調査を実施し、
教育委員会事務局長から平成３０年度までの
町内５校の小学校の在籍数と学級数等々の
小学校の教育環境の推移が報告され審議の結果、
常任委員会報告として
次のように報告書が議長に提出しています。
平成24年2月10日
①学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
本調査において、はじめに教育委員会事務局から
学制発布後から現在までの各学校が統廃合により再編された経緯や、
学校施設の状況、教職員の配置基準、
小学校における複式学級の編成基準、
平成３０年度までの在籍児童数及び学級数の推計、
普通地方交付税の推計、地方債残高の状況、
施設整備補助金に係る財産処分の手続きなどの説明がありました。
説明の中で、在籍児童数及び学級数の推計については、
小学校の全児童数が現在の２８２名から平成３０年度には１７６名となり、
学級数は２６から１７へ、教員数も４３名から３３名まで
減少するとの説明がありました。
現在、上ノ国小学校以外のすべての小学校で
複式学級が置かれていますが、
平成２４年度からは、１年生と３年生、
４年生と６年生などのような欠学年を含む複式学級、
いわゆる飛び複式学級がこの度新たに
湯ノ岱と早川小学校に３学級配置され、
限られた授業時間内での学習は教員、
児童共より以上に大変な制約を受けることになり、
好ましい教育環境ではないことの説明がありました。
また、平成１８年に施行された改正教育基本法により、
通学区域外の学校についても選択できるよう規制が緩和されたため、
指定した学校の区域外から就学している児童が
現在１０名いることの報告のほか、
児童数減少による普通地方交付税への今後の影響額と、
公立学校施設の財産処分を行った場合の
国庫納付金の免除について緩和されたことや、
地方債残高の状況と繰り上げ償還の有無などの説明がありました。
委員からは、平成３０年度までの各小学校の在籍児童数の推計により、
特に飛び複式学級による教育環境の悪化が懸念される３校について、
地域、教員、保護者がどこまで認識し
教育委員会がどのような協議をおこなってきているのか。
また、教育委員会として小学校を１校に統合するのか、
あるいは３校なのか具体的な統合計画案があるのか。
さらに、結論が急がれる３校の地域に対し
懇談会を早急におこなう必要があるのではないか等の発言がありました。
これに対し、過去におこなった中学校統合の反省に立ち、
先に１校か３校かを論ずるのではなくあらゆる問題点、要望、意見を想定し、
それに対しての議論と対策を練ったうえで論点を整理し
結論を出してから地域住民、保護者と協議に入ることが重要であり、
地域においては、児童の教育環境を整えていくことと同時に
学校施設の転用後における生涯学習を始めとした地域づくり、
地域コミュニティーの拠点としての学校をどのように活用していく考えがあるのか
地域においても求められるとのことでありました。
平成３０年度までの在籍児童数の推計が明らかにされたことにより、
小学校の再編については教育委員会のみならず、
その後の地域づくりが最重要であることからも、
町長部局においても共通課題として教育委員会と
早急に協議をおこない町として方向付けをし、
地域住民、保護者に示していくべきであります。
明日の調査日程
飛び級複式校の早川小学校及び湯ノ岱小学校
早川小学校
授業参観 10:30分から11.00
学校長との懇談 11:00から11:40
湯ノ岱小学校
授業参観 13:25から13:55
学校長との懇談 13:55から14:35
15:05から 役場連絡調整室にて調査結果の意見集約等。
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