北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　今「原子力」を考える：～２０１２・夏～／１
　　　　　　　　志賀原発活断層調査　払拭されない疑念　／石川

　「これまでの調査は一体何だったんだ」－－。北陸電力志賀原発の立地する志賀町。小泉勝町長が１０日、町役場で報道陣に吐き捨てた。

　同日から、志賀原発１号機敷地直下の破砕帯「Ｓ－１」が活断層かを確かめようと、北陸電が現地での追加調査を始めていた。小泉町長のいう「調査」とは、８０年代の設置許可申請時に行われ、Ｓ－１を考慮すべき活断層ではないとしていたのだ。

　敷地直下に活断層が確認されると、国の基準で「立地不適格」とされ、存続が危うくなる。同町は今年度の一般会計当初予算約１２５億円のうち、約３分の１を原発関連の収入が占めるように、関係は深い。“廃炉”ともなれば影響は大きい。もし、そうなったとすれば、との問いに、小泉町長はこう答えた。「町民の安心安全のためであり、仕方ない。今度こそ、しっかりと調査してほしい」

　「活断層」問題に国の安全審査への疑念が高まる。“震源”は、７月１７日に開かれた経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で委員の１人、東北大大学院の今泉俊文教授の発言だ。「典型的な活断層だと思う。よく（当時の）審査に通ったなとあきれる」

　会合に北陸電が提出した資料は設置許可申請時と同じ。破砕帯のスケッチでは、岩盤に段差が生じている地層があり、その上に砂れきの層がある。同社は申請時に「波などによる浸食作用で生じた」とし、今回も「浸食による」と主張した。だが委員からは「活断層の可能性を否定できない」との意見が相次ぎ、保安院は翌１８日、北陸電に追加調査を命じた。

　志賀原発２号機は、安全評価（ストレステスト）の審査が８月中にも終わるとされ、関係者の間では「７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続く“再稼働候補”の一つ」とささやかれていた。だが、今回の事態で「白紙」（石川県関係者）となってしまった。

　原発行政については「国の出方を見る」という趣旨の慎重な発言が多い谷本正憲・県知事。だが、今回は「国の審査に対する国民の信頼を損なうもので極めて遺憾」と同日、厳しく批判した。

　専門家会合では、大飯原発敷地内の破砕帯も検討したが、志賀原発とは事情が異なる。委員からは「活断層ではない」との複数意見が出た。だが、判断のための十分な資料が提出されていないなどとして追加調査が指示された。

　北陸電の堀祐一副社長は先月１９日の記者会見で「安全上、問題はない。廃炉となる可能性は全くない」と断言した。しかし、調査結果が出る前の発言だけに、慎重さを欠く、との指摘がある。

　志賀原発差し止め訴訟の原告の１人で富山県氷見市の農業、的場新治さん（６３）は「こんな発言を聞くと、最初から『運転には支障がない』との結論を出すと決めているとしか思えない」と批判する。

　「（廃炉にしたくないとの）願望を前提にせず、慎重に調査しなければ国民の信頼を得られない」と、元原子力安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授はいう。当事者の電力会社に調査を任せず、「調査から審査まで、多くの専門家による第三者機関が進めるべきだ」と提言する。

　追加調査の結果は、北陸電が来年１月、関電が年内に報告する見込みだが、Ｓ－１の疑念が払拭（ふっしょく）されるかは、不透明なままだ。
　◇　　　　　◇
　福島第１原発事故の後、原発に向ける国民の視線は変わった。北陸にも立つ原発。今夏、「原子力」を考える。＝つづく

毎日新聞 8月14日(火)12時32分配信





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　　　　　エネルギー政策：「新案を」　四経連、要望書で国３案に懸念　／香川

　四国経済連合会（会長＝常盤百樹・四国電力会長）は１３日、政府が将来のエネルギー政策について示した三つの選択肢について、「いずれも経済成長にマイナス影響を及ぼし、産業や雇用が失われる懸念がある」として新たな案の提示などを求める意見・要望書を発表した。国家戦略室には９日に送付した。

　３０年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とした政府３案のいずれも、再生可能エネルギーの比率拡大を前提としており、実現性の課題や電気料金の大幅値上げが懸念され、電力不足や産業の国外流出、雇用喪失の可能性を指摘した。

　そのうえで、化石燃料の経済的・安定的な調達、原子力利用、コストを抑えた再生可能エネルギーの導入など、多様な選択肢を持った議論を求めている。

　四経連は７月３０日に、会員を対象にしたエネルギー政策に関する意見交換会を開催。資源エネルギー庁の担当者が約６０社に政府３案を説明した。その際の会員発言などをまとめ、意見・要望書を提出したという。【広沢まゆみ】

毎日新聞 8月14日(火)12時20分配信






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　　　　　　　　　　民主衝撃、自民に次ぎ維新が２位…比例投票先

　読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。

　同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。

　「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」

　衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。

　世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで、民主党を上回り、全国的な支持の広がりを示した。

　解散時期を巡っては、野田首相が自民党の谷垣総裁との党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意し、秋にも解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっている。

　だが、こうした厳しい情勢は、「とにかく選挙を先延ばしにしてほしい」といった解散の先送りを求める声につながっている。南関東ブロックのベテラン議員は「時間がたてば維新の勢いも少し落ち着く。解散は年明けにすべきだ」と強調する。

　党執行部の中からも、「今は社会保障・税一体改革関連法がようやく成立したばかりで、これから政策全体について進め、与党としての実績を積み重ねることに力を注ぎたい」と早期解散に慎重な声が出ている。

　こうした中で、９月２１日に行われる党代表選で、「野田降ろし」の動きが強まる可能性が出てきた。

　内閣支持率は、首相が全力で取り組んだ一体改革関連法が成立したにもかかわらず、今回の調査で２７％に下落した。

　首相の政権運営に反発し、対抗馬の擁立を目指している若手議員の一人は、「代表選で野田さんを代えるしかない。せめて新鮮な顔で衆院選を戦わないと、どうにもならない」と息巻く。

　党内では、岡田副総理や前原政調会長らがいち早く首相の再選支持を明らかにしたが、ある中堅議員は「選挙に向けた情勢がさらに厳しくなれば、主流派からも『野田降ろし』の声が出るだろう」と指摘した。

読売新聞 8月14日(火)11時50分配信





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　　　　　　　韓国選手の竹島メッセージは「政治的表現」　
　　　　　　　ＩＯＣ委員長、五輪憲章違反との認識

　【ソウル＝加藤達也】ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦、日本－韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は「ＩＯＣと国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に反する」と述べた。１４日付の韓国紙、中央日報で、同紙のインタビューに答えた。

　ＩＯＣは五輪憲章で、五輪施設や会場などでの政治的な宣伝活動を禁じている。

　ロゲ会長は朴選手の行為について「当然、政治的表現に該当する」と指摘。その上で、「朴選手は領土問題に関する見解を明らかにしたわけで、ＩＯＣとＦＩＦＡの規定に反する」とし、五輪憲章などに違反するとの認識を示した。

　ロゲ会長は「選手は事前に規定を熟知しておくべきだった」とし、「例外を認め始めると統制が難しくなる」として厳しく対処する姿勢を示した。

　一方で、朴選手の処分については「現時点でメダルが剥奪されるという話をすべきではない」と述べるにとどめ、「ＦＩＦＡが１６日に出す報告書の結果に基づき、ＩＯＣの規律委員会で懲戒の適否や程度を決める」と語った。

産経新聞 8月14日(火)11時6分配信





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　　　　　　　　「青い空」守る　沖国大ヘリ墜落８年

　沖国大に米軍ヘリが墜落した８年前と同じような青空が広がっていた。「私たちの世代が沖縄を守っていく」。１３日、同大の学生たちは二度と事故を起こさせないと決意を新たにした。

　米軍普天間飛行場に、墜落事故が多発しているオスプレイの配備が予定されていることもあり、同大で開かれた「普天間基地から沖縄を考える集い」には、多くの学生や市民の姿があった。

　沖縄国際大学内の書店に勤める喜友名充さん（４２）は８年前、同大厚生会館でヘリ墜落の爆音を聞いた。「ヘリの音が聞こえるたびに、また落ちるんじゃないかと不安だ。オスプレイ配備には反対だ。普天間飛行場を返そうと言っているのに、基地を強化しようとしている。矛盾している」と厳しい表情を見せた。

　集いが開かれている最中も、普天間飛行場に向かうＣＨ５６ヘリの音がバラバラと上空に響いた。そのたびに、参加者は不満げな表情で音のする方を見上げた。

　強い日差しの中、意見発表をする学生を見詰めていた沖縄国際大２年の金城星海（せかい）さん（１９）は「亡くなった人がいなかったからか、年々関心が薄れている気がする。

　他大学の学生なら、まず落ちた日付は分からないだろう」と若い人の間で関心が薄れていることを指摘。「オスプレイが配備され、８年前のように落ちたら、一体誰が責任を取るのだろうか」と日米政府の配備を強行する姿勢に強い不信感を示した。

　同２年の新里陸人さん（２０）は事故当時、小学生で、父親と壁が焼け焦げた現場を訪れ、怖さを感じた。「ヘリが落ちた大学は（県内では）ここしかないので、米軍基地の危険性を発信していく役割がある」と話した。

　うるま市から家族と参加した中学３年生の上江洲慶君（１５）は「事故が実際に身近に起こったことを学ぼうと思って来た。オスプレイもあるのでしっかり忘れないようにしたい」と話した。

琉球新報 8月14日(火)10時40分配信





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　　　　　　　　米軍がオスプレイ訓練計画を中止　ハワイ２空港、環境に影響

　米ハワイ州への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画で、米軍が同機種の下降気流などによる「考古学的資源への影響を懸念」し、二つの空港での訓練計画を取り下げていたことが１３日までに分かった。

　配備に伴う環境影響評価（アセスメント）最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書などに記されている。

　騒音や安全性に対する地元住民の不安、希少生物の生息環境破壊への懸念に配慮したことも示している。米軍がオスプレイの運用で自然環境への影響に言及し、訓練計画を中止したのは初めてとみられる。

　訓練が中止されたのは、ハワイ州モロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港。

　米軍の決定記録文書は「新機種のＭＶ２２は、既存のヘリに比べてローターからの下降気流が大きく、着陸地点から半径１０７メートルに影響する」と指摘。

　「カラウパパ空港の近くにある考古学的資源に対するＭＶ２２のダウンウォッシュ（下向きの気流）の潜在的影響を懸念して最終報告の計画を一部修正し、同空港でのＭＶ２２の訓練を取り除いた」と説明している。

　また、海兵隊とハワイ州歴史的遺産の保存に関する諮問委員会との間で交わされた計画合意書では、ウポル空港がハワイ王国初代国王であるカメハメハ１世生誕地の１・６キロ西にあることから、「緊急時の着陸以外は空港の使用を制限する」と記述している。

　米軍は２０１８年までにハワイのカネオヘベイ基地にオスプレイ２４機の配備を計画。アセス準備書で、１８年のオスプレイ運用回数をカラウパパ空港で６８４回、ウポル空港で２２８回行う計画を提案。

　米国内でのオスプレイ配備をめぐり、ニューメキシコ州での空軍仕様のＣＶ２２の低空飛行訓練について住民から安全性などを懸念する意見が多く寄せられ、米軍は訓練を延期した。

琉球新報 8月14日(火)10時0分配信





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　　　　　　　　不信任騒動　小沢の勝ち　民主、自民は大きな痛手

　やはり、日本の政局の中心は、いつだってこの男だ。腰砕けに終わった不信任騒ぎだが、「国民の生活が第一」の小沢代表に対しては、「さすが」と驚嘆する声が集まっている。
　回り回って「３党合意」でシャンシャン――。

　今回の不信任騒動は、結局のところ元の木阿弥で、何も動かなかったように見えるが、「そうではない」と政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう指摘する。

　「次の選挙は、間違いなく『談合既成政党ＶＳ．改革政党』の戦いになります。今回の不信任案では、民主・自民・公明の談合３党と、その他の野党との対決構造が鮮明になった。
と同時に、野党７党が協力し、中小政党の連携の芽が生まれたという成果もあります。いわゆるオリーブの木構想の一端です。今回の政局を仕掛けたのは、間違いなく小沢さんですが、うまいのは、火をつけてスッと引いたところ。あとは自ら表に出なくても、勝手に政局が動き出したのです」

　実際、民主党の中でも「小沢ひとりに振り回された」「小沢にはかなわない」という声が上がっている。

＜次の総選挙を見据えた一手＞
　「お盆前、しかもオリンピック期間中と完全にたるんでいたところに、降って湧いたような不信任政局。中小野党が共同で不信任案を提出するというので、自民党も不信任を出さざるを得ないような状況に追い込まれた。

　消費税増税法案はアッサリ成立すると踏んでいたのに、民主・自民は大きく揺さぶられ、一時は亀裂が入った。国民に醜態をさらしてしまった。このタイミングが絶妙なのは、どちらに転んでも小沢新党に損はないことです。

　不信任が可決されれば野田内閣を追い込める。否決でも、自民党を追い込むことができる。民主党も自民党もバタバタしている間、小沢さんは高みの見物を決め込んでいた。さすがの手腕だと、党内でも話題になりました」（民主党中堅議員）

　小沢が代表を務める「国民の生活が第一」の幹部も、「増税談合勢力の醜悪な実態をあぶり出すことができ、戦いやすくなった」「国民も３党合意のデタラメが分かったはずだ」と次の選挙に自信を見せる。

　「現役の政治家の中で、小沢さんは『解散』を知り尽くしている数少ない人物。法案を通すためにどうするかという通常の国対とは別次元で政局を組み立てることができる。この不信任騒動によって、今後は解散をめぐる攻防になります。

　またしても離党者を出した民主党は溶解が止まらず、解散から逃げ回ろうと防戦一方になる。自民党も不信任カードを封じられ、３党合意に縛られて身動きが取れなくなった。

　今回の不信任案はジワジワ効いてくるジャブみたいなもので、小沢さんにしてみれば、まだまだ階段を上る途中でしょうが、今回の政局は大成功。不信任案は否決されても、目的を達した小沢さんの勝利です」（鈴木哲夫氏＝前出）

　小沢の手のひらの上で、民主も自民も右往左往。役者が違うということだ。

2012年08月14日10時00分提供：ゲンダイネット





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　　　　　　　　　連合「生活」も支援　民主基軸を転換、空白区で

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。

　実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。

　連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。

　産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。

　これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ」と評価する声が出ている。

　連合はこれまで国政選挙では、社民党候補などを推薦するケースはあったが、あくまでも民主党候補を基軸として推薦してきた。今後は、地方連合から国政選挙で民主、社民両党候補以外の推薦要請があった場合、連合本部で慎重に審査を行い、推薦の可否を決定することになりそうだ。

　連合は民主党政権下で公務員制度改革関連法案の成立を目指していることから早期の衆院解散・総選挙に否定的だ。

　ただ、民主、自民、公明３党が８日、党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意したのを受け、今秋にも解散の可能性があるとみて、衆院選の準備を加速させる考えだ。

産経新聞 8月14日(火)7時55分配信






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　　　　　　　　“野田＆谷垣”チョ～不人気！過半数が再選望まず

　消費税増税法案成立を受けた、報道各社の調査が出始めた。野田佳彦首相が「近いうちに」と表明した衆院解散の時期について、「今年中」との回答が半数を超えた。

　また、９月の民主党代表選と自民党総裁選で、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁の再選を望む声が少なかったため、今国会中の解散も現実味を帯びてきた。

　読売新聞、毎日新聞、共同通信がそれぞれ１１、１２両日に行った世論調査によると、内閣支持率は、毎日が２７％（前回比４ポイント増）、読売が２７％（同４ポイント減）、共同が２７・９％（同０・２ポイント減）だった。

　ある主要閣僚は「消費税増税は、野田首相の『決める政治』の象徴なので、支持率は跳ね上がる」と豪語していたが、そのもくろみは外れた。

　野田首相が「近いうち」と明言した衆院解散をいつ行うのが望ましいかという質問では、毎日が「早く行うべきだ」６１％、読売が「今の国会の会期中」２５％と「今年秋の臨時国会」２８％、共同が「できるだけ早い時期」３５・１％、「今年の秋から冬」２２・５％で、今年中の解散を望む声が半数を超えた。

　民主党代表選と自民党総裁選については、毎日の調査で「再選を望む」が野田首相は３３％、谷垣氏は１９％と低迷し、逆に「望まない」が野田首相は６０％、谷垣氏は７２％にのぼった。

　それぞれの再選戦略と、今国会中の解散の有無は直結するとみられているだけに、気になるデータではある。

　一方で、民主、自民、公明の３党合意で消費税増税を決めたことに「談合批判」が浮上している。その批判の受け皿として大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」（維新）の存在感が高まっている。

　次期衆院選比例区の投票先を聞いたところ、読売では、維新が１６％で、トップの自民党（２１％）に次いで２位となり、民主党は１１％で３位だった。地域別では、近畿で１位のほか、北海道以外で民主党を上回った。

　共同では、維新は１０・７％で、自民党２３・５％、民主党１４・３％に次ぐ３位だったが、全国的に支持が広がり始めているのは間違いない。

2012年08月13日17時12分提供：ZAKZAK（夕刊フジ）




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　　　　　　　　800万～700万年前か＝人類出現、DNA解析で―国際チーム

　人類とチンパンジーが共通の祖先から分かれた時期は、DNAの変異にかかる時間に基づき推定すると、遅くとも800万～700万年前の可能性が高いとの論文を、米ボストン大やドイツ・マックスプランク研究所、京都大などの国際研究チームが13日までにまとめた。米科学アカデミー紀要電子版に発表する。

　従来の同様の方法による推定では、分岐時期は600万～400万年前との見方が多かった。しかし、2002年にアフリカ・チャドで700万～600万年前と推定される最古の人類化石が見つかったと発表されてから、分岐時期のずれが問題となっていた。

　国際研究チームは野生のチンパンジーやゴリラの世代交代の平均的な年数を改めて調査した上で、現代のヒト（ホモ・サピエンス）と合わせてDNAの変異ペースから分岐年代を計算した。

　現代のヒトの祖先と、最も近い絶滅人類のネアンデルタール人とは、80万～40万年前に分かれた可能性が高いという。　

時事通信 8月14日(火)4時4分配信





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　　　　　　　　　維新と合流へ新党準備…超党派１０議員が研究会

　民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員１０人以上が、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と連携し、道州制などを検討する研究会を発足させていたことが１３日、明らかになった。

　松野氏らは、国政進出を目指す維新の会が合流することを念頭に、次期衆院選前に研究会をもとにした新党結成を検討している。維新の会側も大筋で同意しているとされ、２大政党と距離を置く「第３極」の中核となる可能性がある。

　研究会の名称は「道州制型統治機構研究会」。民自両党のほか、みんなの党の議員が参加し、既に水面下で２０回以上の会合を重ねている。盆明けから新党結成の準備も行う。

　研究会の会長は空席で、会長代行に松野氏（衆院熊本１区、当選４回）、幹事長に自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿、当選３回）がそれぞれ就任している。このほかの参加者は、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区、当選２回）、自民党の西村康稔衆院議員（兵庫９区、当選３回）、平井卓也衆院議員（比例四国、当選４回）、みんなの党の小熊慎司参院議員（比例、当選１回）、上野宏史参院議員（同）ら。

読売新聞 8月14日(火)3時2分配信





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　　　　　　　　　ＷＢＣ条件見直し要請、米が拒否

　日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）が不参加を表明している来春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への出場問題で、日本野球機構（ＮＰＢ）の国際関係委員長を務める日本ハムの島田利正球団代表らが１３日（日本時間１４日未明）、ニューヨークで米大リーグ機構（ＭＬＢ）などで構成される大会主催者と交渉した。

　ＭＬＢアジアのジム・スモール副社長は「これまで通り、条件変更するつもりはない」と、参加条件の見直しはしないことを明らかにした。

　ＮＰＢ側は、選手会が求める日本代表のスポンサー権などの帰属を含めた参加条件の見直しなどを申し入れた。島田代表は「厳しいことに変わりはない。細かい内容については言えない」と話した。

日刊スポーツ 8月14日(火)1時41分配信





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　　　　　　　　　　高浜、大飯原発、舞鶴市が立地自治体並み安全協定要望

　京都府舞鶴市は１３日、関西電力に対し、高浜と大飯の両原発に関して立地自治体並みの安全協定を締結するよう求める要望書を提出したことを明らかにした。同市が単独で同様の要望を行ったのは今回が初めて。

　同市によると、馬場俊一副市長らが１０日、京都市の関西電力京都支店を訪れ、八木誠社長宛の要望書を提出。現在締結している「高浜発電所に係る舞鶴市域の安全確保等に関する協定書」を立地自治体に準ずる安全協定となるよう見直すことと、新しく大飯原発に関する立地自治体並みの安全協定を結ぶことを求めた。

　同市は昨年、府などと共同で関西電力に同様の要望を行っているが、多々見良三市長が会見などで繰り返し立地自治体並みの安全協定を求める発言をしていることや、八木社長が高浜原発の再稼働に言及したことなどを受けて、改めて要望書を提出することにしたという。

　同市企画政策課によると、現在の安全協定でも関西電力から必要な情報の提供は受けているが、立地自治体並みの安全協定を結ぶことで、新たに施設内の立ち入り調査や運転再開の際の同意などが認められることになる。

　西嶋久勝・企画政策課長は「関西電力は社内で検討するということだった。高浜、大飯の原発に関して、舞鶴は立地自治体と同様の環境に置かれており、市民の安全安心を守るためにも立地自治体に準ずる安全協定の締結をぜひ求めていきたい」と話した。

産経新聞 8月14日(火)0時2分配信





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　　　　　　　　保安院指示で公表遅れ＝水素爆発直前、3号機の圧力上昇
　　　　　　　　―「上司と連絡取れなかった」

　東京電力福島第1原発3号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月14日朝、同機格納容器の圧力を示す数値が急上昇したことを受け、東電が記者発表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から公表を待つよう指示されていたことが、同社のテレビ会議映像などで13日、分かった。

　同映像によると、3号機では14日午前6時ごろ、格納容器の圧力の値が異常に上昇したことを把握。

　吉田昌郎所長（当時）は水素爆発が起きるかもしれないとして、現場にいる作業員を一時的に退避させたが、この情報を保安院が公表したのは同日午前9時すぎ、同機原子炉建屋が水素爆発を起こす約2時間前だった。

　福島第1原発の東電広報班はこれに先立ち、報道向け広報文を準備したが、本社とのやりとりの中で担当者は「国から止められ、プレス発表を行わずに待っている状況」と発言。本社の社員とみられる人物も「この事象に関しては、保安院の方もプレスへの情報を全て止めていると。事業者からの公表もやめろということです」と話した。

　さらに、本社では「先ほどのプレスに関する情報です。保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」との声も録音されていた。

　保安院は公表が遅れたことについて、「上司と連絡が取れず、東電にも発表を待ってもらっていた」などと説明している。

　国会の事故調査委員会も7月に公表した最終報告で、この問題について「（保安院の発表まで）危機的状況が（少なくとも）2時間以上も国民に知らされなかった」などと指摘していた。　

時事通信 8月13日(月)20時27分配信





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