北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　「過半の国民は脱原発を望む」と報告書案　エネルギー検証会合

　政府は２８日、中長期のエネルギー政策に対する国民の意見を分析する３回目の検証会合を開き、「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とした報告書案を提示した。

　政府の掲げる「脱原発依存」を追認した格好だが、「原発ゼロ」のスピード感や実現可能性への懸念も併せて指摘した。

　報告書案は２０３０年の総発電量に占める原発比率の３選択肢を巡り、政府が実施した「討論型世論調査（ＤＰ）」や意見聴取会などの結果を分析した。

　ＤＰでは「０％」案の最終的な支持率が４６・７％となるなど原発ゼロを求める声が半数近くを占めたが、参加者の偏りなどに言及。

　「１５％」「２０～２５％」案などゼロ以外の選択肢への支持も５割を占めていると指摘、「原発ゼロについて半数程度の国民が懸念を有している」と分析した。

　選択肢の前提となった「２０３０年」までというスピード感や実現可能性については、「意見が分かれる」と説明。これらの意見対立を解消するために、使用済み核燃料の処理問題や、再生可能エネルギー拡大について道筋を示すことを求めた。

　その上で、「政府は大きな方向性を明示する一方、反対意見などへの回答も用意すべきだ」と注文を付けた。

　検証会合は政府のエネルギー・環境会議に報告書を提出。これを受け、政府は来月にも将来の原発政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。

産経新聞 8月28日(火)19時25分配信






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　　　　　　　　自公、首相問責案を提出＝選挙・公債法案、成立困難

　民主党は28日の衆院本会議で、自民、公明両党など野党の大半が欠席する中、民主党提出の衆院選挙制度改革法案を採決し、同法案は可決された。

　赤字国債発行に必要な特例公債法案も与党などの賛成多数で可決された。野田政権への反発を強める自民、公明両党は同日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に共同提出。問責案は29日の本会議で採決され、可決される公算が大きい。与野党の対立激化は必至だ。

　問責案は「野田首相は内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」などと首相を厳しく批判。直ちに衆院を解散し、民意を問うよう求めている。

　野党各党は28日午後、国会内で参院国対委員長会談を開催。自民党は問責案の可決に向け、協力を呼び掛けた。これに対し、新党「国民の生活が第一」など7会派は、消費増税阻止のため今月8日に提出した首相問責案を採決するよう主張し、結論を持ち越した。

　この後、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表が会談し、首相問責案可決に向け、7会派との調整を急ぐ方針を確認した。

　問責案が可決されれば、野党は参院での全ての審議を拒否する。衆院選挙制度関連法案は参院に送付されたものの、審議未了で廃案となる可能性が高い。同時に参院送付された特例公債法案についても成立は絶望的だ。

時事通信 8月28日(火)19時14分配信






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