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2012年09月30日

復興予算19兆円の″杜撰″な使われ方



         復興予算19兆円の″杜撰″な使われ方

 先の国会で成立した「復興財源確保法」での国民負担分は、所得税額が13年から25年間、2・1%上乗せとなり、個人住民税も14年6月から10年間、年1000円上乗せとなる。

 夫婦と子供2人の世帯は、年収400万円で年1900円、1000万円で1万5000円の増税だ。

 これが震災の被災者に使われるなら納得もいくが、総額19兆円の復興予算が被災地以外に使われているというから驚きだ。

 9日に放送されたNHKスペシャル『シリーズ東日本大震災追跡復興予算19兆円』では、官僚どもの"身勝手""掴みガネ"の実態にメスが入った。

 「復興予算で被災地に直接投じられていない予算総額が、すでに2兆円強。農水省は反捕鯨団体対策費に23億円。"南極の調査捕鯨を安全に行なうことが、ひいては被災地の水産業の復旧支援になる"と、風が吹いたら桶屋が儲かる式の屁理屈ですよ」(全国紙記者)

 国立競技場の補修費3億円は「避難地確保が減災に繋がる」と真顔で説明する。経産省の国内立地補助金3000億円は総数510件の事業に使われるが、このうち被災3県が対象のものは、たった30件。

 他県で使われるのは、たとえば、コンタクトレンズメーカーの岐阜工場のライン増設。「売上げが伸びれば仙台の販売店で人を雇用できる」という、愚にもつかない理由だ。

 沖縄県でも使われている。国頭村の海沿いの国道1・4キロの防波堤や斜面を補強する工事7億円の費用のうち、5億円が復興予算だ。

 外務省は各国の若者の日本研修費として72億円の予算を計上。だが、実態は被災地2日間の活動以外は京都、奈良など観光がメイン。

 「復興税は、官僚たちが屁理屈とともに我田引水で役所の既得権に使われている」と呆れ顔の永田町関係者は、さらにこう続ける。

 「消費増税も同じだ。消費税増税法には、附則18条1項で、"増税で浮いた予算を景気浮揚策に使っていい"とある。今後の公共事業ラッシュは確実だよ」

 では、どこが野田さんのいう政治主導か。役人要求丸呑み大臣は全員クビだ。

2012年09月29日07時00分提供:週刊大衆WebMagazine






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:47Comments(0)国  政

2012年09月30日

<宮城沖漁船衝突>救助者の証言で船内の様子明らかに



         <宮城沖漁船衝突>救助者の証言で船内の様子明らかに

 宮城県・金華山の東約900キロの太平洋で三重県紀北町のカツオ一本釣り漁船「堀栄丸」とパナマ船籍の大型貨物船が衝突した事故で、乗組員の事故当時の状況が明らかになりつつある。

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は、同県石巻市の沖合に停泊している貨物船から、台風の通過後に船体の衝突痕などを調査し、事故原因解明を進める。

 2管の説明や堀口剛漁労長(46)の証言によると、救出された9人は事故当時、ブリッジ、1階、地下1階の3カ所の船室などにいた。

 堀口漁労長と下地英久機関長(59)ら3人は、ブリッジの操舵(そうだ)室の後方にある船室で就寝中。インドネシア人実習生のシャリフ・デインさん(20)が1階食堂でお茶を飲んでいた。

 このほか、1階では甲板員の浜畑富平さん(60)ら2人が、地下1階ではヘリ・ハルヤントさん(22)らインドネシア人実習生3人が、いずれも船室で就寝中だった。他の漁船員らによると、同船の規模の漁船では、特に1階以下の船室から船外に出る通路は狭く、避難しにくいという。

 また、堀口さんは事故直後、操舵室で当直をしていた甲板員の駒田伸吾さん(58)を目撃しているが、駒田さんは行方不明になっている。

 一方、生存者と家族は30日、三重県紀北町に着いた。宮城県多賀城市内のホテルからバスで出発する際、乗組員や家族は淡々とした様子だった。

毎日新聞 9月30日(日)20時9分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:29Comments(0)国  政

2012年09月30日

双葉病院が責任否定、原発避難で50人死亡 調査結果公表



         双葉病院が責任否定、原発避難で50人死亡 調査結果公表

 東京電力福島第1原発事故の避難中に患者ら50人が死亡した双葉病院(福島県大熊町、鈴木市郎院長)が30日、独自に避難経過を調べた調査結果を遺族らに公表した。

 同病院は政府の事故調査委員会と同様に病院側の責任を否定し、県、国、自衛隊や町の連絡不足を指摘。原子力損害賠償法に基づいて遺族が東電に請求する支援をしていく考えを示した。

 会見した担当弁護士は「国や県、自衛隊などの大きなシステムの問題で、個別の病院には限界がある」とし、県が当初、「院長らが患者を置いて逃げた」と発表した点には、「県から虚報だとする謝罪があった」とした。

 避難指示が出た昨年3月12日、双葉病院と系列の介護施設「ドーヴィル双葉」には患者ら約440人がいたが、満足な設備のないまま避難が続き、50人が死亡した。

産経新聞 9月30日(日)20時4分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:28Comments(0)原  発

2012年09月30日

<本社世論調査>安倍自民総裁に「期待する」40%どまり



         <本社世論調査>安倍自民総裁に「期待する」40%どまり

 毎日新聞は9月29、30両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。消費増税法を巡り、8月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が71%に達し、「守る必要はない」(18%)を大きく上回った。自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は40%にとどまり、「期待しない」の55%を下回った。

 「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の9月18日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも69%を占め、早期の衆院解散論が強まっている。

 「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では78%、「支持政党はない」と答えた無党派層でも69%だった。

 自民党の政党支持率は25%に上り、9月15、16日の前回調査から6ポイント上昇した。過去最多の5人が立候補した総裁選に関心が高まった影響とみられ、09年9月の政権交代後、最も高い。

 一方、民主党は前回調査から2ポイント下落して11%。内閣支持率も25%と横ばいで、不支持率が前回比3ポイント増の53%となった。

 橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」の支持率は、やや伸び悩んでいる。政党支持率は前回調査比3ポイント下がり8%。

 地域別にみると、地盤となる近畿では21%を占め、民主、自民両党を抑え最も高い。しかし、東京2%、北海道・東北、南関東でともに4%にとどまり、全国規模での支持拡大が課題となっている。

 民主党代表選で首相が再選されたことについて「良かったと思う」と答えた人は50%に上り、「良くなかった」の39%を上回った。民主支持層では「良かった」が85%に達したものの、無党派層では「良かった」(42%)と「良くなかった」(43%)が拮抗(きっこう)した。

 一方、自民支持層で安倍氏に「期待する」と答えた人は63%で、「期待しない」は34%だった。憲法改正や教育改革など政策の近い日本維新の支持層は「期待しない」が57%に上り、「期待する」(41%)を上回った。無党派層も「期待しない」が66%と多数を占め、「期待する」は29%にとどまっている。

毎日新聞 9月30日(日)19時43分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:28Comments(0)国  政

2012年09月30日

「民主過半数割れなら不信任案」 離党者続出で自民・石破幹事長



       「民主過半数割れなら不信任案」 離党者続出で自民・石破幹事長

 自民党の石破茂幹事長は30日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、民主党からの離党者が今後も続出して与党が衆院で過半数割れした場合、10月中旬に召集予定の次期臨時国会で内閣不信任決議案を提出する考えを表明した。

 石破氏は「野田佳彦首相が間違っているという世論が高まり、世論がどれだけ自民党を支持してくれるか。早く解散に追い込む。来年の参院選まで見据えてどれだけ多くの議席を取るかだ」と述べた。

 首相と自民、公明両党首が一致した「近いうち」の衆院解散に、「どうみても年内だ。年を越えて『近いうち』というのは日本語の破壊だ」と述べ、改めて年内解散を主張した。近く行われる民主、自民、公明の3党党首会談でも首相から年内解散の言質を取る必要があると指摘した。

 赤字国債発行に必要な特例公債法案には、「どこの党が政権を持っていてもやらなくてはいけない法案だ」とする一方、「参院の問責決議を受けた首相がどういうふうに党首会談に臨むかだ」とも述べ、協力するか首相の対応を見極める考えを示した。

 大阪市の橋下徹市長が代表を務める新党「日本維新の会」に自民党から松浪健太・元内閣府政務官や谷畑孝・元厚生労働副大臣(いずれも比例近畿)が合流したことには、「自分の決断だから構わない。有権者がどう評価するかという責任は自分で負う」と突き放した。

産経新聞 9月30日(日)19時9分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:27Comments(0)国  政

2012年09月30日

復興予算「流用」を批判=小沢氏



         復興予算「流用」を批判=小沢氏

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、福島市内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、東日本大震災の復旧・復興予算の「流用」が指摘されていることに触れ、「こんな政治をするために政権交代を果たしたわけではない」と批判した。

 小沢氏は「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている。役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」と語った。 

時事通信 9月30日(日)18時58分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:26Comments(0)国  政

2012年09月30日

<安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」



          <安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」

 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。安倍氏は「まずは96条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の3分の2以上の賛成と定めた憲法96条の改正に意欲を表明。

 「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。

 安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した。【佐藤丈一】

毎日新聞 9月30日(日)18時35分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:22Comments(0)国  政

2012年09月30日

維新人気もう陰り…目玉公約に「地方偏重」批判



          維新人気もう陰り…目玉公約に「地方偏重」批判

 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。

 ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。

 維新の会は29日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との3回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。

 各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の9月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から15ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。

 こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が出ている。同党は次期衆院選の目玉公約に、消費税の地方税化や、衆院議員定数の半減などを掲げたが、地方税化には「地方偏重」、定数削減には「人気取り」といった批判があり、実現性が乏しいと指摘されているからだ。

読売新聞 9月30日(日)9時15分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 09:44Comments(0)政  治

2012年09月30日

橋下市長「共同管理」釈明、竹島問題批判受け軌道修正



         橋下市長「共同管理」釈明、竹島問題批判受け軌道修正

 新党「日本維新の会」代表・橋下徹大阪市長(43)は29日、大阪市内で党所属の国会議員らを集め、3回目の公開討論会を開いた。

 会の終盤、松浪健太衆院議員(41)から、「外交についての発言が大変なことになっております」と、23日の第2回討論会で、島根県・竹島(韓国名・独島)について橋下市長が「(日韓の)共同管理しかない」と発言したことへの説明を求められた。

 橋下市長は「僕が言ったのは利用について。周辺海域の利用についてルールを決めていこうということ」と釈明。「尖閣の問題、竹島の問題を国際司法裁判所に移したら必ず裁定は下りるわけですから。そういう方向性を出すというのは日本維新の会にしかできない」と自らの主張を展開した。

 討論会後の記者会見でも、竹島の領土問題について「誰も、裁判やるときに負ける前提なんて考えませんよ。勝てる自信があるからやるんですよ、勝てますって。今の日本の状況、歴史、経緯、史実を基にすれば絶対に認められる」と強弁。

 ロシアとの外交問題である北方領土についても「法と正義に基づけば、日本の固有の領土だと認められる自信があります」と、国際司法裁判での勝利を確信するように語った。

 「共同管理」発言はインターネット上で激しく非難されたばかり。新党の顔として外交問題のコメントがやや慎重になってきた橋下市長だが、再びイケイケの「橋下節」路線に軌道修正した形だ。

スポーツ報知 9月30日(日)8時3分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 09:43Comments(0)政  治

2012年09月30日

困惑 竹島共同管理「日本譲歩の印象」懸念



          維新の国会議員、困惑 竹島共同管理「日本譲歩の印象」懸念

 ■橋下氏「領土ICJ決着」公約意向
 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は29日、同市内で開いた維新主催の公開討論会で、23日の討論会で提起した島根県・竹島をめぐる韓国との「共同管理」について、国際司法裁判所(ICJ)の裁定が出るまでの一時的な措置であり「領有ではなく利用の共同管理だ」と説明した。

 その上で竹島と尖閣諸島、北方四島の領有権について、ICJで決着を目指すことを次期衆院選の公約に盛り込む意向を示した。

 橋下氏は、竹島の共同管理の提案について、「国を守ることは重要だが、国益は領有でなく利用に価値がある。ICJで領有問題が解決するまでは共同利用のルールを決めようということだ」と説明した。同時に「日本固有の領土という主張を、放棄も後退もさせたのではない」と語った。

 竹島と尖閣諸島、北方四島の領有問題をICJに提訴すべきだとする理由については「国連総会で主張しても国連に裁定の権限はない。最終的な解決は法と正義に基づいてやるべきだ」と語った。討論会後の記者会見では「裁判で日本固有の領土だと認めてもらう自信はある」と強調した。

 ただ、竹島の共同利用を持ち出すと、中国が、尖閣諸島について日本に同様の措置を要求する可能性がある。

 維新の国会議員側には、「世間からは『橋下独裁』とか言われる」(松浪健太衆院議員)などと、橋下氏の発言への戸惑いがみられ、「共同管理」に関する議員団の意見を近くまとめる方針。

 討論会後、松浪氏は「領土問題で日本が引いているようなイメージを持たれるのはマイナスだ。しっかりと説明していかないといけない」と述べた。近く合流する今井雅人衆院議員も「橋下氏の発言イコール維新の方針じゃない」と述べ、懸念を表明した。

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 09:42Comments(0)政  治

2012年09月30日

大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」



       大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」 
       「反日声明」韓国で大歓迎


 【ソウル=黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本が侵略について、まず反省すべきだ」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。29日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」(東亜日報)と大歓迎している。

 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約1300人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し28日、東京で発表した。

 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

 また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞(28日付朝刊)に寄稿した文章も韓国紙は1面トップ記事などで大きく報道している。

 村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。

 どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」(中央日報)とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 09:41Comments(0)外  交

2012年09月30日

家計・年金…さまざまな制度が変わる10月



          家計・年金…さまざまな制度が変わる10月

 今年度の後半に入る10月1日から、食用油や乳製品が値上げされる一方、NHK受信料は値下げされる。また、地球温暖化対策税(環境税)の導入など、暮らしや企業活動にかかわるさまざまな制度が変わる。

 北米の干魃(かんばつ)の影響で大豆など穀物価格が高騰していることを受け、国内大手食用油メーカーは1日出荷分から値上げする。日清オイリオグループが販売する「日清キャノーラ油」や「日清サラダ油」などの家庭用食用油は1キログラム当たり最低10円、J-オイルミルズも家庭用や加工用を1キログラム当たり12円引き上げる。

 乳製品では、雪印メグミルクが、バターやチーズ計11商品の希望小売価格を5~15円値上げする。乳製品の原料となる生乳価格が上昇しているためだ。

 いずれも消費者への販売価格の転嫁は、小売店の経営体力に左右される。

 また、化石燃料の課税を強める環境税導入で、ガソリン1リットル当たり0・25円の増税になる。

 一方、NHK受信料は月額120円値下げ(口座・クレジット払い)され、国際線の燃油特別付加運賃も引き下げられる。

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 09:40Comments(0)経済・産業

2012年09月29日

青森・大間原発:「工事再開なら訴訟も」 函館市長



    青森・大間原発:「工事再開なら訴訟も」 函館市長、弁護士と協議 /北海道

 Jパワー(電源開発)が年内に大間原発(青森県大間町)の工事再開を表明したことについて、函館市の工藤寿樹市長は28日、記者会見し、「函館を無視しての工事再開は許せない」と反発した。再開された場合、市が原告となって建設差し止め訴訟を検討していることを明らかにした。

 工藤市長は、大間原発訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士ら3人の弁護士と市役所内で協議。自治体の原告としての適格性などについて尋ねた。河合弁護士は「自治体には住民の生命や安心を守る義務があり、訴訟は可能」と答えたという。

 一方、函館市民らが国とJパワーに大間原発建設差し止めなどを求めた訴訟の第8回口頭弁論が28日、函館地裁(鈴木尚久裁判長)であった。

 福島第1原発の事故で故郷の福島市を離れて函館市に移住し、原告団に加わった元学習塾経営、鈴木昭広さん(52)が意見陳述。鈴木さんは、事故が原因で妻と離ればなれの生活を強いられていることを明らかにし、「電気のために犠牲になった。二度と福島の惨禍を繰り返してはならない」と訴えた。次回弁論は12月27日。【近藤卓資】

毎日新聞 9月29日(土)11時35分配信







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Posted by おだっちのなたね油 at 21:02Comments(0)原  発

2012年09月29日

道発注工事の最低価格引き上げ効果なく… /北海道



    労務単価:上がらない 道発注工事の最低価格引き上げ効果なく… /北海道

 労働条件改善を目的に道発注建設工事の最低制限価格が09年度に引き上げられたにもかかわらず、道内の労働者の労務単価(1日8時間就労の賃金)は国の「公共工事設計労務単価」を下回る例が増えていることが道の調査で分かった。

 28日の道議会予算特別委員会で共産党の真下紀子氏(旭川市)が質問した。道が道発注建設工事の1割程度を抽出し、元請け業者と下請け業者の労務単価を調査。

 その結果、公共工事設計労務単価を1割超下回るケースは、09年度2件(いずれも元請け)▽10年度13件(元請け5件、下請け8件)▽11年度41件(元請け21件、下請け20件)。

 うち2割超下回っていたのは、09年度0件▽10年度5件(いずれも下請け)▽11年度17件(元請け11件、下請け6件)だった。真下氏は「低水準の賃金を改善するため対策を強化すべきだ」と指摘。道は1割超下回った業者には改善を要請した。

 道は09年7月から、建設業者の経営安定化や下請け業者の労働条件改善を図るため、道発注工事の最低制限価格を予定価格の「70~90%」から「おおむね90%」に引き上げた。【岸川弘明】

毎日新聞 9月29日(土)11時35分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 21:01Comments(0)経済・産業

2012年09月29日

<福島県>18歳以下の県民の医療費無料化開始 1日から



         <福島県>18歳以下の県民の医療費無料化開始 1日から

 東京電力福島第1原発事故による福島県民の健康不安に対処するため、県は10月1日から全国で初めて、18歳以下の県民の医療費無料化を始める。

 対象の約5%に当たる1万8000人(4月1日現在)が県外避難を続けており、安心できる子育て環境で人口流出に歯止めをかける狙い。ただし県内の医師不足も深刻で、県は適正受診を呼びかけている。

 国に要請したが応じなかったため、県独自で実施する。小学3年生までは事故前から市町村が無料にしており、同4年~18歳の医療費を県が負担、年間約47億円の支出を見込む。

 国の財政支援や東電の賠償金で創設した「福島県民健康管理基金」の一部で当面賄うが、継続のための財源確保も課題だ。

 県内の常勤医師数は8月1日現在1945人で、事故前(11年3月1日)より79人減った。県医師会の矢吹孝志常任理事は「病気の早期発見につながるが、子どもに多いかぜなどで夜間受診者が増えると救急医療が立ち行かなくなる」と適切な受診を求めている。

 同じく18歳以下対象の甲状腺検査は10月以降、県外の避難者も全国の71医療機関で受診できるようになる。対象者には通知が発送され、希望する場所で検査を受けられる。

 事故発生時に18歳以下だった約36万人を対象に昨年10月から、県と県立医大が検査。これまでに県内在住者約8万人が受診、1人に甲状腺がんが見つかったが、同大担当者は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」などとして、福島原発事故との因果関係を否定している。【泉谷由梨子】

毎日新聞 9月29日(土)18時54分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 19:24Comments(0)地方政治

2012年09月29日

民主・細野氏、次期代表選に意欲



           民主・細野氏、次期代表選に意欲

 民主党の細野豪志政調会長は29日、静岡県三島市で開いた国政報告会で、「3年後、『細野やれ』と言われたときには、しっかりと準備ができて『分かりました』と言える政治家になりたい」と述べ、野田佳彦首相の党代表任期満了となる2015年9月の代表選に立候補する意欲を示した。新執行部発足直後だけに、党内で批判も出そうだ。

 細野氏は、先の代表選への出馬を見送ったことに関し「備えなき者は首相になるべきではない」と説明。「核となるチームがないと政権運営はできない」として、自らが主宰する勉強会を近く発足させる考えを示した。 

時事通信 9月29日(土)17時46分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 19:22Comments(0)国  政

2012年09月29日

日本維新の会、他党との関係で“変質”



         日本維新の会、他党との関係で“変質”

 元首相の安倍晋三がトップの座に返り咲いた26日の自民党総裁選。新党「日本維新の会」の幹事長となる大阪府知事、松井一郎は一報を聞いて「勝たれたんだな」とつぶやき、かねて親交があり、尊敬する政治家の勝利を静かに喜んだ。

 維新代表の大阪市長、橋下徹や松井と安倍は教育や憲法改正などで価値観が一致する。安倍は8月末、橋下を「戦いにおける同志」と評した。橋下も総裁選翌日に「日本を引っ張る中心になっていただきたい」と期待感を示した。

 安倍も橋下も次期衆院選での選挙協力を否定しているが、橋下は選挙後の連携について含みをもたせた。自民と維新には、例えば橋下が党綱領「維新八策」の重要な柱と位置づける消費税の地方税化など相容(い)れない部分もあるが、政策ごとの協力などで両者が組む可能性はある。

 「安倍総裁誕生は、最も待ち望んだ最高のシナリオだ」。維新関係者は選挙後の連携に思いをはせた。

 対照的に、みんなの党代表の渡辺喜美と橋下、松井との関係は冷え込んだ。「志が同じ。友のような関係でいたい」。渡辺は今月23日、引き続き維新との連携を目指す考えを示したが、松井は「選挙協力はない」と明言。渡辺は自党の国会議員3人が日本維新に合流する憂き目にも遭った。

 「維新八策とわれわれのアジェンダ(政策課題)はほぼ一致している」。そう公言してきた渡辺は、昨年秋の大阪ダブル選で積極的に橋下、松井を応援し、大阪都の実現に必要な法整備にもいち早く協力した。だが、維新側は渡辺の秋波をあっさり袖にした。「第三極の軸」の座をめぐる政治闘争が背景にあった。

 分岐点は8月20日、大阪市内の日本料理店での会食だった。席上、渡辺は「みんなの維新」という党名まで挙げて合併を持ちかけたが、2人は首を縦に振らなかった。橋下は「みんなの党をいったんなくして新しいものをつくらないと、既成政党に対する第三極にならない」と迫ったが、渡辺は応じなかった。

 橋下には、渡辺の真意が維新ののみ込みにあると映った。「渡辺さんはみんなの党の拡大路線でした。維新も吸収するような話でした」。自身のツイッターで冷ややかに振り返った。

 急速な関係悪化に、みんなの党の衆院選立候補予定者は危機感を募らせた。

 今月4日、関西の選挙区支部長4人が、渡辺に「維新との選挙協力に向けた建白書」を提出したが、建白書が党役員会に諮られることはなかった。4日後、建白書に名を連ねた大阪9区支部長は維新への合流を念頭に離党届を提出した。

 みんなの党へのつれない対応とは裏腹に維新は、政策的に一致しない部分もある公明党との間で、同党候補が出馬する全国9選挙区に維新候補を立てない選挙協力を早々と決めた。

 7日、大阪市内のホテルで公明副代表の白浜一良と会食した橋下、松井は、関西6選挙区での公明候補の推薦や、橋下自らが応援演説に立つ考えまでも披瀝(ひれき)した。維新側にとっての見返りは、過半数を持たない大阪市議会での協調だ。大阪都構想など一連の大阪改革の実現には、公明の協力が不可欠との事情がある。

 渡辺との闘争の対角で公明と手を握る-。他党との連携で「政策の一致」を最低条件に挙げてきた橋下や松井の“変質”にもみえる妥協といえる。ざらついた政治判断は有権者の不信を招く危険性と常に隣り合わせだ。「言行不一致」と取られれば、民意はたちまち離れる。(文中敬称略)

産経新聞 9月29日(土)17時51分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 19:21Comments(0)政  治

2012年09月29日

今日の菜の花、株間の大黄抜き



   今日の菜の花

  大黄の根が深く伸びないうちに菜の花の

  株間の大黄抜き作業を行いました。





































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Posted by おだっちのなたね油 at 16:40Comments(0)まちの風景

2012年09月29日

復興予算に「流用」疑惑=被災地優先へ基準見直し―政府



        復興予算に「流用」疑惑=被災地優先へ基準見直し―政府

 17兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。

 平野達男復興相が記者会見で「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を批判する声もある。財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。

 岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約8割が放置され、福島県では東京電力福島第1原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。予算執行の大幅な遅れに対する被災地の不満は強い。

 その一方で、2012年度の復興予算では独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に42億円が計上された。防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事にも復興経費が充てられている。

 さらに、11年度第3次補正の復興経費として5000億円が計上された工場立地補助金は、被災地以外での工場建設にも支出された。中小企業向けの円高対策という側面もあるが、被災者には釈然としない思いがくすぶる。

 これを受けて、平野復興相は13年度予算編成では「震災の復旧・復興に直結するものに充てるとの観点から厳しく見直す」と表明。財務省も「被災県以外は後回しにするなど国民目線で見ることが重要だ」(藤田幸久財務副大臣)と、予算査定で被災地を優先する姿勢を示した。

時事通信 9月29日(土)15時48分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 16:10Comments(0)国  政

2012年09月29日

解除1年、帰還進まず=除染にインフラ、 課題多く



       解除1年、帰還進まず=除染にインフラ、
       課題多く―旧避難準備区域・福島


 東京電力福島第1原発事故で、政府が同原発の半径20~30キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域が解除されて30日で1年。

 対象となっていた福島県内5市町村では、放射性物質や生活環境への不安から住民の帰還が進んでいない。こうした中、役場の再開や新たな企業進出など、復興に向けた動きも始まっている。

 緊急時避難準備区域は昨年4月、原発事故の状況が悪化した場合に、住民に速やかに退避を求める地域として設定された。原則立ち入り禁止の警戒区域の外側で、南相馬市と田村市、楢葉町、川内村の一部と広野町の全域が対象。放射線量の低減などで、昨年9月30日に解除された。

 しかし、住民の帰還は進んでいない。事故の前、区域内の人口は約5万9000人だったが、半数は避難したままだ。

 背景には、放射性物質への不安がある。広野町や川内村などでは住宅の除染が進むが、田村市や南相馬市は汚染土の仮置き場設置が難航し、本格的な除染はこれからだ。

 インフラの整備も進まない。原発近くに生活圏があった住民は、帰還しても商店や医療施設が再開していないため生活に不安が残る。

 同区域内の小中学校22校のうち、田村市と楢葉町を除く16校が元の場所で再開したが、生徒数は震災前の水準を大きく割り込んでいる。

 こうした中、広野町と川内村は役場機能を避難先から元の場所に戻し、住民が帰還できる環境づくりを進めている。両町村は、国の企業立地補助金などを活用。

 これまでに住宅メーカーの工場など計6社が進出を決め、約100人の雇用が見込めるという。帰還には除染やインフラだけでなく、雇用の確保が重要なだけに、関係者の期待は大きい。 

時事通信 9月29日(土)15時47分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 16:09Comments(0)原  発