北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　　ハーバード大、「ｉＰＳ細胞移植例ない」と説明

　ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の心筋移植をめぐる森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、米ハーバード大学当局者は日本時間の１２日朝、読売新聞の取材に対し、「ｉＰＳ細胞移植に関する森口氏の話はうそだと確信している」と語り、今後、同氏の全研究成果を調査する方針を明らかにした。

　森口氏はハーバード大の「客員講師」を名乗っていたが、同当局者によると、同氏がハーバード大に属していたのは、１９９９年１１月から２０００年１月初旬までの１か月余りだけ。それ以降は、同大及び同大傘下のマサチューセッツ総合病院とは何の関係もなくなっているという。

　また、同当局者によると、森口氏が行ったとする心筋細胞の移植のためには、同大の倫理審査委員会の同意が必要だが、それを示す記録は一切なかった。

　森口氏は読売新聞などの取材に対し、「同大傘下のマサチューセッツ総合病院の複数の患者に細胞移植を行った」とも話したが、同当局者は「マサチューセッツ総合病院では、だれ一人として、そんな移植は受けていない」と強調した。

　さらに、森口氏が「少なくとも２本の論文について、同大倫理審査委の承認を得た」と主張していることについて、同大当局者は「大学の調査の結果、そうした事実がなかったことが確認された」と語った。

　同大は森口氏が発表した過去の論文すべてを調査する方針で、結果次第で森口氏のすべての論文の信頼性がなくなることもありうるという。

読売新聞 10月12日(金)15時32分配信





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　　　　　　　　　「ｉＰＳ心筋移植」報道、事実関係を調査します

　読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。

　また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。

　ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。

　本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細胞移植手術の動画とされる資料などの提供を受け、数時間に及ぶ直接取材を行った上で記事にしました。

　森口氏は本紙記者のその後の取材に対し、「（取材に）話したことは真実だ」としていますが、報道した内容に間違いがあれば、正さなければなりません。

　現在、森口氏との取材経過を詳しく見直すとともに、関連する調査も実施しています。読者の皆様には、事実を正確に把握した上で、その結果をお知らせいたします。

読売新聞 10月12日(金)15時32分配信






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　　　　　　　　＜青森＞リンゴの聖地の高校「りんご科」、存続の危機

　秋の味覚、リンゴの生産量全国一を誇る青森県。その半分を占める品種「ふじ」発祥の地、藤崎町の県立弘前実業高藤崎校舎には、全国唯一の「りんご科」（生徒数１１５人）がある。後継者を育成し王国を支え続けた貴重な教育の場。それが収穫シーズン真っただ中の今、消滅の危機にある。【鈴木久美】

　「津軽富士」と言われる岩木山のふもとに広がるリンゴ名産地、津軽平野。人口約１万５８００人の藤崎町はその南部に位置する。弘前実業高藤崎校舎は町内唯一の高校で、７２年に定時制から全日制に移ると同時にりんご科が設置され、０６年度入学から単科募集となった。

　リンゴに特化したユニークな教育で定評があり入学時、生徒に１人１本のリンゴの木が割り当てられ、「マイツリー」として３年間育てる。収穫したリンゴは修学旅行先の京都市で販売し、消費者との交流を体験。

　町内の農家を講師に剪定（せんてい）などの実技指導もあり、地域と密着した教育ぶりだ。農への思いをつづる毎日農業記録賞の受賞常連校でもある。

　ところが今年初め、県教委が県立高再編計画案に、藤崎校舎の１６年度末廃校を盛り込む方針が表面化した。

　県内の中学卒業予定者は少子化で１３年から２１年にかけて２４％減ると試算、中でも藤崎町や弘前市を含む中南地区は最も減少幅が大きく、１７年度までに６学級を減らすとし「他に二つの農業高が地区内にあり、町内からの進学者も少ない」と藤崎校舎を対象に加えた。教育内容は９キロ離れた農業高に引き継ぐが、「りんご科」は存続させないという。

　地元はこうした動きに猛反発。６月に町と藤崎校舎同窓会が存続を求める５万８６９６人分の署名を提出。周辺自治体などの協力で町人口の３倍超に達した。計画案発表後の８月にあった県教委主催の説明会には日焼けした農家が詰めかけ「リンゴの特産地なのに理解に苦しむ」などと訴えた。

　「町内に限らず津軽一円から生徒を集め、定員割れもしていないのに、都合のいい数字ばかりで説明し、歴史や精神を見ていない」。同窓会会長のリンゴ農家、太田昌文さん（５７）は語気を強める。弘前、青森、八戸など５市長が県教委を訪れ「地域の特性を計画に反映して」と異例の要請もしている。

　「校舎が建つ場所はリンゴの『聖地』。ここで教育することに意味がある」と強調するのは平田博幸町長。ふじを開発した旧農林省園芸試験場東北支場は誘致合戦の末に１９３８年、今の藤崎校舎敷地内に開設され、冷害や病気に強いリンゴの研究にあたった。ふじは交配で３９年に誕生、町名と富士山にちなんで命名された。

　３年生の斉藤雄成（ゆうせい）君（１８）＝青森県弘前市＝は説明会でプラカードを掲げて反発した。亡き祖母のリンゴ畑を継ぎたいと、さいたま市から移住して進学。卒業後はリンゴ農家を目指す。「農家の子でもないのに、リンゴを一から学べた。少人数の面倒見の良さが魅力なのに残念」と肩を落とす。

　高まる地元の反発にも、橋本都県教育長は「思いは大事だがやむをえない」と突っぱねる。“オンリーワン”の教育は消えてしまうのか。計画は１１月にも正式決定される。

毎日新聞 10月12日(金)15時9分配信





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　　　　　　　　　内閣支持、横ばい23％＝不支持56％―時事世論調査

　時事通信が5～8日に実施した10月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比0．1ポイント増の23．4％と横ばいだった。不支持率は同0．7ポイント増の56．7％。野田佳彦首相は政権浮揚を狙って1日に内閣改造に踏み切ったが、効果は表れなかった。初入閣した田中慶秋法相の外国人献金問題も響いたとみられる。

　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64．7％。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9．0％、「誰でも同じ」7．0％、「首相を信頼する」6．2％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」32．8％が最も多く、「政策が駄目」23．4％、「リーダーシップがない」18．6％と続いた。

　政党支持率は、民主党が前月比0．1ポイント減の7．3％、自民党は同4．0ポイント増の16．8％。過去最多の5人が立候補した9月の自民党総裁選が激戦となり、関心が集まったことが影響したようだ。

　初めて調査対象に加えた日本維新の会は1．2％だった。他は、公明党4．4％、みんなの党1．2％、共産党0．9％、新党「国民の生活が第一」0．5％、社民党0．3％、国民新党0．1％、たちあがれ日本0．1％。支持政党なしは64．8％となった。　

時事通信 10月12日(金)15時4分配信






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　　　　　　　　　借金逃れに新会社、「取り消し可能」　最高裁が初判断

　【青池学】会社の事業の一部を切り離し、新たな会社を設立して受け継がせる会社法上の仕組みを、債務（借金）から逃れるために使っていた場合、債権者側が裁判で資産の移転を取り消すことができるか。この点が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１２日、「取り消す対象にできる」との初判断を示した。

　この仕組みは「新設分割」といい、企業から不採算部門を切り離して事業再生を促すために導入された。だが、近年は企業が借金から逃れるため、分割した新会社に優良資産を移すことが問題になっていた。今回の判決は、分割の乱用に歯止めをかけるものだ。

朝日新聞デジタル 10月12日(金)13時47分配信








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　　　　　　　　「莫氏、中国の不愉快な真実語る」…授賞理由

　【ストックホルム＝三井美奈】莫言氏へのノーベル文学賞授賞を発表したスウェーデン・アカデミーのペーテル・エングルンド事務局長は１１日、読売新聞など一部メディアとの会見に応じ、莫氏の作品は「現代中国の不愉快な真実を語っている」と指摘した。

　事務局長は、１１月の中国共産党大会を前に、指導部は「莫氏の作品をぜひ読んでほしい」と訴えていた。

　エングルンド事務局長は莫氏の文学表現について、「普通の中国人が直面する暴力や貧困、苦悩など、生活の本質に迫った。１本の髪の毛が地面に落ちる音を伝えるような、非常にリアルな描写が生きている」と高く評価した。

読売新聞 10月12日(金)13時31分配信






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　　　　　　　　 ＜オスプレイ＞ 沖縄の仲井真知事が森本防衛相を名指し批判

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１２日の定例記者会見で、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備見直しに応じない政府の対応を踏まえて「防衛大臣としてもう少ししっかりやってほしい」と語気を強め、森本敏防衛相を名指しして強烈に批判した。

　政府はオスプレイ配備に加えて、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設にも沖縄の理解を得たい考えだが、両者の溝は深刻化している。

　知事はまた、オスプレイが日米の運用ルールに反する可能性が高い飛行を繰り返していることから、「セーフティーの確保をきちっとやらないといけない。（政府が）非現実的な安全宣言の中身を作るからおかしい」と厳しく批判。２１～２５日に訪米することも明らかにした。【井本義親】

毎日新聞2012年10月12日13時08分







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　　　　　　　　　菅野美穂＆天海祐希主演『結婚しない』初回視聴率は13.0％

　女優の菅野美穂と天海祐希主演のフジテレビ系新ドラマ『結婚しない』（毎週木曜　後10：00）の初回（15分拡大）が11日に放送され、平均視聴率が13.0％だったことが12日、わかった（ビデオリサーチ調べ・関東地区）。

　30代、40代女性の未婚率が過去最高記録を更新している現代、それぞれの理由で結婚していない女性たちの姿を等身大にリアルに描く、女性のライフスタイルストーリー。

10月期ドラマ期待度1位は？ 安定感あるキャスト、実績あるスタッフに期待大

　菅野演じる田中千春は彼氏いない歴5年の35歳目前の34歳で、結婚願望もあるしモテないわけではないがなぜか結婚できない女。同世代の友人は次々に結婚、出産を経験していくのを目の当たりにし、このまま独りで歳を重ねることに不安を感じ始めている。

　天海演じる桐島春子は44歳で、造園プランナーとして公園や邸宅の庭園デザインを手がけ、「自分で結婚しない道を選択し、結局仕事と結婚したのだ」と思うようになっていたが、その仕事で大きな転機を迎える。

　初回から、未婚女性なら自分と重ねて見てしまうシチュエーションやセリフが満載。玉木宏演じる結婚する余裕のない男とともに、同年代の男女がどれだけ共感して観るかが、ドラマのヒットにもつながりそうだ。

オリコン 10月12日(金)12時39分配信






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　　　　　　　　１月解散シナリオ浮上　公債法案可決と引き換え

　野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の面会が１１日、ようやく実現した。現職首相と元首相は、顔を合わせるなり熱い握手を交わした。だが、この瞬間から「解散」をめぐる２人の本当の戦いが始まったことを意味する。

　首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束してから２カ月余り。もはや「近い」とは言えない時期となった今、衆院解散の現実的なタイミングが見えてきた。（坂井広志、水内茂幸）

　◆小沢氏の協力模索
　「何かが今、育まれたと思います」
　国会内の自民党総裁室。安倍氏と握手を交わした首相がそう語ると、周囲は笑いに包まれた。

　育まれたのは「信頼」。首相はそう言いたかったのだろう。しかし、面会に同席した民主党の輿石東幹事長は、カウンターパートとなる自民党の石破茂幹事長との連絡先交換について、「そんなに急ぐ必要はない」と記者団に言ってのけた。
　
「輿石さんは解散しないことを条件に幹事長続投を引き受けた。だから首相は解散しませんよ」。民主党幹部は９月下旬、旧知の自民党重鎮にこう告げた。

　実際、首相の解散発言は変化している。８月８日に谷垣禎一自民党総裁（当時）らに「近いうち」解散を約束したはずが、通常国会会期末に自民党が首相問責決議を可決させると「話が違う」と言い出した。

　輿石氏は１０日夜、鳩山由紀夫元首相と会食し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の協力を模索する意向を伝えた。自民党が内閣不信任決議案を提出した場合、小沢氏の同調を防ぎ、不信任案可決→解散の流れを阻止するのが狙いだ。

　だが、その民主党にも「来夏の衆参同日選だと壊滅的打撃を受ける」（参院幹部）との警戒感が強い。

　◆年内は「籠城作戦」
　そこで、次のようなシナリオが見えてくる。
　当面の目標は年内解散の阻止。まずは党首会談と臨時国会召集をできる限り遅らせる「籠城作戦」（首相周辺）でしのぐ。同時に、１２月末の平成２５年度予算編成を通じ集票マシンとなる業界団体を引き寄せる－。

　対する自民党は赤字国債発行に必要な特例公債法案を「人質」に年内解散の決断を迫るのが基本戦略だ。

　石破氏は１１日、記者団に「来年度全てに責任を持てない政府が予算編成を行うのは極めて問題だ」と語った。予算編成が本格化する年末前に解散に追い込むという意味だ。安倍氏も首相との党首会談で「年内解散」の言質が取れない限り、国会審議のボイコットも辞さない構えだ。

　政府内には、今年度予算の財源が枯渇する１２月初旬のギリギリまで待って、財務省発行の政府短期証券でしのぐ策が浮上している。ただ、これには特例公債法案成立の担保が必要とされる。

　このため、民自公３党の党首が、来年１月召集の通常国会で特例公債法案を冒頭に処理するのと引き換えに、直後の解散を約束する「新合意」を１２月までに結ぶという“落としどころ”が浮上する。
　想定されるのは「来年１月解散、２月衆院選」だ。

産経新聞2012年10月12日08時02分





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　　　　　　　　ソフトバンク、ＬＴＥで世界覇権狙う　矢継ぎ早の大型買収

　■「顧客１億クラブ」高まる相乗効果
　ソフトバンクが経営不振に陥っている米スプリント・ネクステルの買収を決断したのは、世界規模で導入が進みつつある高速データ通信サービス「ＬＴＥ」で競争力を高めるためだ。

　今後、「アジアへの進出も考えている」（業界関係者）とみられ、新興国でも近い将来の本格導入が予想されるＬＴＥで、グローバル展開を視野に入れているのは確実。世界の覇権を狙う第一歩となりそうだ。

　ソフトバンクは今月１日にイー・アクセス買収を発表したばかり。だが、孫正義・ソフトバンク社長は１０日、ミニブログ「ツイッター」に「目標が低すぎないか。平凡な人生に満足していないか」というつぶやきをアップした。

　矢継ぎ早の大型買収によって、携帯電話市場参入以来、繰り返してきた「ＮＴＴドコモを抜く」という大言壮語と思われていた発言も、ぐっと現実味を帯びてきた。

　スプリント買収が実現すれば、グループ契約数が３倍の９千万件に増え、世界に１１社ある契約数１億件以上の大手携帯事業者の仲間入りも目前だ。ＬＴＥ対応のスマートフォン調達力で優位になるほか、日米をまたぐ基地局設備の投資効率も格段に高まる。

　森行真司・ＳＭＢＣ日興証券シニアアナリストは「顧客が１億件に近づけば、設備投資などで大きな相乗効果が見込める。スプリントのＬＴＥサービスが本格化すれば投資回収は可能」とみる。

　こうした効果でＮＴＴドコモやＫＤＤＩを上回る価格競争力を手に入れることができれば、国内のＬＴＥの顧客獲得にもつながる。いわば、海外投資を国内強化に使う、ブーメラン効果も狙う。

　日本の携帯電話市場はすでに１人１台以上普及しており、今後の成長には限界がある。国内首位のドコモでさえ契約数が６千万件程度と、世界市場から見れば小さい。

　３０年後に株式時価総額を２００兆円に伸ばすとぶち上げるソフトバンクにとって、国内にとどまっていれば大きな成長は見込めず、世界に打って出るのは当然といえば当然だった。

　だが、過去にドコモが米国大手に出資して失敗したほか、米国市場でも競争は激烈。買収後、思惑通り世界市場で戦うことができるか課題は多い。（芳賀由明）

産経新聞2012年10月12日07時57分






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