北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　　　　　ハサに掛け乾燥させるドンキミ用トウモロコシ






















　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　誰が総裁でも人気は上がらん「旧態依然」のままの自民党

９月２６日の自民党総裁選――第１回目の投票では、地方票で石破茂候補に負け、国会議員票で石原伸晃候補に負けてたのに、決選投票では石破候補に勝利した安倍晋三候補。安倍選対は勝因を、こう解説する。

「石破さんは脱派閥を主張していたから、派閥の幹部たちが許さず、決選投票では町村派、古賀派が安倍支持に回った。さらに、選挙の顔選びでもあったから、見てくれのいい安倍さんに票が流れたんです」

結果は安倍１０８票、石破８９票の僅差だから、自民党あげての支持ではなかった。と同時に、ある党内良識派は「安倍新総裁で自民党の支持率が急上昇することはない」と、こう続ける。

「各候補が訴えていたのは、①尖閣・竹島問題での防衛力の強化②民主党批判の２点。しかし、どっちも国民の心には響かない。尖閣問題で中国の反日デモが盛り上がったため、各候補は軍備増強を訴えましたが、中国側が沈静化してしまったため、さほどの焦点にはならなくなった。

さらに、民主党政権の弱腰外交の批判や、政権運営の欠陥ぶりを批判しましたが、国民は民主党がもうダメなのは痛いほどよく知っている。これで点数を稼いでも、野球でいえば相手の敵失や死球での得点。ホームランやタイムリーなど、自力じゃないですからね」

問題は"野党"に転落した自民党が、本当に再生できたかどうかである。
「実は３年前、党改革委員会を設置して、昨年６月に①派閥を党運営に一切関与させない②企業・団体だけでなく消費者、生活者サイドに立つ③候補者は公募を中心にするなど、中間とりまとめを発表しました。

これが実現すれば"再生自民党"となるはずでしたが、改革案に派閥のボスや長老らが猛反発し、寄ってたかって潰しにかかった。改革委員長だった塩崎恭久氏は抗議の辞任。結局、党改革は雲散霧消しましたからね」（自民党関係者）

「派閥の後押し」で石破さんを破って総裁になった安倍さんに、はたして派閥政治の改革ができるのか。

旧態依然のままの自民党に、日本の未来を任せるのは無理かもしれない。

週刊大衆WebMagazine2012年10月13日07時00分





　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　夏菜「朝ドラ」品なくそこいらへんの元気なおねーちゃん止まり…作った演技見えすぎ

「純と愛　第1回～第8回」（NHK総合）2012年10月9日8時～
いい人から変な奴まで、あらゆる人種が出入りするホテルが舞台、だから、年中対立が起こる。父親が頑固でわからずや、男兄弟はぐーたら、性格は猪突猛進なので年中、家庭でも対立が起こる、と、作者（遊川和彦）は書きやすいプロットを考えた。

　好評ドラマが数作続いた朝ドラの枠に登場するについて、石橋を叩いたのだナ。

　祖父が愛した宮古島のホテルを継がせてくれない父（武田鉄矢）に反発して飛び出した狩野純（夏菜）は、大阪の大ホテルの面接で面接官に噛みつき、不採用と思い落ち込んでいたら受かる。

　目下研修の日々に次々と問題を起こし、その度に「人の本質が見える」というヘンな青年、待田愛（風間俊介）に助けられる。これが第1週。

　8回見ての感想はまあまあ。視聴率はいいようだが、ちょっと計算がみえすいていて、ドラマ見のプロからいうと素直に感心は出来ない。ただ、近過去の現代史ではないので、デタラメな時代考証で怒らなくても済む。

　主人公を演じる夏菜は映画で体当たり演技をみせた女優だそうだが、朝ドラの主役にしては典雅さに欠け、そこいらへんの元気なおねーちゃん止まり。品がないのが残念だ。

　芝居もお世辞にも上手いとは言えない。放映に先立って番宣で放送された「プロフェッショナル仕事の流儀」（9月24日午後10時放送）の、脚本家・遊川の密着ルポでも、彼に何度もダメだしされていたが、全体に作った演技がみえ過ぎである。新人には酷ないい方だが。

J-CASTテレビウォッチ2012年10月12日17時00分






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　ミャンマーで衣料増産　三陽商会、中国リスクを回避

　アパレル大手の三陽商会は１２日、ミャンマーで、年内にも衣料品増産に乗り出す方針を明らかにした。同社はヤンゴン近郊の現地工場と提携して、８月からダウンコート４種類の生産委託を開始した。

　仕上がった衣料品の品質が予想以上に高く、コストも安いことから、委託する衣料品の種類を追加する。

　三陽商会がミャンマーで生産しているのは、婦人服ブランドの「エヴェックス　バイ　クリツィア」と「トランスワーク」のダウンコートで計４種類。毛皮つきのロングコートが販売価格で３万円弱と、中国で同じ製品を生産するより安く仕上げられるという。

　三陽商会の海外生産比率は現在、約６５％で、うち５０％が中国、１５％がベトナムやタイ。中国は人件費の高騰が続き、反日デモなどのリスクもあるため、生産比率を徐々に下げ、ミャンマーでの生産を増やすことを検討する。

産経新聞 10月13日(土)7時55分配信




　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　尖閣、石原氏に矛先　前原氏「購入言い出さなければ問題なかった」

　前原誠司国家戦略担当相は１２日、ＢＳ朝日の番組収録で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入を目指したことを「海上保安庁も自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっては困る。（購入計画は）はったりだ」と強く批判した。

　中国で反日デモが広がったことについても「もともと石原氏が（尖閣購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と中国側の反発の矛先を石原氏に向けた。

　国有化前の８月１９日に首相公邸で行われた石原氏と野田佳彦首相の秘密会談も「石原氏は『（中国との）戦争も辞せず』というような話をして首相はあきれた。都が所有しては大変なことになると首相は思った」とやり取りを明かした。

産経新聞 10月13日(土)7時55分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　石原知事「中央官僚の国家支配ぶち壊す」　新党結成、近く判断

　石原慎太郎東京都知事は１２日の記者会見で、自らを党首とする新党結成について「中央官僚の国家支配をぶち壊さなきゃいけない。私は身を捨てて何でもやるつもりだ」と意欲をみせた。

　同時に「後は私の年齢（８０歳）と健康だ」とも語った。近く健康診断の結果が出るのを踏まえて最終判断する考えとみられる。

　石原氏は今年４月、新党構想の「白紙」を宣言。代わって、都による沖縄県石垣市の尖閣諸島購入計画を発表した。しかし、９月になり、尖閣諸島は国有化され、長男である自民党の石原伸晃前幹事長が党総裁選に敗れたことで、新党結成の障害は取り除かれたとの見方も出ていた。ただ、新党の母体となるたちあがれ日本の幹部によると、石原氏は「健康状態に相当神経質になっている」という。

　石原氏はまた、橋下徹大阪市長が代表の新党「日本維新の会」が、都議会で現行憲法の無効確認を求める請願に賛意を示した地域政党「東京維新の会」との連携の見直しを決めたことに対し「間違っている。（橋下氏は）なまじ法律家だから。占領軍がつくった憲法は廃棄したらいい」と批判した。

　これに対し、橋下氏は市役所で記者団に対し「破棄をするのは現行憲法ではなく帝国憲法であるべきであり、憲法破棄は権力者としては絶対にやってはいけない一線だ。石原氏と合わない」と反論した。そのうえで「憲法について石原氏としっかり話をさせてもらいたい」と述べた。

産経新聞 10月13日(土)7時55分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　福島第１原発、４回目の公開　放射線１０シーベルト、走る緊張

　秋晴れの突き抜けるような青空とは対照的に、東京電力福島第１原発はいまだ過酷な環境にさらされていた。１２日実施された４回目となる報道陣への公開。敷地内で最も高い放射線量が記録された場所付近まで初めて近づくことが許された。作業員すら立ち入れない場所で、廃炉作業の大きな障害となっている。（天野健作）

　急にバスがぐんと車速を上げた。昨年８月、毎時１０シーベルト以上の高い放射線量を記録した地点に近づいた。「８００です」。車内の東電担当者が放射線量が毎時８００マイクロシーベルトになったことを告げた。

　報道陣に緊張感が走った。原発構内に入った直後は同７・５マイクロシーベルトだったので、バスで通り過ぎただけで、放射線量は１００倍以上に跳ね上がった計算になる。

　１０シーベルトを記録したのは１号機と２号機の原子炉建屋の間にある排気筒の部分だ。外で１時間浴び続けると、高い確率で死亡する線量だ。バスから外に出られるわけもなく、赤い字で「立入禁止」と記された旗が見えただけだった。

　今回、外に出て取材が許されたのは、水素爆発によって大きく損壊した４号機の原子炉建屋付近と、新しく設置された汚染水処理のための「多核種除去装置（アルプス）」の２カ所。

　外気の温度は約２５度だが、白い防護服に全面マスクを着用しているので、わきや額からじわりと汗が出て、ゴーグルが曇るほど暑い。真夏の作業がどれだけ大変だったかが分かる。

　４号機のがれきの撤去はほぼ終わり、高さ２５メートルの建屋の天井付近では、むき出しになった鉄筋を切り取る作業員の姿が見えた。地面には８月に取り出したという、直径約１０メートルの黄色い格納容器のふたが存在感を放っていた。

　福島第１原発では現在も、約３千人が高い放射線量に気を配りながら、作業に当たっている。しかし、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機では、いまだに建屋内での作業は困難で、原子炉内の状況を十分につかめていない。

　窓を鉛で覆った免震重要棟で取材に応じた高橋毅（たけし）所長（５５）は「状況を把握するにしても、準備を慎重に進めなければならない」と話した。

　政府は昨年１２月に「事故収束宣言」を出している。まもなく収束から１年を迎えることになるが、どこをもって事故収束といえるのか、と感じた。

産経新聞 10月13日(土)7時55分配信





　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　津波「対処可能だった」　東電、不作為認める

　東京電力福島第１原発事故で、東電は１２日、事前の津波対策について「対処は可能だった」とする見解を明らかにした。外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合で東電が示した。

　シビアアクシデント（過酷事故）対策が進まなかった点についても「経営陣の油断があった」と自らの問題点に言及。６月に公表した社内事故調査委員会の報告書では、事故の直接的な原因を「想定外の津波」としており、これまでの見解を一転させ、事実上の不作為を認めた。

　見解は同委員会の監視下で、実務を担う「原子力改革特別タスクフォース」がまとめたもので、事故に対する問題点として、（１）津波に対する必要な対策は取れた（２）外国の対策を取り入れていれば事故の影響を緩和できた（３）事故対応を想定した訓練が行われていなかった－の３点を挙げた。

　津波の想定が不十分だった点については、巨大津波の痕跡や記録がないことだけで津波は来ないと判断した点を問題視し、「未成熟な確率論で発生頻度を過小評価した」と説明。炉心損傷など過酷事故対策が不足していた背景については「経営層に過酷事故は極めて起こりにくいという油断があった」と認めた。

　過酷事故対策の必要性を認めることで、訴訟リスクが高まることを懸念した点も明らかにした。さらに、「過酷事故対策が国民の不安をかきたて、反対運動が勢いづくことを心配した」と、反原発運動を意識したことが、対策の足かせになっていたことにも言及した。

　東電は６月に社内事故調の報告書を公表した際、山崎雅男副社長（当時）が「できる限りのことをした。その時々では不作為とはいえない」と述べていたが、タスクフォースの姉川尚史事務局長は「その認識は変わった」と明言。

　「同様な事故を防ぐには、東電の報告書では足りない。各事故調が指摘した点を全て盛り込んだものにすべきだと考えた」と述べた。

　同委員会はこうした見解を元に東電の改革案の検討を進め、１２月１４日に予定されている次回会合で、中間報告を示す予定。

産経新聞 10月13日(土)7時55分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　　　読売新聞がおわび掲載　ｉＰＳ臨床「誤報と判断」

　読売新聞は１３日付の朝刊で、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の臨床応用を森口尚史氏が行ったとする報道について「同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した」との見解を示した。

　その上で１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋移植」などの記事に誤りがあったとして、「おわび」を掲載した。

　読売新聞は記事の中で、森口氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文執筆に関与していなかったことや、研究成果について米ハーバード大の関係者らが真実性を否定していることなどを根拠に、虚偽と判断したと説明。

　１１日朝刊１面のほか、その関連記事である３面、同日夕刊１面などの記事に誤りがあったとしている。

　また、検証記事の中で大橋善光・東京本社編集局長は「『事実だ』と主張し続ける森口氏の説明は客観的な根拠がない」「見抜けなかった取材の甘さを率直に反省する」などとし、今後も徹底的な検証を続ける姿勢を示した。

朝日新聞デジタル 10月13日(土)3時12分配信







　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　
  

　　　　　　　　＜民主党＞与党過半数割れ現実味　１回生議員１１人離党含み

　民主党の衆院当選１回議員のうち、今後の離党の可能性が否定できない議員が１１人に上ることが毎日新聞の全国調査で分かった。民主党は与党過半数割れまであと８人と迫っており、過半数割れが現実味を帯びてきた。

　こうした１回生議員の動きは党執行部も十分把握できておらず、防止策にも限界がある。次期衆院選に向けた政権の判断にも影響を及ぼしそうだ。【まとめ・鈴木美穂】

　調査は、衆院当選１回議員のうち、参院議員経験者と、すでに離党届を提出した杉本和巳氏を除く計１００人を対象とし、議員本人や後援会幹部などへの取材、会合での発言などを踏まえて意向を探った。

　小選挙区選出議員５３人中７人、比例復活議員２６人中２人、比例単独議員２１人中２人が将来も含めて離党する可能性があると判明した。

　関東地方の小選挙区選出議員は「いずれ必ず離党する」と周囲に説明。消費増税法に反対した比例東海の議員は「党に残るかはよく考えて決めたい」と離党の検討を明言した。

　比例東京の議員は１０月初旬の後援会会合で「次の選挙も民主党でやりたいが、明日のことは分からない」と語った。北関東の小選挙区選出議員の後援会幹部は「解散になれば離党する。準備はしている」と明かす。

　また１１人のうち、３議員が河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」への合流を検討し、１議員が日本維新の会への合流を検討している。

　１１人の議員は特定の党内グループの影響下にはなく、相互の関係も薄い。離党予備軍の集まりと見られている「民主党復活会議」にも属していない議員が多い。次期衆院選をにらみ、個別に「生き残り策」を模索している。

　党幹部は「１回生議員に離党の動きがあるのはわかっているが、よく知らない議員も多く、把握しきれていない」と懸念する。みんなの党への合流を目指して離党届を提出した杉本氏の場合も、党執行部は全く離党を想定していなかった。

　野田佳彦首相は１回生議員を政務官に登用したが、こうした対策も効果は限定的で、十分に引き留められていない。民主党が内向きの離党防止対策に終始し、次期衆院選で訴える前向きな政策の柱も示せていないことが背景にある。

　一方で、衆院解散が遠のくとの見方も強まっており、「厳しい選挙になるが離党はさせない。日本維新の会の支持率も案外低い」（近畿地方の後援会幹部）と押しとどめる動きもある。

　離党が解散の引き金を引きかねないため「抜かずの宝刀だ」（近畿地方の新人議員）との声もあり、過半数割れが近づけば、離党の動きが止まる可能性もある。

毎日新聞 10月13日(土)2時31分配信






　 お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。