北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　野田首相、早期解散に否定的＝鈴木・大地代表に表明

　野田佳彦首相は24日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談した。鈴木氏は「竹島問題はじめ領土問題、尖閣の問題がある。国家主権が大変なときに選挙をやっている場合ではない」と早期の衆院解散に反対を表明。鈴木氏によると、首相は「私もそう思う」と応じたという。

　また、首相は29日召集する臨時国会の最優先課題と位置付ける特例公債法案について「速やかに成立させたいのでくれぐれもよろしく」と協力を要請。鈴木氏は「しっかり協力していく」と約束した。　

時事通信 10月24日(水)15時48分配信





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　　　　　　上申書に詳細な記述なし
　　　　　　＝福岡の男性、逮捕状と同内容―PC遠隔操作・警視庁

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（PC）から犯行予告が書き込まれた事件で、警視庁に逮捕された福岡市の男性（28）＝釈放後に不起訴＝が再逮捕後に提出した上申書には、逮捕状に記載された内容以外の詳細な記述がなかったことが24日、捜査関係者への取材で分かった。

　男性は警視庁の再聴取に「逮捕状の内容を思い出しながら上申書を書いた」と話しており、同庁捜査1課などは、捜査員の誘導など不適切な捜査がなかったか経緯について詳しく調べている。

　捜査関係者によると、男性は東京都内の幼稚園に脅迫メールを送ったとして9月1日に逮捕され、子役タレントの事務所にもメールを送ったとして同月21日に再逮捕されたが、同月27日に遠隔操作ウイルス感染の可能性が浮上し釈放され、今月23日に不起訴処分になった。

　逮捕後に容疑を認める上申書の提出を受けることは通常の捜査でも取られる手続きだが、男性の上申書には逮捕状に記載された内容以外の詳細な記述がなく、メールの送信時期などについても詳しい説明がなかったという。

　男性は警視庁の再聴取に対し、「逮捕状の内容を思い出しながら書いた。同居の女性がやったと思い、かばうために作り話をした」と説明。「うそを言い続けるのはつらかった」などと話したという。同庁はこれを受け、誤認逮捕だったとして、21日に男性に謝罪した。　
時事通信 10月24日(水)14時41分配信






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　　　　　　　　原発事故被害予測　放射性物質の拡散予測、正確性には限界

　原子力規制庁が示した原発事故シミュレーションマップは、各原発で事故が起きた際の影響範囲を目に見える形で表した初の試みだ。福島第１原発事故以降、全国の原発周辺の自治体や住民にとって、事故の影響がどの範囲まで及ぶかは最大の関心事の一つで、こうした要望に応えた。

　ただ、シミュレーションの性質上、放出量など条件が変われば影響範囲も変動する。結果を受けて一喜一憂するほどの正確性はなく、あくまで参考資料としてとらえるべきものだ。

　シミュレーションでは東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）で影響範囲が最も広域に及んだが、これは原発規模が影響している。同原発は計７基の原子炉があり総出力は全国最大の約８２０万キロワット。

　福島第１の１～３号機は約２００万キロワットなので４倍以上の規模だ。シミュレーションは出力に応じて再計算しており影響範囲も広がったが、「実際に７基すべてが同時に事故が起きるかは、議論が残るところ」（規制庁）だ。

　また、マップの作成には気象データが使われたが、風向きは原発が立地する地点のデータしか入力されていない。実際の風は途中で上下左右に向きを変えるが、そういった風向きの変化は考慮されていない。

　福島第１原発よりも深刻な事故が起きれば、当然、放出量は増えて影響範囲は広がり、逆に小規模な事故であれば影響は限定的となる。規制庁も「精度や信頼性に限界があることを踏まえてほしい」と、限界を認めている。

産経新聞 10月24日(水)13時33分配信





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　　　　　　　　＜規制委＞原子力防災で「新指針」…対象地域拡大

　原子力規制委員会は２４日の定例会で、原発事故が発生した際の住民避難などの対応策を定めた「原子力災害対策指針案」をまとめた。

　広範に放射性物質が拡散した東京電力福島第１原発事故を踏まえ、住民の避難対策などを充実させる地域を、現行の８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することなどが柱。また、住民の視点に立った防災対策の必要性と、国や電力会社などに対策の責任があることを明記した。

　規制委は月内に正式決定するが、具体的な基準などについては、今後順次策定する。各自治体は来年３月までに、具体的な避難手順などを示した地域防災計画を策定する。

　新指針では、（１）事故の初動時点ですぐに住民避難させる「予防防護措置区域」（ＰＡＺ、５キロ圏）（２）事故進展の度合いや放射線量によっては避難・屋内退避する「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ、３０キロ圏）－－の２段階で対応する。【中西拓司】

毎日新聞 10月24日(水)13時6分配信






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　　　　　　　ヒツジの里：農地再生へ挑戦／１　衰退続ける古里　／長野

　◇「何とかならないのか」　耕作放棄地解消、妙案なく
　田畑に作物が豊かに実り、子供たちが元気に駆け回る古里にしたい－－。そんな理想郷づくりを、全国各地の衰退する農山村が目指している。須坂市豊丘（とよおか）では耕作放棄地に羊を放牧し、草を食べさせ、育てた羊の肉を特産品にする取り組みを始めた。羊は救世主になるか。今年で３年目を迎えた農家らの奮闘記を紹介する。【渡辺諒】

　標高６００メートルに広がる須坂市豊丘の丘陵地。眼下に市街地を見下ろし、明治時代から続く酪農が盛んな高原の農村地帯だった。しかし、少子高齢化の波が徐々に迫り、雑草が生い茂る耕作放棄地（１年以上耕作されていない農地）が目立つようになった。
　「田畑は荒れているし、子供の声も聞こえない。かつての美しさはどこへいってしまったのだろうか」

　羽生田登志（はにゅうだとし）さん（６４）＝須坂市豊丘＝は豊丘で生まれ育ち、１９７１（昭和４６）年から３２年間、北海道で大型動物専門の獣医師として働いた。実家の跡継ぎだった兄が亡くなり、０３年に５５歳で帰郷した。当時、豊かな北海道の農地に比べ、虫食いのように耕作放棄地が点在する古里の惨状に言葉を失った。

　「このままではまずい。何とかならないのか」と地区の会合にも積極的に参加した。しかし、会合の度に、耕作放棄地の解消が議題に上るが、妙案は浮かばない。月日だけが流れた。

　昭和４０年代ごろまで豊丘は、牛の鳴き声が響くのどかな酪農郷だった。明治期の地名は、灰野（はいの）村。牛を飼ってふんを堆肥（たいひ）にして田畑を耕し、乳を搾って販売する。理想的な自然循環の中で新鮮な牛乳が生産され、県内外に「灰野牛」として名をはせた。

　地域は潤い、良い牛乳と共に豊富な作物も育った。村名は園里（そのさと）村を経て１８９２（明治２５）年に豊丘村に改名した。羽生田さんは「灰の野ではイメージが悪い。良い作物ができる高地という願いの結果、豊丘になった」と地区の古老から聞いたという。

　しかし、村は１９７１年に須坂市に編入合併され、自治体としての役割を終えた。更に同年には国の生乳に関する衛生指導が強化され、地域の酪農が打撃を受けた。衛生管理が厳格化され、経費や手間がかかり、小規模な農家が牛乳を出荷することが難しくなったのだ。

　徐々に離農者が増え始めた。同時に社会全体がバブル景気期に差し掛かり、若者が就職や進学で都市部へ出て、人口減少にも拍車が掛かった。

　衰退を続ける古里。会合を重ねるうち「かつて乳牛と共に飼育し、なじみのある『羊』を耕作放棄地に放牧しよう。小型で比較的飼育も容易だ」との構想が浮上した。以前、多くの農家が、羊に乳牛の食べ残しの餌を食べさせ、毛を売る目的で飼っていた。しかし、資金や飼育の技術面での課題が多く、まだ、夢物語のような状況だった。（随時掲載）
１０月２４日朝刊

毎日新聞 10月24日(水)12時59分配信






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　　　　　　　　　田んぼ持って逃げられぬ　新潟・魚沼も放射能拡散圏内

　「田んぼは持って逃げられない。生活基盤が奪われる」。新潟県魚沼市のコメ農家の坂大貞次さん（６４）は、柏崎刈羽原発の放射能拡散予測を厳しい表情で受け止めた。

　魚沼市は「魚沼産コシヒカリ」の産地で、防災対策の重点区域の目安となる３０キロ圏の外だった。２４日公表の拡散予測では、福島第一原発並みの事故が柏崎刈羽原発で起きた場合、市中心部だけでなく原発から東南東に４０．２キロ離れた山間部まで１週間の被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトに達すると試算された。

　ＪＡ北魚沼の三浦哲郎理事長も「逃げなくて済む農家があっても『魚沼産』というだけで売れなくなる。ブランドどころの話ではない」。

　市中心部の商店街でも動揺が広がり、理容業男性（７１）は「魚沼は原発の風下。事故があれば放射性物質が飛んでくるとのうわさはあった。もっと早く伝えてほしかった」とし、不動産会社役員の男性も「どう避難するのかを同時に示してくれないとパニックになる」と話した。

朝日新聞デジタル 10月24日(水)12時44分配信






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　　　　　　　原発事故被害予測　放射性物質拡散最大は柏崎刈羽原発
　　　　　　　　住民避難範囲は４０・２キロ

　原子力規制庁は、全国の１６原発で東京電力福島第１原発事故並みの事故が発生した場合、住民の避難が必要となる範囲を示した放射性物質拡散シミュレーションマップを作成、２４日の原子力規制委員会に提示した。

　稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）では南３２・２キロ（京都府南丹市）まで、最も広範囲に影響が及んだ東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）は東南東に４０・２キロ（同県魚沼市）までだった。全国の原発事故被害予測を国が示すのは初めて。

　各自治体が原発事故に備えた地域防災計画を策定する際の参考資料としてまとめた。ただ、シミュレーション結果は前提条件によって大きく変わるため、規制庁は「あくまでも目安として参考にすべきデータ」としている。

　シミュレーションは、（１）福島第１原発事故と同じ量の放射性物質（ヨウ素換算で７７万テラベクレル、テラは１兆）が拡散する場合（２）福島の放出量をもとに各原発の出力に合わせ再計算した場合－の２つ。

　実際の被害と比較しシミュレーションの正確さを検証するため、（１）の方法で福島第１原発についても計算した。

　算出された放出量に、各地域の風向きや風速など、１年分の気象情報をもとに試算、地形は考慮していない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難の判断基準として使用している「７日間で１００ミリシーベルトの被曝」を超えた地域を割り出した。

　規制委は改定中の原子力災害対策指針で原発から半径３０キロ圏内を避難準備などの対策が必要な重点区域としている。東電福島第２原発でも３０キロを超える地域で避難が必要と予測された。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）、関電高浜原発（同県高浜町）、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）でも避難が必要となる地域が県境を越えた。

産経新聞 10月24日(水)12時2分配信






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　　　　　　　　　＜泊原発＞１８００人３０キロ圏外へ避難訓練…北海道

　北海道電力泊原発（泊村）での過酷事故を想定し、３０キロ圏内の住民約１８００人を圏外に避難させる防災訓練が２４日、行われた。道によると、３０キロ圏外に避難する人数としては全国最大規模の訓練。周辺１３町村の住民約７０００人のほか、道や道警、陸上自衛隊などが参加した。

　泊原発で炉心溶融（メルトダウン）し放射性物質が拡散する事態を想定。午前８時半過ぎ、国が原子力緊急事態宣言を出し、住民がバスや列車で避難所となるホテルなどに移動した。

　孤立集落の住民や要援護者はヘリコプターや船で避難。３０キロ圏外の小樽市の色内埠頭公園には午前１０時過ぎ、泊村の高齢者施設入所者らを乗せた陸自ヘリが到着した。【山下智恵、大場あい】

毎日新聞 10月24日(水)11時56分配信






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　　　　　　　　　石原知事発言の訂正求め抗議　米軍横田基地の周辺住民

　米軍横田基地（東京都福生市など）騒音差し止め訴訟に参加予定の住民や弁護団らが２３日、石原慎太郎知事の定例会見での騒音問題に関する発言の訂正などを求め、都に抗議書を提出した。

　石原知事は１９日の会見で、飛行制限時間拡大や損害賠償を国に求める新たな住民訴訟について「エゴな話で眠れないほどの騒音があるわけない。飛行機が飛んでいないんだから。住民が騒音訴訟を起こすなんて私に言わせればナンセンス」などと述べた。全体としては減少傾向にあると強調したかったとみられる。

　記者団に対し住民代表は、都の測定で国の騒音環境基準を超えている地点もあるとして「知事発言は航空機がまったく飛んでいないかのような誤解を与える。都は騒音問題対策に協力しており、その点とも矛盾する」と述べた。

産経新聞 10月24日(水)11時54分配信






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　　　　　　　　　　レアアース鉱山買って復興？　１１年度予算に８０億円

　【高田英、羽賀和紀】東日本大震災の復興予算に、海外のレアアース鉱山の買収資金として８０億円が盛り込まれていた。レアアースが安定供給されれば国内企業の供給網が保たれ、巡り巡って被災地の雇用維持につながる――。そんな理屈だが、復興との関連性に疑問の声が出ている。

　■被災地の雇用維持掲げ
　２３日の衆院決算行政監視委員会の下部組織・行政監視に関する小委員会。奥野総一郎委員（民主）は「被災地の声を聞くと、レアアース対策を復興予算とみるのは（解釈が）広すぎる。一般財源でお願いしたい」と疑問をなげかけた。

朝日新聞デジタル 10月24日(水)11時53分配信






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　　　　　　　　　オスプレイ：繰り返す危険飛行　海面すれすれ

　【北部】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ１機が２３日の日中、伊江村や金武町などで訓練を行った。伊江島補助飛行場では、前日に引き続きコンクリート製の大型ブロックとみられる物体のつり下げ訓練を実施。

　金武町ではヘリモードで集落上空の旋回を繰り返したほか、ブルービーチ訓練場の沖合で、海面すれすれにホバリングした。

　オスプレイは２２日も、伊江島補助飛行場を中心につり下げ訓練を実施し、ブロックをつり下げたまま、真謝区の集落上空を旋回する様子が住民に目撃されているが、村役場によると、２３日は集落上空の飛行は確認されなかった。

　金武町では午前１０時半ごろ、オスプレイがブルービーチ訓練場近くの海面に接近し、ホバリング。その後、ブルービーチ周辺をヘリモードで３、４回旋回し、民間地上空も飛行した。

　ブルービーチから近い並里区の與那城直也区長は「（日米の合意では）民間地上空は基本的にヘリモードでは飛ばないというが、約束はないのと一緒だ。低空飛行による風圧で火災などの懸念もある。ブルービーチの返還に向けて抗議していきたい」と語気を強めた。

沖縄タイムス 10月24日(水)10時37分配信





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　　　　　　　　オスプレイ：暗闇に響く重低音　北部の集落旋回

　「安心して眠れない」「近くを飛ぶだけで不快だ」。米軍普天間飛行場への配備後、初めて行われたオスプレイの夜間訓練。暗闇に紛れた２機のオスプレイは、ローターの重低音を響かせながら、北部各地で訓練を繰り返し、夜の静寂を奪った。訓練が激しさを増す北部や配備先の普天間周辺の住民は不安と怒りを募らせている。

　伊江島補助飛行場にオスプレイが飛来したのは午後７時３５分ごろ。同飛行場に隣接する西崎区の長嶺朝樹さん（４３）は、ヘリモードのオスプレイが発する「地響きのような音」に気付いた。

　同飛行場では２２日から連日、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をつり下げ、旋回する訓練が行われている。「音だけで姿が見えず、米軍が何をやっているか分からない。これが常態化すれば、安心して眠れない」と不安げだった。

　名護市久志と許田の間に位置するキャンプ・シュワブの着陸帯では、午後７時１０分と午後８時１０分に２機が別々に離着陸訓練を実施。ヘリモードで南側から着陸帯に進入し、久志集落や宜野座村松田集落の上空も旋回した。着陸帯の周囲に民家はほとんどないが、約５００メートル離れた県道７１号まで大きな音が響いていた。

　名護市久志区に住む森山憲一さん（７０）は「近くを飛んだと思うだけで、気味が悪く不快。米軍は住民が望まない所に基地は置かないというが、県民はオスプレイを望んでいない。一日も早く撤去してほしい」と語気を強めた。

　金武町のブルービーチ訓練場や、同町と宜野座村にまたがる米軍キャンプ・ハンセンでもオスプレイが確認された。

　午後８時４０分ごろ、金武町のブルービーチ訓練場近くで同僚らとバーベキューをしていた男性（２６）は、オスプレイが同ビーチ周辺を旋回したのを目撃。「大きな音がして建物を飛び出した。夜間飛行を見るのは初めてだったので驚いた。かなり低く飛んでいて、ほかのヘリより騒音が大きかった」と話した。

　オスプレイは午後７時５５分ごろ、東村高江にも飛来し、固定翼モードで低空旋回を繰り返した。

　ヘリパッドいらない住民の会の高橋昌弘さん（４１）は「米軍は県民の声を無視し、訓練を続けている。固定翼モードはＣＨ４６より静かかもしれないが、夜の高江では音が響いていた。民家上空を飛んだようにも見え、危険なオスプレイの訓練に不安は尽きない」と憤った。

沖縄タイムス 10月24日(水)9時45分配信






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　　　　　　　伊方原発事故想定し訓練　県や２０市町１万３千人参加　愛媛

　■半径３０キロ圏内で住民避難

　東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で同様の事故を想定した「県原子力防災訓練」が２３日、県や２０市町、関係機関などから約１万３千人が参加して行われた。

　国が原発事故に備えた防災対策を整備する範囲「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を半径３０キロまで拡大する方針を示していることを受けたもの。地震により伊方原発３基の原子炉が電源を喪失、放射能汚染が広がったと想定した。

　県庁では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の運用訓練を実施。東京、伊方町とつないだテレビ会議も行われ、中村時広知事は、避難状況などについて報告した。

　内子町の内子東自治センターでは、陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）の化学防護隊が車両除染の訓練を実施。防護服に身を包んだ隊員が、八幡浜市など原発隣接地から避難中のバス、乗用車の放射線量を計測。一定の数値を超えたとされた車両は除染車で高圧洗浄水を散布した。

　松山市の県総合運動公園では、約４００人の避難者の受け入れを前提に、除染や安定ヨウ素剤配布の訓練を実施。救護体制などについて確認した。

　天候不順のため、住民の避難や急患搬送といったヘリコプターを用いた訓練は大半が中止となったが、訓練に参加した長谷川淳二副知事は「自衛隊とも連携し、陸、海、空を経路とした訓練が実施できたと思う」と評価。その上で「今回の訓練をしっかりと検証し、さらに実効性のある訓練を重ねていきたい」と表情を引き締めた。

産経新聞 10月24日(水)7時55分配信






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　　　　　秩父で捕獲されたシカ肉から８００ベクレル超のセシウム検出
　　　　　県下全域で出荷自粛要請

　県は２３日、秩父市浦山で２１日に捕獲された野生のニホンジカ（雌）の肉から、基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を大きく上回る８２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　野生動物で基準値を超えたのは県内で初めて。県はニホンジカの食肉を取り扱う業者に対し、県下全域で出荷・販売の自粛要請をするほか、近隣市町村を通じて住民に肉を食べないよう注意喚起を行う。

　県は福島第１原発事故を受けて、狩猟期が始まる１１月１５日までをめどに、県猟友会や秩父市などと協力して野生動物（イノシシ、ニホンジカ）の放射性物質検査を実施している。

　本年度はこれまで１０検体（８月２９日～９月３０日に捕獲）を調べたが、イノシシは３４ベクレル、ニホンジカは２２ベクレルが最高値だった。今回の８２０ベクレルは突出して高い。

　県自然環境課は「文部科学省の航空機モニタリング調査では、捕獲された場所の周辺は比較的放射線の沈着量が高い場所。落ち葉などを継続的に捕食したことで、体内にセシウムが蓄積されて高濃度になったのではないか」とみている。

　同課によると、県内で捕獲されるニホンジカは、有害鳥獣捕獲と狩猟を合わせて年間約１５００頭。本年度は有害鳥獣捕獲の一部が食肉として使われた可能性もあるという。県は今後も野生動物の肉について検査を実施する。

　他県では、岩手県陸前高田市で８月に捕獲された野生のニホンジカの肉から、５８４ベクレルのセシウムが検出されている。

埼玉新聞 10月23日(火)23時21分配信





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