北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　復興予算　大企業にばらまき/野村総研が選考
　　　・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」


　東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典）

　経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。

　補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。

　別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。

　経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチェックした」（経済産業政策課の担当者）といいます。

　対象企業やその補助額の決定について、野村総研は事務局内に設置した有識者などによる審査委員会がおこなったとしています。

　委員は２６人。野村総研が選任し、その名簿は非公表です。経産省は、委員の属性を大学教授１５人、研究機関の研究員９人、会計士１人、公的金融機関１人と示すだけで、名前や詳細な肩書を明らかにしません。

　経産省によると、事務局の委託後、野村総研から「委員は非公表にする。名前を公開すると委員を引き受けてもらえない」と申し出があったといいます。

　選考で企業の優先順位を決めた評価基準（９項目）も、野村総研がつくりました。

　評価基準には、「円高等を背景に海外流出の懸念があるか」（海外流出懸念）や、「他企業と競争するうえで十分な規模となっているか」（競争力・非代替性）など大企業に有利な項目が並びます。

　一方で、大震災による被災や損害の有無といった項目がなく、被災企業を優先する配慮はありません。

　経産省は企業選考の公正性について「国民に説明しろと言われれば、悩ましいところだ。委員を非公表にした以上は、公正性を証明する手段はない」（担当者）とします。

　野村総研は審査委員について「大半は大学教授」と文書で回答。「委員には選定企業と利害関係のある企業代表者等は含まれない。委員と野村総研の間に利害関係はない｣としています｡

国内立地推進事業費補助金
経産省が２０１１年度３次補正予算で２９５０億円を計上。工場建設など設備投資に最大１５０億円を補助します。交付先５１０件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手、宮城、福島３県は３１件とわずか約６％。総額の２割が中小企業で、８割がトヨタ、キヤノン、東芝、京セラなどの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。

しんぶん赤旗フォローする2012年10月28日 11:00






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　　　　　　　　　　　再注目され始めた小沢「生活が第一」

日本維新の会が急失速！そもそも「報道されてナンボ」のメディア政党だから、内部矛盾が報道されるたびに支持率が下がる"負のスパイラル"に陥っている。

そんななかで再び注目されているのが、小沢一郎党首の「国民の生活が第一」である。一時は、「孤立無援」「総選挙では惨敗」などと見られていたが、再浮上してきた。

自民党中堅がいう。「これまで総選挙のシミュレーションでは橋下維新が８０議席前後と見ていましたが、橋下人気が陰れば４０議席も難しい。

　みんなの党も、一時は渡辺喜美代表が維新をボロクソにいっていたのに、再び維新になびく無節操さで底の浅さが見えた。そこで侮れなくなったのが生活第一。選挙上手では政界一の小沢さんだから、逆に不気味な存在になりつつあるんです」

その小沢さん、今月１６～２１日の日程でドイツを訪問する。２０２２年までの原発ゼロを目指すドイツの政策を視察するのが目的で、アルトマイヤー環境相との会談や、再生可能エネルギー関連施設の視察などを予定しているという。

　「生活第一の政策は、脱原発、反消費増税、地方分権が三本柱で、いずれも国民の支持が高い政策。ドイツ行きはその政策実現をアピールするためです」（前同）
と同時に、選挙戦略の「オリーブの木」も現実味を帯びてきた。

「オリーブの木」とは、かつてイタリアで小政党が統一の首相候補を立てて選挙協力して政権を取った方法だが、第三勢力の各党が勢いを失いつつあるから、小沢さんがこれを糾合する可能性がある。

「橋下維新、減税日本、新党大地、みんなの党、社民党が対象です。小沢氏は密かに各党の幹部と会い、連絡役には新党大地の鈴木宗男氏が動き回っていますよ」（事情通）

では、統一の首相候補は？ 小沢さん本人は「裏方に徹する」とその気はないが、意中の人として考えられているのが、なんと石原慎太郎都知事だという。石原さんなら橋下維新も乗る。選挙のインパクトも大。小沢さんにとって政治家最後の大博打が始まる!?

週刊大衆WebMagazine2012年10月28日07時00分






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　　　　　　　　＜和牛共進会＞宮崎牛が４部門で日本一　口蹄疫乗り越え

　日本一の和牛を決める５年に１度の「第１０回全国和牛能力共進会」は２８日、長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）で、９部門のうち８部門の最終審査があった。

　宮崎県で１０年、口蹄疫（こうていえき）により牛や豚など約２９万頭が殺処分されて以降、開催は初めて。「種牛」と「肉牛」で姿や形、肉質などが競われ、前回の０７年鳥取大会で７部門を制した注目の宮崎牛は４部門で日本一となり、惨禍からの復活を印象づけた。開催県の長崎勢も１部門で日本一となり、初の栄冠を手にした。

　２区（若雌）の部で日本一に輝いた宮崎県日南市の松本範子さん（７０）は「口蹄疫後の苦しみで寝られない日々もあった。宮崎の生産者全体で乗り越え、最高の一日になりました」と涙を浮かべた。

　大会は３８道府県の予選を勝ち抜いた４８０頭が出品されており、最終日の２９日は残りの１部門で日本一が決まる。【柳瀬成一郎】

毎日新聞 10月28日(日)19時40分配信






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　　　　　　　　　厚生年金基金制度、１０年後に廃止…厚労省方針

　厚生労働省は２８日、企業年金の一種である厚生年金基金制度を１０年後に廃止する方針を固めた。

　厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積み立て不足分は、基金の加入企業に返還を求めるが、返還しきれない分は厚生年金の保険料で穴埋めする。

　同省は１１月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会にこうした改革案を示す。年内にも成案をまとめ、来年通常国会に必要な法案を提出したい考えだ。

　改革案には、基金を解散しやすいよう、加入企業が共同責任を負う連帯保証制度の廃止や返還額の減額なども盛り込む。ただ、積み立て不足分の負担を基金と無関係な厚生年金加入者に求めることには反発も予想される。

　厚生年金基金制度を巡っては、運用難で保有資産が国から借りている分を下回る「代行割れ」が相次いでいる。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題では、同社に資産を預けていた基金が大きな被害を受けた。

読売新聞 10月28日(日)18時42分配信







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　　　　　　　　　＜みんなの党＞渡辺代表が一転、石原氏との連携に前向き

　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日のフジテレビの報道番組で、新党結成を表明した石原慎太郎・東京都知事との連携について「まったく妥協しないという意味ではない。基本政策や政治理念が一致すればいい」と述べ、前向きな考えを示した。

　渡辺氏は２６日の記者会見で、石原新党の核となるたちあがれ日本が次期衆院選公約で消費増税を容認したことを念頭に、石原氏との連携に慎重な考えを示していたが、軌道修正した。

　渡辺氏は２８日の番組で「（石原氏の掲げた）中央集権体制打破は私たちが言ってきたことと全く同じ」と語り、会談要請があれば応じる意向を表明。石原新党に合流するたちあがれの園田博之幹事長も同番組で「違いを乗り越えて選挙戦をまとまって戦わないと政界再編はできない」と強調した。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団代表は「中央集権打破、脱霞が関で一致すれば、方向性は見いだせる」と述べ、第三極結集に前向きな姿勢を示した。

　一方、民主党の安住淳幹事長代行は同番組で「日本は新しいものを作り、挫折することを繰り返している」とけん制。自民党の菅義偉幹事長代行も「単なる選挙目当ての数合わせはしてほしくない」と述べた。【福岡静哉、木下訓明】

毎日新聞 10月28日(日)18時29分配信






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　　　　　　　　生命にかかわる北海道の節電　無責任政府、冬の需給問題が深刻化

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。

　だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が深刻化している。東京電力福島原発事故から１年半。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。

　関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。

　関西広域連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから解放されるのは喜ばしい。

　しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電力量が供給できない「アワー不足」の問題も取りざたされ、１日を通じて消費電力の抑制を義務づける「総量規制」も検討されている。

　「道内の冬の節電はまさに命の問題だ」　北海道の高橋はるみ知事は１０月１２日、枝野幸男経済産業相に需給見通しの早期策定を求めた。石油やガスを使った暖房機器も、近年は電気がなければ作動しないだけに、地元の危機感は強い。

　北海道電が政府の需給検証委員会に示した今冬の電力需給見通しによると、予備率は２月で５・８％と関電を上回った。

　ただ、北海道電の冬の最大電力需要は５６３万キロワットで、関電の５分の１弱の規模だけに、余力は中型の火力発電所１基分（約３５万キロワット）に過ぎない。

　出力７０万キロワットの苫東厚真火力４号機（厚真町）が停止すれば、とたんに５％超の供給不足に陥る。

　さらに、空調需要が高まる日中のピーク時間帯で、最大電力を削減する夏場の節電と異なり、冬の北海道では夜間や早朝の暖房や融雪装置など２４時間、高い電力需要が続く。北海道電がかつて示した見通しでは、供給電力量が３～４％不足する恐れがあるとしていた。

　供給電力量が不足する場合は、ピーク時の電力使用を控え、需要の少ない時間帯にシフトする夏型の節電では対応できず、１日を通して一定の節電を義務づける「総量規制」も必要になる。

　オイルショック時に行われた電力の総量規制や東電管内で企業など大口需要者に義務づけられた電力使用制限令に匹敵する節電令となるだけに、影響は深刻だ。

　関電の夏の電力需給を下支えした、他電力会社からの応援融通にも限界がある。北海道と本州を結ぶ唯一の送電線にあたる海底ケーブル（北本連系設備）は最大６０万キロワットしか電力を送れないという制約がある。

　北海道電管内では過去５年間、発電所のトラブルなどにより毎年最大１００万キロワット程度の電力供給が一時的に失われている。需給のピーク時にトラブルが生じても、応援融通ではカバーできない可能性があり、文字通り、この冬は綱渡りを余儀なくされている。

　関西の夏の節電と同様、厳冬の北海道での電力制限は国民の生命にもかかわる。しかし、需給安定策に「まずは需要構造の改革に重点を置く」と掲げた政府は、企業や家庭に節電を強いるばかりで、電力供給の改善に向けた即効性のある施策は、大飯原発の再稼働判断を除いてみえない。

　エネルギー・環境会議の需給検証委員会がまとめた報告書案では、「需給両面のリスク低減策に万全を期す」としたものの、リスクをゼロにすることはできず「万一に備える必要がある」と指摘した。

　こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から距離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。

　安全確保を優先し、原発の再稼働に慎重となるのはやむを得ない。だが、代替電源の確保まで電力会社に丸投げでは、政府はあまりに無責任と言わざるを得ない。（内田博文）

産経新聞 10月28日(日)18時3分配信






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　　　　　　　　　自民はすさまじい世襲＝民主・細野氏

　民主党の細野豪志政調会長は28日、名古屋市で講演し、自民党の衆院選候補者選考に関し「自民党は本当にすさまじい世襲だ。

　自民党の総裁、幹事長、政調会長、国対委員長、総務会長は皆世襲だ。民主党は、日本を良い方向に持っていく情熱のある人間にチャンスを与える」と述べ、自民党をけん制した。

　野田政権が臨時国会での成立を目指す特例公債法案については「国民生活が犠牲になりつつある。党派を超えて何とか賛成してもらえるようお願いしていきたい」と、早期成立へ野党に理解を求めた。　

時事通信 10月28日(日)17時41分配信






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　　　　　　　　　 民主・熊田氏が離党の方向＝「減税」合流、水野氏も検討

　民主党の熊田篤嗣衆院議員（大阪1区）が同党を離党し、地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）に合流する意向を固めたことが28日、分かった。

　29日にも離党届を提出する。民主党では、水野智彦衆院議員（比例南関東）も離党し、減税入りを検討している。民主党関係者が明らかにした。

　熊田、水野両氏は先の通常国会で、消費増税関連法の採決に反対した。両氏が減税日本に参加すれば、国会議員数が5人となり、公職選挙法などが定める政党要件を満たす。

　一方、民主党から2人が離党した場合、同党の衆院会派は246に減少し、過半数割れの現実味が一段と増す。野田佳彦首相の政権運営が厳しさを増すのは確実で、同党執行部は離党を思いとどまるよう熊田、水野両氏に働き掛けている。　

時事通信 10月28日(日)16時54分配信





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　　　　 ＜秋の連ドラ＞米倉「DoctorX」が大健闘　
　　　　　　　 「相棒」、月9とともにトップ3が他を圧倒

　民放の10月期の連続ドラマが出そろった。初回視聴率で及第点と言われる15％以上を獲得したのは、19.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同）を獲得した人気刑事ドラマの新シリーズ「相棒11」（テレビ朝日系）、

　18.6％を得た米倉涼子さんの主演ドラマ「Doctor-X 外科医・大門未知子」（同）、16.9％だった人気グループ「SMAP」の木村拓哉さんが主演する月9ドラマ「PRICELESS～あるわけねぇだろ、んなもん！～」（フジテレビ系）の3作だった。以降は13.0～14.0％に6作品がひしめいており、上位3作品が他を圧倒する格好だ。


　上位3作品の中でも大健闘しているのは、米倉さんが医師役に初挑戦している「Doctor-X」。天才的な勘と百戦錬磨の腕を持ちながら組織に属さないフリーランスの外科医・大門未知子（米倉さん）が、欲望と野望が渦巻く白い巨塔に挑んでいく……という物語だ。

　初回は午後10時5分に瞬間最高視聴率24．6％を獲得しており、平均視聴率の18.6％は、米倉さんがテレビ朝日系の「木曜ドラマ」（木曜午後9時）枠で主演した6作品の全話の平均視聴率を通して、最高の数字だった。「Doctor-X」は、2話も17％台をキープしている。

　一方、相棒シリーズは、10～11年に放送された「シーズン9」で全18話の平均視聴率20．3％、今年3月まで放送された「シーズン10」で全19話の平均視聴率16．6％を獲得した人気シリーズ。

　また、木村さん主演の連続ドラマも11年10月期の「南極大陸」（TBS系）が初回視聴率22．2％、10年4月期の「月の恋人　Moon Lovers」（フジテレビ系）が同22.4％を獲得しており、今回の「PRICELESS」も、高視聴率が予想されていた。

　メディア文化論が専門の稲増龍夫・法政大学社会学部教授は、米倉さんの「Doctor-X」が2位に食い込んだことについて「予想外だった。月9がクライマックスシリーズの裏で苦戦したとはいえ、米倉さんが木村さんに勝ってしまうほど、こんなに強いとは。こんなに数字を持っているんだと感心した。米倉さんの魅力としかいえない」と驚き、「セクシーさを強調したのもよかったのかもしれないが、テレ朝の木曜ドラマと米倉さんの安定感がこれで定着したのではないか」と話している。

　また「相棒」について「やはり安全パイ。事件を解決するだけでなく新相棒をこれからどうやって手なずけていくのか展開に興味がつきない。成宮さんの恋人役の真飛聖さんに注目している」、「PRICELESS」について「（主人公やヒロインの）伏線が張ってあって次回が楽しみ。

　テンポもよかったし、フジテレビの月9ドラマらしい王道の作り。次に数字が上がらなかったら、これからドラマはどういう人が見るんだろうと分からなくなる」とコメントしている。

　稲増教授は、さらに今後、期待したいドラマとして長澤まさみさん主演、湊かなえさん脚本の「高校入試」（フジテレビ系）と是枝裕和監督が手がけ、阿部寛さんが主演する「ゴーイング　マイ　ホーム」（関西テレビ・フジテレビ系）を挙げた。

　「ゴーイング　マイ　ホーム」については「第1話が淡々としすぎていて地味すぎる。これからどうなるのか。キャストが豪華で、これでよくなかったらどうなるのか。期待を込めて推したい」と話している。

　「相棒11」は毎週水曜午後9時、「Doctor-X」は毎週木曜午後9時、「PRICELESS」は毎週月曜午後9時に放送。「高校入試」は毎週土曜午後11時10分、「ゴーイング　マイ　ホーム」は毎週火曜午後10時に放送されている。（毎日新聞デジタル）

まんたんウェブ 10月28日(日)15時0分配信





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　　　例年より２０日余り紅葉が遅れ

　　　１１月を目前にして一足飛びに木々の紅葉が進んでいます。























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　　　　　　　　　来年１月　細野首相で解散・総選挙

　内閣改造からわずか３週間、あっという間に、田中慶秋法相（７４）が辞任に追い込まれた野田内閣。党内からも公然と「任命した責任がある」（仙谷由人）と首相批判が噴出している。もはや完全に「死に体」だ。
　とうとう、野田首相の「１２月退陣説」が浮上し始めている。

「これまで国民は、首相批判というより、民主党全体への不満が強かった。しかし、田中法相の一件もあって、首相個人への批判が急速に強まっています。内閣支持率も１８％と“危険水域”の２０％を割ってしまった。

　政権浮揚の材料も見当たらず、このままでは来年１月からの通常国会を乗り切れそうにない。そこで、１０月２９日から始まる臨時国会で“特例公債法案”を成立させるのと引き換えに“総辞職”するしかないというプランが囁かれているのです。

　朝日新聞が総辞職という単語を紙面で連発したこともあって、政界では総辞職説が飛び交っています」（民主党事情通）

「１２月退陣説」のミソは、そのまま政権を細野豪志（４１）あたりに禅譲し、来年１月の通常国会の冒頭に解散することだ。悪あがきにしか見えないが、民主党にとっては、唯一の延命策だという。

「民主党にとって最悪なのは、いつまでも解散を先送りした結果、来年の夏、衆参のダブル選挙になることです。衆参両院で惨敗するのは間違いない。民主党は消滅してしまう。

　だったら、早めに衆院選を実施し、参院の第１党だけは確保した方が得策という考えです。参院で第１党を握ったまま野党に転じれば、来夏の参院選までに巻き返すチャンスがある。

　場合によっては、参院で数が足りない自民党が“連立”を呼び掛けてくるかもしれないという計算です。参院のドン輿石東幹事長も、１月解散を了承しているという話もあります」（永田町関係者）

　民主党幹部は、内閣支持率が１５％を割ったら、さすがにドジョウ首相もギブアップするだろうとみているそうだ。しかし、ああ見えて、貧乏人あがりだけに、人一倍、権力欲の強い男。本当に退陣させられるのか、見モノだ。

ゲンダイネット2012年10月28日10時00分





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　　　　　　　　　大谷が動かした「田沢ルール」見直し

　プロ野球の１２球団代表者会議が２７日、都内で開かれ、ドラフト指名を拒否した高校生は海外のプロ球団から帰国後３年間は１２球団と契約できないとする現行の申し合わせについて、撤廃を含む改正案を議論していくことで一致した。

　２５日のドラフトで日本ハムが米大リーグ挑戦を表明している大谷翔平投手（１８）＝岩手・花巻東高＝を１位指名したことで、いわゆる「田沢ルール」が再びクローズアップされた。

　米国も注目する一人の高校生が、日本球界を動かした。大谷が米大リーグに挑戦した場合、現行のままでは１２球団は退団から３年間、ドラフトで指名することができない。

　有望選手の海外流出抑制を目的にした申し合わせに対し最初に見直しを求めたのは、大谷を１位指名した日本ハム。

　島田利正球団代表が私見とした上で「仮に大谷君が５年で日本に帰ってきたとき、まだ２３歳なのに（２６歳まで）日本のプロ野球に入れなくていいんだろうか」と疑問を投げかけた。

　広島・鈴木清明球団本部長は「“田沢ルール”に代わるいい制度があるかどうか議論をしようと話した」といい、具体案を披露。大谷が米球団と契約した場合、交渉権を日本野球機構（ＮＰＢ）の預かりとし、帰国後に日本ハムが優先交渉権を行使するというものだ。

　「純粋な気持ちはルールを作っても（止めるのは）無理。（申し合わせを）やめようというのではなく、別のいいものがあればそうしていけばいい」と鈴木球団本部長。

　いわゆる「田沢ルール」は、有望選手の海外流出は日本球界の空洞化を招くとの経営者側の危機感から生まれた。もし夢破れる形で帰国しても日本のプロで野球を続けることができれば、選手は海外へ挑戦しやすくなり、空洞化に拍車がかかる可能性もある。代表者会議には議決権がなく、次回１１月１９日の実行委員会で本格的に議論する。

2012年10月28日（日）08:00(サンケイスポーツ)






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　　　　　　　　　 民主、未実現の公約削除も…政策見直しへ

　民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）策定に向け、２００９年衆院選と１０年参院選のマニフェストで実現できていない政策の扱いについて、検討を急ぐ方針だ。

　財源確保ができないなどの理由でメドが立たない政策が批判を浴びていることを踏まえ、こうした政策を削除することも視野に入れている。

　細野政調会長は２３日の政調役員会で、０９年マニフェストで実現していない政策２２項目について、その理由を記した資料を配布した。

　これによると、「子ども手当」が一度は導入されながらも自民、公明両党の反発で「児童手当」に回帰したことについて、多額の財源が必要であることや自公両党との合意への留意の必要性を挙げた。

　国の出先機関の原則廃止は「党内および市長会の反対が強い」とし、「食品安全庁」設置に関しては「役所間の調整が困難」と指摘している。細野氏はこの資料をもとに、各部門会議に対し、１１月２日までにそれぞれ見直すよう指示した。

　実現できていない政策を新マニフェストに盛り込む場合には、理由を分析し、どのようにしたら実現できるのかを明記するよう求めた。

読売新聞 10月28日(日)10時21分配信





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　　　　　石原氏「大連合」号令もたちあがれない？みんなの党と連携議論「ない」

　東京都の石原慎太郎知事（８０）と、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本（たち日）の幹部が、連携先をめぐって早くも意見の食い違いを見せ始めた。

　たち日の園田博之幹事長（７０）は２７日、みんなの党との連携に対し「議論をする予定はない」と明言。

　２６日の定例会見で第三極の大連合結集をブチ上げ、みんなの党にも秋波を送った石原氏の意向にそぐわない発言で、このままでは石原氏の構想が“かけ声倒れ”となる可能性も出てきた。

　石原氏の「第三極大連合」に、身内が“待った”をかけた。「石原新党」の母体となる「たち日」の園田幹事長は２７日、読売テレビの番組に出演後、記者団に対し「日本維新の会とは双方で『話を進めよう』という前提があるが、みんなの党とはまだそういう関係ではない。今のところ議論する予定はない」と述べ、みんなの党とは当面、連携の協議は行わない考えを口にした。

　石原氏は２６日の会見で、自民・民主勢力以外の第三極を結集し「大連合」を組む構想を披露。大同小異の方針を示し、たち日の党員から「みんなの党とは組めない」など異論が続出したことについて「永田町の人間は視野が狭い」と不満顔を見せていた。

　さらに石原氏は、みんなの党の渡辺喜美代表（６０）と近日中にも会談する意向も示していたが、この日の園田幹事長の発言は第三極グループが“大異小同”であることを白日の下にさらした形となり、石原氏の大連合構想に水を差してしまった。

　「みんなの党」の渡辺代表は、ツイッターなどで「増税・原発容認なら民自公幕藩体制の補完勢力」と石原新党には批判的な見解を示していた。

　２６日の会見では「基本政策も政治理念も違う」と連携自体にも否定的。「たち日」「みんな」両党の議員たちは反発し合っているにもかかわらず、石原氏だけが突っ走っている状況だ。

　園田氏も、この日の読売テレビの番組では、橋下徹大阪市長（４３）率いる日本維新の会など第三極勢力との選挙協力について「大政党でない者同士は小異を捨てて大同につき、協力をしなければいけない」と述べたが、その後の会見では一転、みんなの党へのアレルギー反応が出るなど混乱は明らかだ。

　自民党の菅義偉幹事長代行（６３）は同日、テレビ東京の番組で、第三極の大連合の可能性に「一つにまとまるかは非常に疑問。政策がバラバラなら、数あわせの野合だけで終わってしまう」と指摘。

　民主党の前原誠司国家戦略担当相（５０）も「基本政策が一致しないと選挙互助会を広げるだけ」と疑問を呈した。

　石原氏と「たち日」のメンバーの間できしみも出てきた「石原新党」。“第三極大連合構想”は早くも暗礁に乗り上げ始めている。

スポーツ報知 10月28日(日)8時3分配信





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　　　　　　　　　「うまいコメ」勢力図、激変　北海道・九州の評価急上昇

　「うまいコメ」の勢力図が様変わりしている。国内有数の穀倉地帯である東北や北陸地方に代わり、品種改良を進めた北海道や九州の新銘柄の評価が急上昇、旧来産地を脅かしている。

　新銘柄は消費者にも浸透してきており、従来産地は巻き返しに懸命。新米の季節を迎え、販売競争は激しさを増しそうだ。

　「研究成果を踏まえた、とっておきの自信作」。北海道の高橋はるみ知事は２３日、東京都内で行われた北海道産米「ゆめぴりか」の新米発表会に、公務の合間を縫ってかけつけ、トップセールスを展開した。

　昨年から本格的な全国販売に乗り出したゆめぴりかは、一般財団法人日本穀物検定協会が公表する「食味ランキング」で、平成２３年産米の最高評価となる「特Ａ」に入った。テレビＣＭで認知度も向上。ＪＡ北海道中央会は「もはや遅れたコメ産地ではない」と鼻息が荒い。

　２３年産米のランキングでは佐賀県産「さがびより」、福岡県産「元気つくし」なども特Ａに認定。いずれも数年前まで特Ａとは縁が薄い産地だった。

　一方、かつては「うまいコメ」の代名詞だった宮城県産ササニシキは７年産を最後に選から漏れ続け、秋田県産あきたこまちも２年続けて最高評価を逃した。

　勢力図が大きく変わったのは、価格競争を回避したいコメ産地が新ブランド米を開発しようと品種改良を進めてきたことがある。こうした産地は、近年増え続ける高温被害の対応でも優位。

　全国的な被害に見舞われた２２年産米は、新潟県産コシヒカリの一等米比率が約２０％まで急落したのに対し、福岡県産元気つくしは約９２％と強みを発揮した。

　消費者にも新銘柄は浸透している。景気低迷で自炊が増えたことに加え、高性能炊飯器の普及がコメのうまさに対するこだわりを喚起し、「旧来のブランド米より、さまざまな産地や銘柄を試したいという顧客が増えている」（米穀店の亀太商店）という。

　旧来のブランド米も巻き返しに乗り出している。秋田県はコメの成分分析装置を導入し、栽培条件との関係を調査、生産指導に生かす。

　新潟県は出版社と連携し、３０日に首都圏在住の２０～３０代女性を招いた試食イベントを都内で開催する。イベントを通じ、「新潟産米への流れを引き戻し、他銘柄の追随を許さない地位を確立する」（同県）と意気込んでいる。（佐久間修志）

産経新聞 10月28日(日)7時55分配信






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　　　　　　　日本人拉致被害者　４１人、平壌に監禁　男性２５人・女性１６人

　■脱北元党幹部「帰国は困難」
　北朝鮮から昨年１１月に脱北した元朝鮮労働党幹部の男性が２７日、東京都内で開かれた北朝鮮問題に関する学会で「男性２５人、女性１６人の日本人拉致被害者が現在も、平壌にある（隔離施設の）招待所で監禁されている」と証言した。

　裏付けはなく、日本政府が認定する拉致被害者に当たるかは不明だが、金正恩（キム・ジョンウン）政権移行以後、党中央機関に所属した元幹部が日本人拉致被害者について公の場で証言するのは初めて。

　元幹部は２７日、明治大学で開かれた「アジア人権人道学会報告会」に北朝鮮の実態を知る証言者として出席。

　「自分は直接、日本人拉致被害者の管理には携わっていない」と前置きしながらも２００２年１０月に拉致被害者５人が帰国した後も計４１人の日本人拉致被害者が「招待所に監禁されていると聞いた」と話した。元幹部は政権指導部に当たる党中央委員会の機関で勤務した経験もあるという。

　産経新聞の取材に元幹部は０２年に金正日（ジョンイル）総書記が拉致を認めて以降、党幹部内で日本人拉致について話が出るようになり、４１人については「ここ５年以内に複数回聞いた」と証言。

　いずれも党の工作機関である作戦部が管轄し、工作員や他の拉致被害者らが暮らしていた平壌の龍城（リョンソン）区域で「男女別々の招待所に収容されている」という。「会ったことはなく、名前も分からない」とも話した。

　拉致は「日本人は韓国に自由に入国できるので対南工作に利用する目的だった」とし、「秘密を知っているため、正恩政権になっても日本に帰すことはできないだろう」との見方も示した。

　拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「党の中枢機関におり、証言は極めて貴重だ」。政府関係者も「把握されていない日本人がいる可能性もあり、事実確認する必要がある」としている。

産経新聞 10月28日(日)7時55分配信





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　　　　　　　　　区割り画定前に解散可能　一票の格差　首相、自公の協力狙う

　野田佳彦首相は２７日、衆院の「一票の格差」是正に関し、２９日召集の臨時国会で格差是正のための関連法案が成立した場合、新たな区割りが画定する前でも衆院を解散する可能性に言及した。

　首相は「区割り作業を行い、周知作業もいるのが一般論」とした上で「どうしても国民に信を問わなければいけない状況が生まれるなら、首相の専権事項として判断しなければいけない」と述べた。視察先の岩手県山田町で記者団の質問に答えた。

　８月の自民、公明両党との党首会談で約束した「近いうち」解散について「誠実に守る考えか」と記者団から問われ、首相は「私は誠実です」とも答えた。

　首相はこれまでも、格差是正前でも解散権は制約されないと表明していた。この時期に改めて是正前の状態で年内解散も可能との見解を明確にしたことは、自公両党に臨時国会での法案審議に協力を求める狙いがある。

　民主党の輿石東幹事長は、格差是正前の衆院選は無効判決を受けるとして早期解散を否定してきたが、２７日には金沢市で「首相の判断に委ねればいい」と述べた。首相の発言で、解散論が強まる可能性もあるが、解散先送りを望む民主党議員からの反発は避けられそうにない。

　自民党の石破茂幹事長は同日、都内で、首相発言について「内閣不信任決議案が提出されれば解散権は制約されないと述べたとしか考えられない。首相らしい微妙な言い回しだ」と述べ、早期解散に直結しないとの見方を示した。

産経新聞 10月28日(日)7時55分配信






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