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2012年10月30日

結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一



   結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一 小沢一郎の実力と覚悟

 やはり、この男はタダモノじゃない。
 25日、ホテルニューオータニで「国民の生活が第一」の結党記念パーティーが開かれた。3000人収容の部屋に4000人以上が詰めかけ、会場の外まで人があふれるほどの盛況ぶり。あまりの人出に、会場のホテルスタッフも舌を巻いていた。

「ホテル側の実数カウントで約4200人。ここ十数年で最高記録です。これだけの人数を集められる政治家は、なかなかいません」(ニューオータニ関係者)

 先月の「日本維新の会」旗揚げパーティーには約3000人が集まり、「維新と橋下代表に対する期待の高さ」と話題になった。「生活」の小沢代表は、最盛期の橋下を上回る人気を見せつけたのである。
 
あいさつで小沢は力強くこう語った。
「私たちは、本当にわれわれが約束した国民みなさんのための政治、政策をただ愚直にひたむきに一生懸命に実現するために努力する!」

「あと10カ月以内に総選挙がある。日本は今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、震災復興できるのか、デフレから脱却できるのか、国民生活を守っていけるのか。本当に大きな大きな節目の総選挙だ」

 小沢の決意は本物だ。国会議員の来賓挨拶はゼロ。代わりに、福島県で子育て中の主婦など被災地関係者を来賓として迎えた。「必ず政策を実現する」という本気度の表れである。

 パーティーでは、次期衆院選の公認候補も紹介された。脱原発や消費税増税反対を柱に、小沢は次期衆院選の準備を加速させている。

「週末は地方行脚を繰り返しています。来月は、愛知県の山奥の過疎村で演説会をやる。小沢氏が得意とする“川上作戦”です。大都市だけでなく、農村部にも行って、生活者目線で消費税増税反対や脱原発を訴えていく。政権交代を果たした09年の総選挙でも、こういう地道な活動が実を結んだ。結党パーティーも大盛況で、小沢氏は自信を深めているようでした」(党関係者)
 期待すべきは石原新党などではない。

ゲンダイネット2012年10月29日10時00分






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2012年10月30日

自公の解散戦術はやり過ぎ=民主・細野氏



          自公の解散戦術はやり過ぎ=民主・細野氏

 民主党の細野豪志政調会長は30日の記者会見で、自民、公明両党が赤字国債発行に必要な特例公債法案成立に協力する条件として、年内の衆院解散を求めていることについて「今の経済や自治体の状況を考えれば、予算執行できないのは極めて深刻だ。この事態を人質に『近いうち解散』の解釈をいろいろ言うのはやり過ぎだ」と批判した。

 細野氏は「野党はいろんな抵抗をすることはあるが、最後は国民のために一定の判断を求められた。しかし、特に自民党はそこを踏み越えている」とも指摘した。

時事通信 10月30日(火)20時59分配信






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2012年10月30日

伊藤整文学賞、2014年の第25回で終了へ



          伊藤整文学賞、2014年の第25回で終了へ

 伊藤整(せい)文学賞を主催する北海道小樽市の「伊藤整文学賞の会」は30日、同賞を2014年の第25回を最後に終了すると発表した。

 賞を運営する基金が協賛金の減少などで2年後に底をつく見通しであるためで、会の役員も高齢化し、立て直しが困難になったことも要因だ。井上一郎会長(78)は「小樽発の賞が消えるのはさみしいが、どこかでけじめをつけなければならない」と話している。

 同賞は小樽にゆかりが深く、小説や論評など多方面で活躍した伊藤整(1905~69年)の功績をたたえて1990年に創設され、今年の第23回までに2部門43人の43作品が受賞している。

読売新聞 10月30日(火)20時54分配信





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2012年10月30日

大津市中2男子自殺で遺族が初会見「裏切られた」



     学校の隠蔽、改めて批判 
     大津市中2男子自殺で遺族が初会見「裏切られた」


 いじめを受けていた大津市の中2男子=当時(13)=が自殺した問題で、父親(47)が30日、東京都内で会見し、公の場で初めて心情を語った。

 父親は学校と市教委に対し「いじめに背を向け見て見ぬふりをしただけでなく、真実を隠蔽しようとした」と断じ、「二重の意味で裏切られた」と厳しく批判した。

 会見はいじめ問題に取り組むNPO「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)が主催。東京で初の会見に応じた理由について「文部科学省に近いところで思いを伝えたかった」と説明した父親は時折、涙で声を詰まらせながら、7月以降、いじめが社会問題化する契機となった今回の問題を振り返った。

 父親は昨年10月、自殺の8日後に手渡され、多くの生徒たちによって深刻ないじめ内容が記されたアンケートを初めて目にした際、「とんでもない映画を見たようで吐き気がした」と憤りをあらわにした。

 父親はこのアンケートについて「実名などを黒塗りにされず入手できたのはたまたまだった」と説明。5日後に「最終結果」として渡されたアンケートは実名部分が黒塗りされた上、学校側は最初のアンケートの返還を求めたという。

 父親は拒否したが、アンケート内容を「部外秘」とする「確約書」に署名押印を求められた。父親は「息子が死を選んだ真相を知るため、あらゆる手段を尽くして自ら調査する」と決意していたが、この確約書があったため、満足に進まなかったとし、「親としての無力さを息子にわびるしかなかった」と語った。

 父親は「どうして自分がなくなったのかさえ知ってもらえない。遺族の苦しみを考えてほしい」と話し、いじめ根絶のためにはアンケートの公表と真相解明が不可欠だと訴えた。

産経新聞 10月30日(火)20時41分配信





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2012年10月30日

個人線量計の適正管理指導=福島第1の東電と元請けに―厚労省



        個人線量計の適正管理指導=福島第1の東電と元請けに―厚労省

 東京電力福島第1原発で作業員の個人線量計に鉛カバーを付ける不正があった問題を受け、厚生労働省は30日、実態調査を行った結果を発表した。

 新たな不正は確認されなかったが、線量データ記録が不正確だったり、線量計の着用方法が不適切だったりしたケースがあり、同省は東電と元請け会社37社に文書で再発防止を指導した。

 警報付きの個人線量計に鉛カバーを付ける不正は作業員の被ばく量を低く見せ掛けることが目的で、昨年12月に福島県の下請け会社が行い、今年7月に発覚した。

 厚労省の調査対象は、簡易型積算線量計と警報付き線量計の同時運用を始めた昨年11月から今年6月までの線量データ記録。 

時事通信 10月30日(火)20時29分配信






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2012年10月30日

<最終処分場>候補地「事前に公表を」…宮城知事が要望書



        <最終処分場>候補地「事前に公表を」…宮城知事が要望書

 放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、村井嘉浩・宮城県知事は30日、長浜博行環境相を訪ね、候補地を1カ所に絞り込む前に公表し、関係自治体の合意を得るよう求める要望書を提出した。長浜環境相は閣議後の記者会見で「なるべく要望に沿う形でやりたい」と述べた。

 指定廃棄物は、1キロ当たり8000ベクレル超の放射性物質を含む焼却灰や下水汚泥など。宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の各県に国が最終処分場を建設する方針で、環境省は9月、栃木県矢板市と茨城県高萩市にそれぞれ候補地を提示した。ところが、事前の説明がなかったため両市から猛反発を受けた。

 このため村井知事は、選定基準や候補地の絞り込みについて順次、候補地が複数ある段階で関係自治体と合意形成を図るよう求めた。

 ほかに、候補地は国有林だけでなく公有地も検討する▽候補地自治体の地域振興策を支援する▽安全性について国が市町村長に説明する機会を早急に設ける--ことなどを要望した。【比嘉洋】

毎日新聞 10月30日(火)19時45分配信






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2012年10月30日

福島原発作業員の線量計データ19件「不適切」 厚労省調査



        福島原発作業員の線量計データ19件「不適切」 厚労省調査

 東京電力福島第1原発の復旧作業員が線量計を鉛板カバーで覆っていた問題を受け、厚生労働省は30日、作業員の線量計データの不適切な管理が下請け会社7社で計19件あったことを明らかにした。

 厚労省は、昨年11月~今年6月までの間に、1カ月間の被爆量が5ミリシーベルトを超える作業を行っていた作業員の線量計データを分析するよう東電に指示。東電は、のべ1813件のデータのうち8社28件の線量計測定値に疑義があると報告した。

 厚労省がこの28件についてヒアリング調査などで調べたところ、2件でデータ入力時の誤りが見つかり、線量計の使用方法ミスによるデータの誤りなどを含め、計19件が不適切だった。

 厚労省は同日、東電と復旧作業に携わった下請け会社37社に線量計やデータを正しく管理するよう指導。「鉛板カバーをつけるなどの意図的なケースは見つからなかったが、今後も調査したい」としている。

産経新聞 10月30日(火)18時41分配信






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2012年10月30日

盟友亀井静香が激怒 「石原慎太郎は間違っている」



           盟友亀井静香が激怒 「石原慎太郎は間違っている」

 任期途中で突然、仕事を投げ出した東京都の石原知事。批判もどこ吹く風の唯我独尊ぶりで、26日の定例会見も大半を新党関連に費やし、20分後には「約束があるので」と一方的に打ち切った。で、向かった先は映画の上映会。まだ現職の都知事なのに、責任感はまったくない。ホント、いい加減な老人だ。

 こんな男が新党結成だなんてチャンチャラおかしい。マトモな感覚の国民は相手にしないだろう。“盟友”だったはずの亀井静香前国民新党代表にも、あっさり袖にされてしまった。

「石原さんも本音では自信がないのでしょう。亀井に“助けてほしい”と言いに来た。それをビシッと断ったのです」(政界事情通)

 新党結成宣言の夜、会いに来た石原に対し、亀井はこう話したという。

「オレが国民のため、日本のためにオールジャパンでやろうと言った時には断っておきながら、今になって何サマのつもりだ。アンタが今やろうとしていることは、国民のためじゃない。それこそ我欲じゃないか。政治家というのは、国民のために己を殺すものだ。アンタは間違っている。オレは合流しないぞ」

 まったく、亀井の言う通りだ。そもそも、「石原新党」構想は、亀井や「たちあがれ日本」の平沼代表らが提唱し、働きかけてきた。しかし石原は煮えきらず、今年4月に“白紙撤回”を表明したのである。

「それもこれも、長男の石原伸晃を総理にしたいという野望のためです。一方で、新党構想には、三男の宏高を当選させる目的がある。日本のためだ何だとエラソーに言っているが、石原都知事に政治理念などない。親のエゴで動いているだけなのです」(前出の事情通)

 そんな男だから、亀井も愛想を尽かしたのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「亀井さんの頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想がある。それが石原新党へとつながっていった。亀井さんが描いているのは政界再編で、自民党政権に戻してはいけないという思いが強い。

 そのためには小異を捨てて、大同団結するという発想です。そこが“純化路線”の石原氏や平沼氏とは相いれないのでしょう。どちらかといえば、小沢氏の『オリーブの木』に近い。今後は第三極の一角として、例えば民間人を旗に立てて、その下に政治家が集まるような形を考えているようです」

 私利私欲の石原とは、決別して正解だ。

2012年10月30日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ





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2012年10月30日

小沢氏「日本政界の右傾化は悲劇」



         小沢氏「日本政界の右傾化は悲劇」

 小沢氏は29日、週刊朝日とのインタビューで「世界的な激動の時期に、(日本で)極端な議論が巻き起こっているが、これは大変なことだ。日本の右傾化の流れが強まっていることは悲劇だ」と述べた。

 これは最近、橋下徹・大阪市長や石原慎太郎・東京都知事が極右的な新党を結成する動きを見せ、また次期衆議院議員総選挙で第1党になることが有力視されている自民党の総裁に、極右的な安倍晋三・元首相が就任したことなどを批判したものだ。

 その上で小沢氏は「日本はまだ、2大政党を中心とする議会制民主主義に対する理解が進んでおらず、民主主義が成熟してはいない。最大の責任は国会議員にあるが、議員たちを選んだ国民にも責任がある」と語った。

 また「自民党政権の末期には、首相が1年ごとに代わっていたが、それでも国家のことを考えていた。しかし民主党政権は軽薄な上、国政を官僚に任せてしまっていることが問題だ」と述べた。

 一方、衆議院の解散・総選挙の可能性については「年内に総選挙が行われると思う」としながらも「野田佳彦首相が衆議院を解散するかどうかは分からない」とした。

 小沢氏は消費税の税率引き上げを進める野田首相と対立し、今年7月に系列の議員49人と共に民主党を離党、消費税の税率引き上げ反対や脱原発を掲げて「国民の生活が第一」を結成した。

朝鮮日報2012年10月30日08時46分





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2012年10月30日

<オスプレイ>森本防衛相が自衛隊導入へ含み発言



          <オスプレイ>森本防衛相が自衛隊導入へ含み発言

 森本敏防衛相は30日午前の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、「米側がグローバルにオスプレイを配備する計画を進めるようになり、日本としてもどのように受け止めたらいいか今年になって研究を始めた。

 防衛省、自衛隊が導入に完全に道を閉ざしているということではない」と述べ、将来的な自衛隊への導入に含みを持たせた。

 オスプレイを巡っては、政府が9月19日、国内運用の安全性が十分確認されたとして「安全宣言」を正式発表した。外務省内には「政府が安全確認しているのだから、東京上空をなぜ飛べないかということになる。離島の災害救難などで非常に有効だ」(幹部)との意見もある。

 これに対し、防衛省は複数機購入に伴う費用対効果などを慎重に見極める姿勢。森本氏は「すぐに導入する考えはない。日本の安全保障や防衛にどういう意味を持っているのか今勉強しているところだ」とも述べた。

 ただ、オスプレイの沖縄配備を巡って世論の反発が出ている中での森本氏の発言は批判を招く可能性もある。【朝日弘行】

毎日新聞 10月30日(火)12時24分配信





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2012年10月30日

前原氏事務所費問題 自民・石破氏「実体あったか予算委で追及」



        前原氏事務所費問題 自民・石破氏「実体あったか予算委で追及」

 自民党の石破茂幹事長は30日の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相が自らの秘書宅を自身の政治団体の事務所として届け出て、経常経費を計上した問題について「予算委員会などで実際に(業務の)実体があったか解明したい」と述べ、国会審議を通じ前原氏を追及する方針を示した。

 石破氏は、安倍政権時代に佐田玄一郎元行政改革担当相、赤城徳彦元農林水産相が同様の問題で民主党の追及を受け、辞職したことを指摘。「当時の野党の方がどういう風に追及し、われわれがどう答えたかも検証したい」と述べた。

産経新聞 10月30日(火)12時16分配信






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2012年10月30日

新潟知事「規制委は丸投げ」と批判 放射能予測訂正で



         新潟知事「規制委は丸投げ」と批判 放射能予測訂正で

 原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)など6原発の放射性物質拡散予測を訂正した問題で、新潟県の泉田裕彦知事は30日、規制委がJNES(原子力安全基盤機構)に分析を任せていたことを「丸投げ」と指摘した。

 そのうえで「規制委にチェックする能力があるのかどうか、疑問符がつく」と批判した。30日の記者会見で述べた。

 泉田知事は29日、規制委から県に訂正連絡がある約2時間前に規制委の事務局・原子力規制庁の池田克彦長官と会い、原子力災害への対応強化を求めていた。

 その際、訂正について伝えられなかったとして「データを的確に早く開示する意識を欠いている。規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない事態だ」とも述べた。

朝日新聞デジタル 10月30日(火)11時25分配信






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2012年10月30日

地方交付税の支払い延期 財務省、特例公債法案の不成立で



        地方交付税の支払い延期 財務省、特例公債法案の不成立で

 城島光力財務相は30日の閣議後の会見で、11月2日に地方自治体への支払いを予定していた地方交付税4・1兆円の支払いを当面延期すると発表した。

 今年度予算の財源の約4割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立っておらず、支払額が大きい交付税の先送りで財源の枯渇を先延ばしする。

 城島財務相は会見で「当面は暫定的に交付を棚上げをし、特例公債法案の帰趨(きすう)をふまえつつ対応する」と述べ、今後の抑制についても

 地方交付税は年4回(4、6、9、11月)支払われ、来月2日は道府県分の2・2兆円と市町村分の1・9兆円の支払いを予定していた。

 財務省はこれまで、道府県分の支払いを延期し、市町村分については支払う方向だったが、特例公債法案の成立が見通せないなか、一段の抑制が必要と判断した。

産経新聞 10月30日(火)11時22分配信






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2012年10月30日

大津いじめ自殺 男子生徒の父、文科省に遺族の知る権利申し入れ



         大津いじめ自殺 男子生徒の父、文科省に遺族の知る権利申し入れ

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、男子生徒の父親(47)が30日午前、文部科学省を訪れ、自殺が起きた場合に学校が行う全校アンケートについて、全国的に開示されるよう求める申し入れ書を、田中真紀子文科相あてに提出することがわかった。

 現在、自殺に関する学校側のアンケートは、開示請求しても地域によっては地元教委などに拒否され閲覧できない場合がある。父親は申し入れ書の提出後、参院議員会館で初めて記者会見に出席し、大津市での学校側の対応などを説明する。

産経新聞 10月30日(火)11時4分配信






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2012年10月30日

小水力発電に熱い関心 農業用水活用へ県も態勢整備 長野



         小水力発電に熱い関心 農業用水活用へ県も態勢整備 長野

 再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社が買い取るよう義務づける「固定価格買い取り制度」が始まり、河川や農業用水路などの水の流れを生かす「小水力発電」に注目が集まっている。

 長野県が開いた「農業用水を活用した小水力発電研修会」でも、市町村や土地改良区の関係者らが会場をいっぱいに埋め、水利関係や法令などの具体的な手続きを説明する講師らの話に耳を傾けていた。

 小水力発電は、水の流量と流れ落ちる際の落差が一定程度あれば安定した電力の供給が可能で、太陽光発電のように天候の影響を受けにくく、既存の水路などを利用するため環境への負荷もほとんどない。

 文字通り環境に優しい発電施設として設置者の環境貢献PRや学校などの環境学習教材、まちおこしなどにも活用する事例が目立つ。

 県農地整備課によると、県内には現在、150ワットから140キロワットまで15の小水力発電施設が稼働している。固定価格買い取り制度開始で農業関係者らの関心も高まり、「維持管理や水利権などについての問い合わせが増えている」と同課。

 今年を「自然エネルギー元年」と位置付ける県は、小水力発電の普及に向け農業用水路を現地調査して発電適地をデータベース化する事業を9月補正で予算決定。

 また企業局内に中小水力発電導入に取り組む市町村などに技術的助言や情報提供などを行う支援チームを設置するなど、普及に向けた態勢を整える。

 長野市内で今月中旬に開かれた研修会には、県や市町村、土地改良区などから約120人が参加。経済産業省や国土交通省、中部電力の担当者が、発電施設設置に必要な電気事業法などの法令手続き、水利使用の許可申請、電力販売の手続きなどについて説明した。参加者からは「ため池の利用を考えているが、ダムの定義に該当するか」など専門的な質問が相次いだ。

産経新聞 10月30日(火)10時47分配信






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Posted by おだっちの菜の花油 at 12:52Comments(0)環境・自然

2012年10月30日

動かぬ参院、展望見えず…議長・野党会談空振り



         動かぬ参院、展望見えず…議長・野党会談空振り

 臨時国会は29日、野田首相の所信表明演説が衆院だけで行われる異例の展開で幕を開けた。

 前国会で首相の問責決議が可決された参院では、多数を占める野党が審議拒否を含む強硬姿勢を崩さず、政府・与党は苦しい国会運営を迫られそうだ。

 「問責決議を可決しているので、首相は参院で未来に向かって政策を語る資格はない」

 自民党の安倍総裁は29日夜、大阪市で開かれた公明党衆院議員のパーティーでこう述べ、所信表明演説が衆院だけとなった責任は民主党にあると強調した。

 衆参両院で首相の所信表明演説が行われなかった臨時国会は1990年代以降で計8回あったが、いずれも参院選後の常任委員長人事の決定だけを目的とするなど、短期の国会だった。

 今国会は違う。政府は重要法案の特例公債法案をはじめ、新たに13法案を提出する予定だ。さらに、前国会から継続審議となっている法案も33本、条約案も7本ある。首相の外遊日程が立て込む中、11月30日までの会期ですべての成立を期すのは不可能に近い。

 事態打開に向けた与党の動きは鈍い。自民、公明など野党9党の国会対策委員長は29日、横路衆院議長(民主党出身)に対し、民主党に国会正常化への努力を促すよう要請した。

 しかし、横路議長は「検討する」と答えただけだったという。平田参院議長(同)も29日、自民党の中曽根弘文参院議員会長らと意見交換したが、打開策の提案はなかった。

読売新聞 10月30日(火)10時3分配信





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2012年10月30日

鳥獣対策、自治体へ支援を=農水、環境両省に勧告―総務省



          鳥獣対策、自治体へ支援を=農水、環境両省に勧告―総務省

 総務省は30日、農作物を食い荒らす有害鳥獣に関する自治体の対策が不十分だとして、農林水産、環境両省に技術的な支援を行うよう勧告した。自治体同士の連携促進や、被害状況の正確な把握に取り組むよう求めている。

 農水省によると、イノシシ、サル、シカといった有害鳥獣による農作物被害は年々増加している。農業人口の高齢化・減少による耕作地の放棄などが背景にあり、2010年度の被害額は約240億円に上る。被害防止対策は農水、環境両省が自治体を通じて実施していた。

 しかし、総務省が被害防止対策について行政評価を実施したところ、自治体同士の連携不足で被害が拡大する一方、不正確な調査に基づき過大に被害を報告する事例などが発覚した。 

時事通信 10月30日(火)9時54分配信






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2012年10月30日

イチロー、黒田らFAに=米大リーグ



        イチロー、黒田らFAに=米大リーグ

 【ニューヨーク時事】米大リーグの選手会は29日、ワールドシリーズ終了を受けてフリーエージェント(FA)になった選手を発表し、日本選手ではイチロー外野手、黒田博樹投手(ともにヤンキース)、松坂大輔投手(レッドソックス)、上原浩治投手(レンジャーズ)、斎藤隆投手(ダイヤモンドバックス)が入った。

 今季所属球団との独占交渉期間は5日間で、米東部時間11月3日午前0時すぎからは他球団との契約交渉も可能となる。

 日本選手以外では、今季43本塁打、128打点をマークしたジョシュ・ハミルトン外野手(レンジャーズ)や、今季15勝5敗のザック・グリンキー投手(エンゼルス)らがFAになった。

時事通信 10月30日(火)8時20分配信





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2012年10月30日

小沢氏、宗男氏に「反原発の関心から候補出す」



       小沢氏、宗男氏に「反原発の関心から候補出す」

 新党「国民の生活が第一」の小沢代表は29日の記者会見で、衆院選に向け、北海道内選挙区でも公認候補擁立を検討する意向を示した。

 選挙区は未定だが、小沢氏は「反原発」「反増税」を旗印に既成政党と差別化を狙う戦略をとっており、青森県の大間原子力発電所の建設再開問題を抱える道8区(函館、北斗両市など)を想定しているとみられる。

 小沢氏は会見に先立ち、国会内で、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は会談で「函館市には大間原発問題があり、反原発という関心から候補を出したい」と述べ、鈴木氏に選挙協力を求めたという。

 道8区では、現職の逢坂誠二氏(53)(民主)、新人の前田一男氏(46)(自民)と高橋佳大氏(53)(共産)が立候補を予定している。

読売新聞 10月30日(火)8時12分配信






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2012年10月30日

事務所費問題 前原氏が辞任否定 「実体ある」、野党追及へ



        事務所費問題 前原氏が辞任否定 「実体ある」、野党追及へ

 前原誠司国家戦略担当相は29日、自らの政治団体が秘書宅を事務所として届け出て経常経費を計上していた問題について「(秘書宅は)事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 前原氏は辞任を否定した。だが前原氏は事務所としての「実体」の明確な根拠を示さなかったため、野党側は納得できる説明がなければ辞任を求める方針。外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相に続き野田佳彦首相は新たな火種を抱えることになった。

 前原氏は産経新聞の報道を受け、29日夕に内閣府で記者会見した。問題となった政治団体「まえはら誠司東京後援会」について「主たる事業は政治資金パーティーを開くことだ」と説明。

 その上で「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」と語った。

 京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」と述べた。事務所費問題をめぐっては過去に閣僚が辞任したケースもあるが「それぞれ事情が異なる」と辞任を否定した。

 前原氏は会見に先立ち首相に事実関係を報告した。藤村修官房長官は29日の記者会見で「政治資金については、政治資金規正法に従い、各政治団体が責任をもって処理することが基本だ」と述べるにとどめた。

 これに対し、自民党の安倍晋三総裁は29日の会見で「かつて安倍政権で閣僚が2人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べ、臨時国会で追及する考えを示した。

 公明党の井上義久幹事長も記者団に「事務所費の架空計上で閣僚を辞めた人が何人もいる。実体がどうなったのか説明を求めるのは当然だ」と語った。

 事務所費問題をめぐっては安倍内閣で佐田玄一郎元行政改革担当相や赤城徳彦元農林水産相が辞任に追い込まれた。臨時国会で前原氏が厳しい追及を受けるのは避けられない見通しだ。

産経新聞 10月30日(火)7時55分配信






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