北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　イチロー処遇は？　ヤンキース、スウィシャー放出で再契約の可能性も

　米大リーグのワールドシリーズ進出を逃したヤンキース。来季の編成に向け、イチロー外野手（３９）の処遇に注目が集まっている。

　２９日（日本時間３０日）には、ロビンソン・カノ内野手（３０）とカーチス・グランダーソン外野手（３１）が契約を更新した。

　タイガースとのリーグ優勝決定シリーズ惨敗の原因とされた２人だが、年俸１５００万ドル（約１２億円）であっさり残留決定。これで外野は中堅にグランダーソン、左翼もブレット・ガードナー外野手（２９）で固まった。

　内野では左足を骨折した主将のデレク・ジーター内野手（３８）も、開幕までにカムバックする見込み。

　お騒がせのアレックス・ロドリゲス内野手（３７）は、残り５年で１億１４００万ドル（約９１億２０００万円）という年俸と、本人がもつトレード拒否権がネックになり、放出できない。一塁のマーク・テシェイラ内野手（３２）もそのままだ。

　こうなると、残りは右翼だけ。定位置だったニック・スウィシャー外野手（３１）はプレーオフで当たりが止まり、首脳陣の信頼がガタ落ち。今季年俸は１０２５万ドル（約８億２０００万円）、来季以降は１５００万ドル（約１２億円）以上で複数年を望んでいるが、総年俸を削りたいオーナーの意向と合わず、移籍となる公算が大きい。

　こうした流れから、イチローが再契約する可能性が高まっている。先週、ニューヨーク・ポスト紙は「イチローは来季５８０万ドル（約４億６４００万円）でプレーできる可能性がある契約なら、サインするだろう」と伝えた。

　もっとも「３９歳の右翼手はヤンキースの将来のためにならない」（野球専門ブログ、ブリーチャー・リポート）という声や、「スウィシャーの破壊力はイチローの比ではない」という意見も。

　一方、ＣＢＳスポーツはイチローの落ち着き先の本命はヤンキースとしながらも、ダークホースとしてジャイアンツ、レンジャーズ、ブレーブス、メッツの名前を挙げている。

　　　2012年11月1日（木）17:06(夕刊フジ)






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　　　　　　　　都知事選だれ出るの?名乗り上げず姑息な「後出しじゃんけん」作戦

　東京都知事に誰がなるか。わずか1か月半の短期決戦というのに誰も名乗りを上げない。背景には「後出しジャンケン」有利の法則があるという。

　猪瀬副知事、東国原、蓮舫、石原伸晃…名前あがれど本人否定
　「朝ズバッ！」が周囲が憶測する出馬候補として上げたのは、石原前都知事が推薦する副知事の猪瀬直樹、東国原英夫前宮崎県知事、連舫民主党議員、石原伸晃自民党前幹事長、石原宏高元衆院議員らだ。なかには「悪い冗談」としか思えない名前もあった。

　後出しジャンケンを決め込んでいるのか、猪瀬は｢知事代行の職務に専念する｣といい、東国原は｢現時点では白紙｣、連舫は｢立候補しません｣と言っている。先に出馬表明すると政策論争が先行し、つぶし合いが行われる可能性がある。

　それより立候補の顔ぶれを見てからの方が戦いやすいし、サプライズ効果もあって、鮮度なイメージのまま選挙に臨めるという計算なのだろう。

　告示直前のサプライズ当選じゃ首都知事失格！
　ただ、「後出しジャンケン」が必ずしもプラスに働くとは限らない。コメンテーターの北川正恭(早大大学院教授)がこう指摘する。

　｢アメリカの大統領選は1年間かけて徹底的に政策などが洗われ、批評に耐えた人が選ばれる。日本人は鮮度とかムードとか後出しとか…。これは日本の政党が成長していない証拠だと思いますね。政党がしっかり人材をリクルートして育て、風雪に耐えたられるような仕組みにしないとまずいですよ、大東京都の知事なんですから｣

　だらしのない既成政党に反発し、ベンチャー政党が乱立しているなかでこれは間に合わない。とくに無党派層の多い都知事選では、当面は政策論争を避け後出しジャンケンで出てきたサプライズ候補が有利なのかも…。

J-CASTテレビウォッチ2012年11月01日15時09分







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　　　　　　亀井静香にフラれた石原新党！「一緒にだなんて…今さらそうはいかねえ」

　中央政界の「第三極」結集を目指して、都知事を辞めた石原慎太郎氏だが、他の第三極にもそれぞれ思惑、勘定があり、何もかも捨て置いて石原の旗の下にはせ参じるといった動きにはなっていない。成算はあるのかないのか、どうも「船出 すでに暗雲？」（番組キャプション）ということだ。

　資金作り、組織作りまったく不得手な「ワンマン慎太郎党首」
　石原は「たちあがれ日本」を衣替えして石原新党にする予定だが、石原の「盟友」のはずの橋下大阪市長は、世代や価値観の違いなどの理由で「たちあがれ」との連携は困難と表明した。また、長い間「石原政権」を模索してきた亀井静香衆院議員も石原と袂をわかったという。

　きのう31日（2012年）、亀井が「モーニングバード！」の取材に語ったところでは、石原は都知事辞任・新党結成表明の前日に、突然「とにかくあす会ってくれ」と連絡してきた。それまでは亀井らと距離を取っていて、6月以降は連絡も途絶えていたそうだ。

　翌日（10月25日）に会談すると、石原は「一緒にやろう。今までやってきた仲だから」と新党合流を打診した。しかし、亀井にとっては「too late」な話であり、「あんたは長い間、私たちと連絡も取らず、今では別の道を歩いてる。そうはいかねえと言った」という。

　これに対して、石原は「部屋出るときまで『一緒にやろうやろう』。そればっか言ってた」と熱心に誘いかけていたようだ。

　政治評論家の浅川博忠氏によれば、「石原は非常にワンマンで組織を運営できない。資金作り、組織作りがまったく不得手」で、そうした実務をこなせる「盟友」亀井は、石原新党に欠かせない人物だったはずだという。

J-CASTテレビウォッチ2012年11月01日12時38分





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　　　　　　　　 防護措置が不十分…第一原発元作業員、刑事告発

　東京電力福島第一原発事故の復旧作業に当たった福島県の男性（４６）が、被曝(ひばく)を防ぐ十分な措置を取らずに作業をさせられたとして、元請けの「関電工」（東京）を労働安全衛生法違反で富岡労働基準監督署に刑事告発した。

　告発は先月３０日付。男性が１日、記者会見して明らかにした。

　男性の弁護士によると、男性は２次下請け会社に勤務していた昨年３月２４日、同原発３号機で復旧作業に従事した。現場には放射性物質を含む水たまりがあったが、関電工の社員は作業続行を指示したといい、同法違反に当たるとしている。

　男性は指示を拒否したが、他の関電工社員ら３人は水たまりに入って作業を行い、最大１８０ミリ・シーベルト被曝した。

読売新聞 11月1日(木)21時9分配信





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　　　　　　　　＜原発事故＞透析患者が賠償請求　「自主避難」扱い不当

　東京電力福島第１原発事故による賠償を巡り、患者団体の福島県腎臓病協議会（会員約１７００人）は１日、東電福島地域支援室に「避難区域内外問わず、患者への損害賠償を支払うべきだ」とする請求書を手渡した。

　避難区域外でも、かかりつけの病院で人工透析が受けられず、県外避難などを強いられた透析患者が少なくない。

　腎臓の機能が低下した患者の多くは２日に１度程度、人工透析を受け、透析を続けられないと生命の危険がある。福島県いわき市では看護師らが避難し、病院が閉鎖されるなどしたため、透析治療が続けられなくなった患者ら約６００人が東京などへ集団避難した。

　同市は避難区域ではなく、現行の賠償の枠組みでは「自主避難」扱いとなる。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が１人８万円の支払いを定めているだけで、同協議会の吾妻政光会長は「命の危険にさらされた患者にとって受け入れられる額ではない」としている。また、避難しなかった患者も、治療回数が減ったり、透析時間が短かくなるなどして精神的被害を受けたという。

　同協議会は、文科省の紛争審査会にも賠償額の目安を定めた「中間指針」に透析患者への賠償などを記載するよう求めている。【泉谷由梨子】

毎日新聞 11月1日(木)20時58分配信






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　　　　　　　＜福島原発＞「線量管理おろそか」元作業員、労基署に訴え

　東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した福島県いわき市の元原発労働者の男性（４６）が１日記者会見し、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）を労働安全衛生法違反に当たるとして福島県・富岡労働基準監督署に申し立てたことを明らかにした。

　男性は「高い放射線量下で安全措置がおろそかな状態で働かされた。少しでも安全な働き方を考えてもらえれば」と訴えた。

　◇東電と関電工に是正求める
　男性はいわき市の電器メンテナンスの会社に所属。東電が発注し、関電工が元請けとなった仕事の２次下請けだった。昨年３月２４日に３号機のタービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に当たった。

　申告書や男性によると、作業前に「線量が若干高いが作業に支障はない」との説明を受け、被ばく線量計を毎時２０ミリシーベルトに設定して作業に入った。だが、実際には建屋地下には高濃度の汚染水がたまっており、数分で線量計のアラームが鳴り始めた。

　東電の作業グループは地下の空間線量を測定し、「線量が毎時４００ミリシーベルトを超えている」と現場から撤収したにもかかわらず、男性らの作業は続行された。男性は長靴を履いておらず、たまり水に危険を感じたことから地下での作業を拒否した。

　最終的に作業は全体で４０～６０分行われ、関電工と１次下請けの３人は地下での作業を行い、１回の作業で１７３～１８０ミリシーベルトを、男性は１１．１５ミリシーベルトを被ばくした。

　申告書では、関電工が高線量の場所にとどまって作業を続けさせるなど安全対策を怠ったこと、東電は違反行為を防止する措置を怠ったことが労働安全衛生法違反に当たるなどとして、線量管理のあり方の是正などを求めている。

　男性は「今年３月以降は会社から仕事もなく実質的に解雇された。原発の末端で働く者は危険な状態で働いていても訴える機会もなく、使い捨てられる」と述べた。

　関電工は「詳細を知らないが、労基署の判断に従いたい」とコメントした。東電広報部は「非常事態に復旧作業にあたり高線量の被ばくをした労働者には申し訳なく思っている。労基署の求めがあれば真摯（しんし）に対応したい」と話している。【東海林智】

毎日新聞 11月1日(木)20時52分配信






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　　　　　　　　維新の会、代表質問デビュー…自・公とは一線

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の松野頼久国会議員団代表は１日の衆院本会議で、党として初の代表質問に臨んだ。

　松野氏は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立が遅れていることについて「国会のゴタゴタで国民生活に悪影響が出始めていることは大変な問題だ」と指摘し、「日本維新の会は法案に賛成する」と明言した。

　道州制の実現や衆院の議員定数半減など、次期衆院選の基本政策「維新八策」に盛り込んだ政策を訴えた。

　維新の会は、国会運営の基本方針として「政局にはとらわれない」（党幹部）ことを挙げており、政府・民主党との対決姿勢が鮮明な自民、公明両党とは一線を画す構えだ。松野氏は本会議後、記者団に「野党だが、慣習にこだわらずやっていきたい」と語った。

読売新聞 11月1日(木)18時54分配信






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　平成２４年第３回(９月)定例町議会での尾田孝人議員の一般質問への答弁、再々質問への答弁の要約を掲載します。

質問・尾田議員
１．来年度小砂子地域新一年生の入学は早川小学校か

　平成２３年度で休校となった小砂子小学校の校区内では、平成２５年度に新一年生の入学予定児童が２名おりますが、小砂子小学校の再開はできることでない実態から、保護者は早川小学校への入学を希望しているのかどうか伺います。
　また、登下校の送迎はどのような手段を講ずることにしているのか、教育長の所見を求めます。

答弁・金子教育長
１点目、「来年度小砂子地域新一年生の入学は早川小学校か」とのご質問でありますが、
　ご質問にもありますように、小砂子小学校については、平成２４年度在籍児童数がゼロになり、必然的に平成２３年度末で休校になったわけでありますが、この時にご質問の児童２名の保護者からは、入学時までには転居を済ませ、上ノ国小学校に２名の児童を入学させる意向であると伺っております。
　このことから、現時点においては上ノ国小学校に入学すると判断しております。

再質問・尾田孝人議員　
　それでは、教育長に第１点目について、お伺いいたします。教育長からの第１回目の答弁で、小砂子の２５年度の新一年生をもつ児童の保護者は、年度中に小砂子町内会から転居をして、上ノ国小学校に入学させたいという希望だったということであります。

　当初、小砂子小学校が平成２３年度で、休校措置をとった最大の理由は、地域住民が引き続き閉校にしないで、休校としてほしいとそういう地域住民の声の中には、当然この２名の保護者もその声の大きなウエートを占めていたのではないかなと私は理解するわけであります。そういう状況の中で、休校という措置をとってくる中で、小砂子から転居をして、大規模校である上ノ国小学校に入学をさせたいという親の思いには、何を物語ってるのか。その裏の思いは、何かということは十二分に教育長も理解できることではないのかなと思うわけであります。

　小砂子からわざわざ転居しないで、早川小学校に入学してもらうということであった　でないのかなという認識に私はたつわけであります。そうすると、今後のあり方として、小砂子だけでなく、通学区域の変更で早川でも湯ノ岱でも河北でも、滝沢でも、どう大規模の上ノ国小学校に入学させたい、通学させたいっていう、この父母の思い、声が出てきて、そういう措置を講じてもらいたいと出てきた場合にどうこの総合的に今後の学校の再編を含めた、統合問題も含めた中で、それらをどう重要な観点からして、教育委員会の中から議論しているのか。その辺の方向付けは、どういうふうに考えてるのかお伺いします。

答弁・金子教育長　
　ただいまの再質問にお答えしたいと思いますが、休校措置を講じてほしいという地域住民の声っていうのは、小砂子地区にまだ独身の若者がたくさんいるんでということに大きなウエートがあってということで認識をしております。ただ、地区の思いは１年とんで、今、ご質問あったように、２名の児童がいたっていうことは現実の問題でありますから、そういう思いも確かにあったと思うんですが、ただ、この２名の児童の保護者については以前からそういう移行をもっていたわけでありますし、また家庭の事情等も含めまして、こちらの方に転居をしてっていう移行は示されてました。

　当然にして、その移行も踏まえながら、これまで協議もしてきましたし、直近の中でもその移行は変わってないということを確認して、すで住居等も探しているという実態もあるようでございますんで、現時点で先程もご答弁したように、上ノ国小学校の入学ということで判断をいたしております。

　また、この問題に関わって、指定校の変更ということもございましたけども、これはもうすでに、この地区にかかわらず、他の学校でも保護者等のいろんな経緯から指定校の変更をされている児童もおりますんで、そういうかたちの中で進めていかざる問題でもあるんですけども、今、いろんなかたちの中で統廃合、教育委員会の中でも議論もしておりますんで、その辺も含めたものとして、当然議論の対象としていかなければならない。ただ、規則等の中で指定校の変更、これらは保護者等に十分説明をして、そのことは認めるということになっておりますので、教育委員会としては、その判断に基づいてっていう方向でしか、今はご答弁できないので、ご理解願いたいと存じます。

質問・尾田孝人議員
２．飛び級複式校の湯ノ岱、早川小学校の今後について地区と協議していく時期は

　湯ノ岱小学校は来年度の児童数は４人、早川小学校は７人となっていく状況の中で、教育委員会の中でも地域の皆さんと一緒に考えて、その方向性を探ってまいりたいとの話はすでに出ており、早い段階で地区の皆様方と協議しながらその方向性を探ってまいりたいとしていますが、児童数、学級編成の状況から、いつの時期に各地域に足を運ぶことにするのか、教育長の所見を求めます。

答弁・金子教育長答弁
　次に２点目、「飛び級複式校の湯ノ岱、早川小学校の今後について地区と協議していく時期は」とのご質問でありますが、
　湯ノ岱、早川小学校の極小規模校が抱える教育環境については、重要な問題として度々答弁させていただいておりますが、両校については今後さらに児童数が減少し、飛び複式学級の常態化が避けられない見通しであります。

　教育委員会においては、この１月から本格的な再編問題を議論しておりますが、現在までの経過については、まず既存小学校の平成３０年までの在籍児童数及び学級数の推移に基づき、極小規模校はもちろんのこと、全ての小学校と中学校を訪問し、校長をはじめ教職員も交えながら極小規模校や各校が抱える、子供達に対する学習面と内面的な指導についてや、各校それぞれ異なる地域の教育環境などの課題と要因、そして、その解消に向けて工夫した指導例など、教員と委員が意見を交換し検討を要する事項をメリット、デメリットに振り分け、さらに精査をおこないながら問題点など明らかにし、次の段階に向けた議論と準備を早急に行っているところであります。

再質問・尾田孝人議員
　それでは、２点目についてお伺いいたします。特に、特に飛び級学級の湯ノ岱、早川小学校の実態については、教育長が第１回目で答弁したように、飛び級の学級編成が続いて、最後になったら、児童数が本当に２名３名の実態になっていく現状にあるわけであります。そういう状況の中で、答弁では１月から教育委員会の中で平成３０年度までの児童数の学級数の状況などに基づいて、委員会で議論し協議を進めてきているとのこと。

　そういう中で２４年度、新年度の教育委員会の学校訪問等行ってきているわけであります。教育委員の皆さんが学校訪問をする中で、この１月からこれらの諸課題について、小学校の学級再編も含めた今後の飛び級学級のある早川小学校、湯ノ岱小学校のあり方も含めて、教育委員会として、４月から討議して進めてきた事案について、学校訪問の時点で校長、教職員との懇談の中で、この話題の提供や教育委員会の方向性をある程度示していく懇談を進めてきたのかどうか、その点についてお伺いいたします。

答弁・金子教育長　
　今のご質問にお答えをしたいと思いますが、７月９日から教育委員会の学校訪問を始めまして、先程もご答弁したように、小学校全校、それから中学校も含めて訪問をして参りました。その中で、教職員との懇談やそれから、当然授業参観なども行ってきておるわけでありますけども、特に小学校５校のうち、４校が完全複式っていうことでもありますんで、今後の適正配置っていう観点から、現状における課題など、そういったものを含めて幅広く意見交換をしてきたところであります。

　学校訪問をおいたあと、極小規模校２校ということではなく、今申し上げましたとおり、適正配置という観点から、各学校におけるそういう現状など、踏まえて協議を行って参りましたけども、児童数の減少から統廃合はさけられないということでは、委員一致した意見を持っているところでございます。

　ただ、さきほど総務文教常任委員会の所管事務調査の中でもありましたように、極小規模校、それから複式校、それぞれに先生方が工夫されて、諸課題の課題に努めているわけでもありますし、そして校下住民の皆さん、ただいな協力をいただきながら、学校を運営しているわけでありますけども、ただ、小学校のあるべき姿、早急に教育委員会として、一定の判断を示しながら、地区住民の皆さんとも懇談をしていかなければならない、ここまでの推移でここのところきております。ただ、来週早々にまたこの件で集中的に議論を深めることになっておりますけども、まずその重点事項とされるデメリット、メリット、更に検証し、まずは、保護者との懇談先に行いながら、それらも含めて、そういう意見も含めまして、校下住民の皆さんとまた、議論を深めて一定方向、早い時期に出していかなければならないのかなとそういうふうに考えてございます。

再々質問・尾田孝人議員　
　７月９日より、教育委員会が学校訪問なされてるわけでありますけども、そういう点で学校サイドとしては、委員会が上ノ国町の教育のあり方、その方向性、更に本当に小学校、中学校のあり方、方向性、それらの諸課題をある程度委員会として、方向性を持って示して協議をしていくことが、学校側としても、より深く今後のあり方について、自分たちの複式学級が極小も含めれば、４校なわけです。

　その中で本当に子ども達の特性を活かした教育実践をしているわけですから、それを十分理解をしながらも、今教育長が答弁したように、統合をせざるを得ない状況に進んでいくだろうということも委員全員の認識であるということもあきらかになったわけであります。

　今後学校訪問する段階では、学校現場にそういう方向性を示して、十分なご協議を進めていくという教育委員会の体制を確立していくべきだと思うわけですけど、その点ではいかがかお伺いいたします。

答弁・金子教育長　
　今のご質問でありますが、まさにそのとおりだと委員長はじめ、教育委員の中でもそのような議論で進めておるところでございます。ただ、先程も申し上げましたとおり、一般的なデメリット、メリットこれらについても各学校同じような意見を持ってるということもはっきりしましたし、それからその子ども達のもっている特性、これらのものもまた個人差があるっていうこと色んな条件が絡みあっての中での進めっていうことになりますんで、１番懸念されている学力の問題、それから人間関係、様々な問題、これらがやっぱり危惧されることであり、こういったものも含めて今、ご指摘ありましたように、教育委員会としても一定方向を示しながら学校訪問をし、また、保護者等そういった中での意見交換、十分進めて参りたいと考えております。

質問・尾田孝人議員
３．小学校の統合時期とティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置見込みはどのように予想されるか

　今年度の上ノ国小学校の児童数は、３学年が３４人、５学年が３３人の一学級、４学年が３０人一学級の中で、ティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置がなされております。
　しかし、今後の児童数の推移は、平成２７年度は３０人学年が一学級だけとなり、２８年度以降は全学年が３０人以下となってしまうことが予想されていますので、児童数の推移状況から、いつまでティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置がなされていくのか、教育長の所見を求めます。

答弁・金子教育長
　次に３点目、「小学校の統合時期とティーム・ティーチング、少人数指導教師の配置見込みはどのように予想されるか」とのご質問でありますが、
　上ノ国小学校については、ティーム・ティーチング及び少人数指導教員として二名の教職員が定数加配され、１・２年生へのティーム・ティーチングと３・４年生への少人数指導がおこなわれております。

　この定数加配については、定数教職員だけでは対応が困難な個別の教育課題の解決や、効果的な指導方法の推進、先進的な取り組みの普及などを促し、優れた成果が期待できる学校に対し、定数教職員に加えて特別に措置されるものであり、議員ご指摘の児童数や学級数などについては別に定めが無いこと、また個に応じた指導等の充実を図っていく観点からも、指導方法や指導体制の工夫改善がますます必要となることから、来年度以降においても定数加配の要望を継続しておこないながら、諸課題の解消に努めていきたいと考えております。

再質問・尾田孝人議員　
　次に３点目についてお伺いいたします。小学校の統合時期とティーム・ティーチングの少人数教師指導の配置見込みでありますけども、現在上ノ国小学校に２名が配置されて、教育指導や学習援助が行われてるわけであります。特に教師の定数の配置については、特別な制約はないということでありますけども、本当に平成３０年までの児童数の推移でいきますと、上ノ国小学校が町内での大規模校であっても、将来的に平成３０年度までにこれらの教師の配置ができるのかどうか私は不安視するわけです。

　ですから、一面では教育長が今述べたように、これも統合と絡まるわけであります。統合がなされた場合には、そういう特殊性を含む状況を勘案して、教師の配置がより確実に配置されていく、その辺の絡みも含めて上ノ国小学校については、来年度はいいけども、２８年、２９年、私は２８年度までの学級の児童数も言ってるわけです。それ以降はどうなっていくのかということは非常に不安なんです。その辺の見込みも含めて、今後の配置状況をどうしていくのか含めてお伺いいたします。

答弁・矢代教育委員会事務局長
　１回目の質問の繰り返しになる部分もあるかと思いますけども、今のティーム・ティーチングにつきましては、上ノ国小学校と中学校が実施しております。そして、２名分の　　をいただいておりまして、今現在では、１・２年生、そして３年生、４年生、１・２年生については、教科担任についてサポートするという役割です。３・４年生については、個別の学習について指導するという制度となっております。

　今、議員ご質問のこれからますます児童数が減っていくときに、ティーム・ティーチングがどのくらい続いていくのかっていうご心配でございますけども、１回目のご質問でも返答したとおり、今ティーム・ティーチングの計画は、何名以下とかなったら打ち切りですとか、これ以上しませんよとかいう　ことはないものでございます。幸いながら 、平成１２年度よりこの事業については、継続、設置しておりますので、これからも北海道の方には、継続して要望していくと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。

質問・尾田孝人議員
４．河北町民プ－ル屋内梁の塗装の塗り替えを

　河北町民プ－ル屋内梁の塗装が剥離脱落している状況にあり、今年度のプ－ル開設閉鎖後、補正予算を組み塗装の塗り替えをすべきでありますが、教育長の所見を求めます。

答弁・金子教育長
　次に４点目、「河北町民プール屋内梁の塗装塗り替えを」とのご質問でありますが、
　河北地区町民プールは、平成２年の開設以来たくさんの方々のご利用をいただいておりますが、近年施設の老朽化も相当進み、修繕の必要な箇所は議員がご指摘された部分を含め各所に及んでいることから、今シーズンのプール開設期間が終了しましたので、総点検をおこない修繕費等予算の確保に努めたいと考えております。

質問・尾田孝人議員
５．センセ－ショナル的な新聞による「市町村職員公金の二重取り」報道に係るわが町の実態と今後の対応は

　８月２６日北海道新聞の一面トップ記事で、出張旅費をもらいながら助成を受け宿泊「市町村職員公費二重取り」として、北海道市町村共済組合が運営する札幌市内のホテルを職員の皆さんらが公務の出張で利用する際、福利厚生を名目として同組合から一泊５千円の助成制度を利用するケ－スがあるとの報道がされました。
　更に、同紙は８月３１日の報道で、首長も同じく利用しているとの報道がなされましたが、わが町の実態はどのようになっているのか。
　また、報道されたような実態にあるとされたら、今後の対応はどのようになされるのか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
　５点目、「市町村職員公金の二重取り報道に係るわが町の実態と今後の対応は」のご質問であります。
　ホテルポールスター札幌は、市町村職員が加入する北海道市町村職員共済組合により運営されておりますことから、職員が札幌へ出張した際には、多くの職員が同ホテルに宿泊しているものと思われます。ただ最近は満室で宿泊できないケースも多々あるようです。私については、今年度に入り十数回の札幌出張がありましたが、全て同ホテルに宿泊しております。

　これまでの宿泊施設利用助成制度システムでは、市町村職員が同ホテルに宿泊する場合には、自動的に利用助成の処理がなされていたことから、本町職員についても宿泊助成を受けておりました。しかし、北海道市町村職員組合から８月２８日付けで、今後助成制度の適用を辞退する申し出があった場合には、同制度を適用させない扱いとする旨の通知がありましたので、町では九月以降の公務出張で当該ホテルに宿泊する場合には、助成制度を辞退するよう職員へ通達したところでございます。

再質問・尾田孝人議員　
　それでは、次に町長にお伺いいたします。５点目の市町村職員の公金の二重取り報道に関わる問題であります。北海道のこの団体であります、職員が加入してます、市町村職員組合が８月２８日付けで、この制度の適応を自体するようにということで職員の皆さんに通知をだしたということでありますが、これまでこれが慣例としてずっとこの組合が組織されて以来、続いてきたのではないのかなということであります。

そこでですね、まずは少なくとも９月から、このホテルを利用した場合に、助成を辞退するようにということで、全職員に通知したということであります。私は、北海道市町村組合に我が町の町も町民の税金で負担金を出してるわけです。それは町民の税金であります。職員の皆さんは、４月から８月末までに何名の職員がこのホテルを利用して、通常どおり助成支援を受けていたのかということについて、再度お伺いいたしますことと、更にこういう実態があきらかになったわけですから、少なくとも平成２４年の４月から８月末までのこの助成を受けた部分については、出張旅費の部分については、自主的に利用した皆さん方が、町に返還するという処置を講じてしかるべきだと思うわけでありますけども、その点ではいかがかお伺いいたします。

答弁・疋田総務課長
　まず、後段の部分の４月以降の分について、返還とかそういうことをするべきではないかというお話なんですが、旅費条例に基づいて、これまで旅費については、支給しております。この旅費条例に基づく宿泊の定額制というのは、これは条例で定められて、それについては、問題はないというふうに考えております。

　あくまでも、共済組合がその制度として実施している部分、その制度がですね、問題視されている部分であって、これが北海道市町村共済組合の方でも、この部分について組合の中で、協議をしている最中でもあります。この制度がどういうふうになるかどうかっていうのは、組合の中で決められて、今の段階ではその制度がどうなるかわかりませんので、町としては、その助成制度については、辞退するようにと処置をとってるわけであって、うちの旅費支給制度自体は、問題ないと考えておりますことから、返還については今は考えておりません。そのようなこともあって、４月から８月の部分についても把握する必要があるんでないかという質問なんですが、今の旅費支給の部分については問題ないというふうに考えておりますので、今のところ把握についても、当面は行わない予定となっております。

再々質問・尾田孝人議員
　当然、旅費規程はわかりますから、それで支給されています。ただ、そうしますと、２回目で述べたように市町村共済組合に町の負担金を出してる。その負担金の中で、あたかも福利厚生という目的で助成をしています。そうすると新聞報道で取り上げられ、旅費の公費二重取りという指摘がなされたわけであります。そういう点では、わが町の問題だけでなく、全道的な問題になるわけであります。

　全道の町村会、市議会も含めて過去これまでのこういう経過について、本当に負担金のあり方が適正だったのかということが問われてくるわけです。適正に負担金が執行されるようなチェック体制をしていくべきでありますし、その辺が問題視されたら、この負担金の減額措置も講じるよというような方向性を示して、しかるべき事案でないのかと私は理解するんでありますけども、その点ではいかがか町長も含めてお伺いいたします。

答弁・工藤町長
　今、尾田議員質問されましたとおり、私も実は正直な話、全道の市町村長含めまして、あの新聞見てビックリしました。読む私達も、そういうかたちの中では、まさに公費負担の部分があるということはわからなくてですね、ざっくばらんにいいますけども。そういうかたちの中で、全道の市町村長がビックリしたということは本音であります。

その中で、疋田が言いましたように、当然北海道市町村共済組合、これは議員として、各町長からも出てますし、職員からも出てます。そういう中でですね、早急に対応させるようなかたちで今動いてます。それと合わせて、北海道町村会としても、ただこれを手をこまねいて見ているわけじゃないだろうという話の中で、これから早急にその部分についても、協議されるよう、ただ当面はまだ、方向性がはっきりしないもんですから、各町の判断にゆだねた中で、現在進めているっていうのが現状であります。以上です。

尾田孝人議員
　その辺はそれぞれの市町村含めて、道民、町民が厳しい経済状況の中で税金が適正に使われてることが好ましいわけで、そういう指摘を受けないような処理をし、それぞれの役目を果たしていくということがもとめられるわけで、ぜひ町長は町村会の理事の１人なんで、そういうことを厳しくチェックして、方向性を早急に示していただきたいと思います。

質問・尾田孝人議員
６．再生可能エネルギ－活用地域戦略を

　株式会社ジェイウインドが上ノ国町に大規模な風力発電施設を建設するため、９月２５日本工事の無事故・無災害での竣工を祈願する起工式が執り行われることになり、新たな経済的波及効果が期待されます。
　自然再生可能エネルギ－活用の大手企業が進出したいま、更に太陽光発電実験企業の誘致など、わが町の再生可能エネルギ－の諸活用を展望した将来的地域戦略を構築していくべきでありますが、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
　次に６点目、「再生可能エネルギ－活用地域戦略を」のご質問であります。
　議員ご提案の太陽光発電については、広大な面積が必要となり、活用できる面積が狭小な本町では不向きと考えております。ちなみに今回建設される風車１基の出力規模約２千４百キロワットと同程度の太陽光発電パネルを設置する場合、東京ドームグラウンドの約３倍の面積が必要となります。

　また、今後更に再生可能エネルギー事業を拡大させるためには、本町周辺における電力会社の送電線網の容量不足や、農地を利活用した建設が非常に困難なことなどの課題が山積みしていることから、先ずはこれらの課題解決が必要と考えております。
　これら課題解決のため、本町も北海道再生可能エネルギー振興機構に参画し、取組んで参りたいと存じます。

質問・尾田孝人議員
７．「北海道魅力発見博」への参加で、町内の加工販売者の活性化は図られるのか

　８月２０日から２６日まで北海道空港主催の新千歳空港１周年記念イベント「北海道魅力発見博」にシーニックバイウェイ北海道の道南エリアに上ノ国町も参加されたが、町内の加工販売者の皆さんが参加なされたのかどうか。
　また、どのような加工商品を展示販売されたのか。
　さらに、このようなイベントに生産者が自ら参加できるような手段を講じていくべきでありますがいかがか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
　次に７点目、「北海道魅力発見博への参加で町内の加工販売者の活性化は図られるのか」のご質問であります。
　まず、町内の加工販売者の参加についてでありますが、加工販売者の参加は、ありませんでした。

　次に、販売した商品ですが、物産センターにおいて販売されている中から、ホッケ、のしするめなどの水産加工品とかたこもち、こうれんなどの農産加工品を販売しております。
　更に、イベントに生産者が自ら参加できるような手段を講ずるべきであるとのことでありますが、議員ご指摘のとおりでございますので、これまで以上に関係機関や関係団体に要請するとともに連携を深め、情報提供などの充実を図りながら、生産者や加工販売者に参加を促して参りたいと考えております。

再質問・尾田孝人議員
　それでは次に、７点目について、お伺いいたします。新千歳空港で開かれました、北海道魅力発見博の町内の商品を持って、参加した事案でありますけども、残念ながら職員の皆さんがいかなきゃならない、出て行ってそういうあらゆる物販の宣伝をしなければならないという、事態になっているわけであります。

　非常に残念なわけでありますけども、１回目の答弁では、物産センターに販売されている中から、その物販商品を、品物を持って行ったということでありますので、物産センターの品物を持っていった、ホッケやするめ、水産加工品、かたこもちやこうれん等々については、それらの商品を生産販売している生産者のものを直接持っていったのかどうなのか。もしくは、上ノ国開発振興公社が、あそこで売上した部分で、そのものとして買って、持っていったのかどうなのか。その点について、お伺いいたします。

答弁・伊勢水産商工課長
　物産センター連絡協議会から、各生産者に持っていく品物をご依頼して、生産者のものを直接持って行ってございます。

再々質問・尾田孝人議員
　生産者のものを直接持って行ったということであります。１回目の答弁で、私の指摘どうりだった。本当に生産者が自ら販売することによって、消費者、お客さんのニーズが直、肌身に感じるわけであります。

　町内で加工販売している生産者の４業者が、全道、全国のスーパーや百貨店に出向いて、自らのもの販売しながら、上ノ国町を宣伝、アピールしてきている実態にもあるわけです。ですから、町がそれらのイベントに直接出向くのではなく、町が行く予算があるならば、生産者又その組織に声をかけて、今回のイベントには、町としてこれこれの予算措置を講じて支援しますから、是非積極的に行って、物販をして消費者の思いを直接感じてきてもらいたいというふうな、政策展開をしなければならないことだと思うんです。

　その点で、これからこのようなイベント等があった場合に、そういう支援体制をとって、出てもらうようなことをするのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。

答弁・伊勢水産商工課長
　過去にも、商工会の団体を通じまして、町から補助金を出しまして、生産者を募りまして、旅費ですとか出店料の補助を出したというようなこともございました。ただ、中々その時点では、行く方が固定されるとかイベントイベント等々によっては、個人的な意味合いのもの、また振興局からのお誘いのもの等々、多岐にわたったイベントとなってございます。

　そういったことから、町としては、いろんな問題点が生じたことから、今は、補助金制度がしてございません。しかしながら、その辺も必要とあれば検討していかなければいけないんで、関係団体と再度必要性があるのかないのか含めて、団体にも問い合わせして、検討して参りたいとそういうふうに考えてございます。

再々質問・尾田孝人議員
　加工生産している皆さんが、地元町内で販売、消費できるような状況だけでいいと言うならそれはそれでいいけれでも、より町外にでて上ノ国のものを売りたいと思う皆さん方も増えてきてるわけです。そういう点から私は先程述べたように、自分のものであっても上ノ国町を売らなければ物は売れないんです。上ノ国の特徴ある製品だよ、商品だよ、そういうアピールをして売っています。

　町外に出歩いてる皆さんに積極的に町のパンフレット等を持参していただいて、上ノ国町をどんどん宣伝してもらう。そのために支援体制をとってやりますので、どんどん出て行って、上ノ国を宣伝してもらいたいというような方向性を商工会中心に、関係する団体に周知徹底して、町のそういう支援体制を確立していくべきだと思うんです。そういう点で改めてお伺いします。

質問・尾田孝人議員
８．公共工事の入札、契約の適正化の推進を

　町発注の公共工事における予定価格の公表により、このところ落札価格の比率が予定価格により近い99.6%で落札する入札執行が行われるような実態も生じています。
　国は「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」通知を出して、緊急に措置に努めるべき事項の一つとして、予定価格等の事前公表の見直しについて、予定価格の公表による弊害が生じていることから、事前公表は取りやめし、契約締結後に公表することを求めています。

　わが町の公共工事の入札執行に当たって、予定価格を事前公表して入札執行された事案で、目に余る高落札が続いていることから、入札執行の適正化を図るため事前公表は取りやめるべきでありますがいかがか。
　また、入札執行の適正化を図るため、電子入札化を導入すべきでありますがどうか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
次に８点目、「公共工事の入札、契約の適正化の推進を」のご質問であります。
　予定価格の事前公表は、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、これらの手続きに対する不正な関与の防止を図るために有効とされております。しかし、予定価格の事前公表はその価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積努力を損なわせること等の弊害も一般的にあると言われております。

　これらの対策といたしまして、本町では適切な積算を行なっていただくように、入札前日までに工事費内訳書の提出を求めております。なお、予定価格を公表している工事の最近の落札率を比較しますと、ここのところ低下の傾向にありますことから、今後も予定価格の事前公表を継続して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

　次に、入札執行の適正化を図るため、電子入札を導入すべきとのご質問ですが、電子入札には一般的に、事務の効率化、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大の効果が期待されており、本町において実施した場合にもこれらの効果は十分に期待がもてるものであると思われます。

　しかし、現状では年間の入札件数が５０数件であることに対し、導入に要する費用がおよそ３７０万円、さらに年間の利用料金が１２６万円必要となっておりますことから、費用対効果を勘案いたしますと導入は時期尚早であるものと考えております。

再質問・尾田孝人議員　
　最後に入札の問題であります。公共工事の入札の適正化。一部の工事が競争、確実な競争がなされて、今までにない上ノ国町の入札の中にない例だけの競争がされて、８０数パーセントの落札している工事事案がありますので、平均比率が下がってくるわけであります。国もなぜ、その適正化にあたって、事前公表がいろんな弊害があるんで、見直すべきだということを通知まで出しており、多分、町にもきているはずであります。

　ですから、事前公表を取りやめる、公共工事の発注件数が増えてるわけであります。ですから、我が町の公共工事においても、少なくともこのそういう道に、国に見習った方向性を示して、入札に参加する企業の皆さんが本当に適正な積算をして、札を入れるという体制を確立していただく、そういう姿勢を示していかなきゃならないんでないのかなと。
町内のＡプラス、Ｂプラスの企業はほとんど、道の公共工事に参加し電子入札で行われている事実があるわけです。

　それによって町の発注事案が１万円、２万円の札の差で入札できるような、入札の実態にはならないのではないか、私はそう思っているわけであります。
そういうことを道に参加する企業、Ｂクラスまで電子入札やっているわけでありますから、町がそういう制度をやるよと一言言って、導入するとなんら業者には、抵抗なく参加できる体制、システムが構築されるのではないのかなとこう思うわけであります。

　なぜそうならないのか。ただ、単なる予算、今コストの面で考えているようでありますが、高落札であれば、町民の税金が多く支出されていることにならないのか、その点についていかがかお伺いいたします。

反問権行使(質問・工藤町長)
　私町長就任して、予定価格の公表については、相当数行っております。そのたびに私の方は、予定価格を公表いたしません。私の見解と行政の見解と尾田さんの見解の相違はどこにあるのかと、それで反問したわけであります。
前回は８０何パーセントの落札がありました。尾田議員の言う適切な落札はどういうパーセンテージで、どういう根拠があるのか私は教えて欲しい。

　なぜかというと、この中では話し合いとかそういうものもあるのか。逆に言うと私は予定価格を公表しないことによって、札の入れ方は予定価格より上から言うことも可能です。ですけど、予定価格を公表することによって、自分の方の中ではあくまでも、この予定価格の以内でないと、これは落札しないと、私は逆に言うと業者が発注受ける側が、そちらの方が落札率は下がるんではないかというような中で私は今までいろんな、何回も尾田議員の方に答弁しておりますんで、それについてお伺いいたします。


町長の反問に対する(尾田孝人議員の答弁)　
　まず１点目のこの落札比率が下がるということでありますけども、公共工事、これまでの高落札は目に余る事例について、９９．６パーセントの落札がある。９９．６パーセントという事例を見ますと、ほぼ予定価格と同じだと。何千円の差よりないような事例になるのではないか。その事案について、それじゃあ、２番札、３番札、４番札がどういうこの札の額になっているのか。

　１万円、２万円、３万円というこういう僅差の札の入れ方は、あきらかにこれは町長は談合がないっていうけども、あきらかに話し合いがもたれているのではないか、こう疑ってしかるべき執行事案でないか。

　全国のオンブズマンが中心に、公共工事の入札のあり方についてチェックしました。少なくとも、今の全国の状況で９０パーセント、９２パーセント以上はほぼそういう話し合いが行われている実態にあるという評価でいる現実があるわけであります。

　私は本当に町の厳しい財政の中で、発注する公共工事にあたっては、業者の皆さんが適正な競争をして、その格差のない、僅差な札のそれがなくなるということで電子入札を導入するべきだということを申し述べてるわけであります。

　それと、今町長が言いました、低落札の問題ですけども、その業者が、その低落札の価格で工事をちゃんと執行できるということで、責任を持って札を入れてるわけでありますから、当然その最低価格の業者がまずはこの入札契約に結べる権利があります。

　ただ、ここにおいて町が基準をもうけ最低価格以下に下がった場合、低落札の場合には、その札が適正であるのかどうなのか、単なる事前の見積書、積算書をチェックするのではなく、過去の会社の経営状態、各種工事の入札の実態、そしてその工事の完成に伴う評価の実態を的確に把握して、その落札価格で工事ができるのかどうか、それを判断するのが、それは町なんです。

　その姿勢を町行政が、発注する側として持つのかどうか。そこの点を曖昧していなければ私は適正な入札執行はできない、そういう観点からあくまでも公表しない。昔は公表しないでやってきたけども、公表すればするほどまた新たな弊害が生まれてきています。

　その弊害が今だんだん我が町にも、現れてきている実態から、私はこういう質問をしているんで、その点で是非そういう視点を町が示していってこそ業者の育成にもなるし、工事発注指名する権限は行政、入札指名委員会でありますから、町の姿勢を明確にして、それぞれの業者にその姿勢を示すことが上ノ国町にとって求められているのではないか。こういうことで私は町長の質問に答えたいと思います。

（暫時休憩）
（町長）
　９９．６%と言いますが、担当のものに調べさせたら、Ｈ１２．Ｈ１３に２回ほどあります。ただし、それ以降については予定価格を公表しない事案については９９．６%はありますけど、予定価格を公表した事案は２件しかありません。何言いたいかと言いますと、少なくともここ１０年以上の中では予定価格を公表した工事は約４００件ほどあります。

　その中の今から１０年前の中で９９．６%が２件あったなかで、私はそれは本当に予定価格を公表したことによって高落札になったといえる事案になるのかなと。ただし９９．６%でも公表してないものはありますよ。当然公表してないものについてはあくまでも１００%もあります。なぜかと言うと全然公表してませんから、じゃあ私言いたいのは２回よりない９９．６%のなかでそれは予定価格を公表することによって高落札だと、いうことになるのか、ただ公団？のですね、尾田議員のいうのわかります。我々の工事を発注する側としてそういう厳しい視線なかでやらなきゃならないという部分ありますんで、そこの部分はですね、理解してもらいたいと思います。

答弁・成田施設課長
　これはお詫びしなければいけないのですが、事後公表をこの業務だけにしてしまったと、担当のミスでしてしまったということがあります。今までは予定価格の事前公表をしてないものは、事後公表もしておりませんが、これについてだけ事後公表してしまったということだけお詫びしたいと思います。

（再開）
成田施設課長　
　電子入札の有効化、費用対効果だけで導入しないのかということだと思います。今、現在件数で５０数件、多くても６０件あるかないかなもんですから、それから考えると利用料金年間１２６万円、導入時には、更に３７０万かかってしまうということで、私の方では二の足を踏んでおります。

　これが是非やるべきだと、それから業者の方で是非やって欲しいというような意見があれば財政当局の方とも検討しながらいきたいと思いますが、今の現在の中では、中々難しいなっていうのが私の考えでございます。　






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