北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　　　　　　　　昨年と同じ家族の白鳥が飛来しています。










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　　　　　　　　　藤あや子、無名時代は「牛の前で歌ったり」２５周年お礼参り

　演歌歌手、藤あや子（５１）が９日、東京・台東区の浅草神社でデビュー２５周年の感謝のお礼参りを行った。

　２００人のファンが境内で待つなか、人力車に乗って登場。ファンと一緒に参拝した。「こんなに長く歌手生活を送れるとは」としみじみと語り、デビュー当時に北海道の牧場で「人よりも牛が多くて、牛の前で歌ったり、田んぼの中にポツンとある一般の民家で歌ったこともありました」と苦労話も披露した。

　新人の無名時代から地道な活動で徐々にファンは増えていった。「２５年間の積み重ねがこんなに膨らんだと、胸に迫る思いです」と感慨深げに話した。

　大みそかに控える紅白歌合戦については「受験勉強をして、結果発表を待つみたいですね。皆さんと祈りながら待ちたい」と意欲をみせた。来年１月２３日には新曲「浮雲ふたつ」を発売する。

サンケイスポーツ 11月9日(金)16時8分配信





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　　　　　　　　　いじめ対応の教諭、全国小中に１６００人配置

　文部科学省は来年度から５年間で、いじめの予防や早期発見に取り組む「いじめ対応」教諭１６００人を全国の小中学校に配置する方針を決めた。

　大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題などを重くみた対応。滋賀県教委は、男子生徒の自殺があった同中学に３人を置く。

　「いじめ対応」教諭は原則、学級を担任せず、生徒指導や警察、地域との連携などの業務に専従する。児童生徒に目配りしやすくするため時間的なゆとりを確保し、いじめの防止や早期発見につなげるのが狙いだ。

　生徒指導などで実績を持つ中堅以上の教諭を充てることを想定。各都道府県教委が来年度、まず４００人をいじめや校内暴力などを抱える学校に優先的に配置する。

　いじめ問題を巡っては、大津市をはじめ、東京都品川区や兵庫県川西市などで生徒の自殺が相次ぐ事態となっており、同省はこの問題に特化した人員が必要と判断した。配置に伴う人件費などは国が助成する。

読売新聞 11月9日(金)15時37分配信






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　　　　　　　　　ＴＰＰ交渉、参加の意向　首相、年内解散も視野

　野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を固めた。オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙い。

　ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化を求める声も閣内にあり、首相は参加を表明したうえで、年内も含め解散時期を探る。ただ民主党内には反対論が根強く、離党者が続出する可能性もある。

　野田首相は昨年１１月、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したが、農業など国内産業への悪影響を心配する党内の反発が強く、正式な参加表明は先送りした。

　だが尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはＴＰＰ交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。

　枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、ＴＰＰについて「次の選挙までに結論を出すべきだ」と述べ、解散前に参加を表明すべきだと主張。

　前原誠司国家戦略相も同日の会見で「ＴＰＰの交渉にも参加すべきだ。民主党が高らかにマニフェストに掲げて、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得る」と述べた。

朝日新聞デジタル 11月9日(金)15時1分配信






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　　　　　　　　高嶋さんと美元さん離婚認める＝「婚姻関係が破綻」―東京家裁

　俳優の高嶋政伸さん（46）と妻でモデルの美元（本名・高嶋裕子）さん（33）の離婚訴訟の判決が9日、東京家裁であり、小林愛子裁判官は「2人の婚姻関係はもはや修復不可能であり、破綻していると言わざるを得ない」として、離婚を認める判決を言い渡した。

　高嶋さんの代理人弁護士によると、2人は2008年9月に結婚。10年8月から別居を始め、同9月に高嶋さんが離婚調停を申し立てた。昨年2月に調停が不成立となり、翌3月に提訴した。

　判決は、婚姻を継続し難い重大な理由があるとした上で、関係が破綻した責任が高嶋さんだけにあるとは言えないとして、訴えを認めた。　

時事通信 11月9日(金)14時53分配信






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　　　　　　　　　　　復興予算の提言案全容判明　見直し選定で丸投げも

　東日本大震災の復興予算の「流用」問題で、民主党行政改革調査会がまとめた政府への提言案の全容が８日、判明した。

　復興予算で要求している事業を必要性などに応じて５分類し、優先度の低い事業は一般会計で行うよう求めたが、見直し対象事業の選定を政府側に丸投げするなど“抜け穴”も少なくない。党内には復興予算の大幅見直しに慎重な意見もあり、配慮したものとみられる。

　同調査会は９日の総会で提言案を決定し、来週中に政府へ提出。提言に基づき平成２５年度復興予算を編成するよう申し入れる。

　提言案では、復興予算関連事業を優先度の高い順に（１）復興に直接結びつく被災地事業（２）復興に間接的に結びつく被災地事業（３）被災地での研究・広報事業（４）被災地以外の防災事業（５）その他－に分類。（４）と（５）は一般会計で行うよう求めているほか、優先度の低い執行中事業の停止や復興基本方針の見直しなども盛り込んだ。

　だが、同調査会で個別事業の妥当性をチェックしたにも関わらず、提言案で見直し対象を列挙することは見送った。事業を行う「被災地」の定義についても「柔軟に解釈すべきだ」とし、政府の判断に委ねた。

　一方、政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は８日の会合で、２５年度予算案概算要求に盛り込まれた復興関連の１７事業を、１６～１８日に実施する「新仕分け」の検証対象にすることを決めた。生活保護制度と「日本再生戦略」の重点分野とともに仕分けの３本柱と位置づける。

産経新聞 11月9日(金)14時24分配信






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　　　　　　「日本直販」が民事再生法を申請　負債１７５億円、ヒット商品生み出せず

　通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７５億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。

　同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。

　しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。

　同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は２０７人。

　民放テレビ各局では主に平日午後の時間帯で日本直販名義でＣＭを放映。民放ＦＭ各局では総通名義でラジオショッピング番組を放送している。

　日本直販の通販業務は、アウトソーシング（業務委託）会社のトランスコスモス（東京都渋谷区）が、スポンサーとなり継続する方針で協議している。

産経新聞 11月9日(金)14時17分配信






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　　　　　　　拉致被害「世界の問題」＝解決へ国際協調訴え―ジュネーブでシンポ

　【ジュネーブ時事】日本政府は8日、国連人権理事会で北朝鮮の拉致問題を扱う部会が開かれるのに合わせ、ジュネーブでシンポジウムを開いた。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らが講演し、「拉致被害は世界的な問題だ」と語り、解決に向け国際的な世論形成を呼び掛けた。

　支援団体「救う会」の西岡力会長は、フランスやイタリアなどにも拉致被害者がいる可能性があると説明。「拉致問題は日韓だけの問題ではない。北朝鮮が全世界を相手にしたテロ行為だ」と非難した。

　父親が拉致され消息が分からない韓国の被害者家族ファン・インチョルさんは「家族は被害者と再会しなければならない」と主張。韓国内で拉致被害への関心が低いことに強い不満を漏らした。

　飯塚代表はシンポジウム後、「欧州では拉致問題が知られていないと実感した」と指摘。今年は拉致被害者5人が帰国して10年の節目となるが、「（他の）被害者家族にとっては毎日が節目だ」と、早期解決へ国際社会が北朝鮮に圧力を強めるよう訴えた。

　シンポジウムは政府の拉致問題対策本部が初めて企画。会場となったジュネーブ大学の講堂には収容人数を上回る約150人が集まった。白真勲内閣府副大臣は「拉致問題を世界に訴える必要性を感じた」と語った。　

時事通信 11月9日(金)9時2分配信





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　　　　　　　　　　　諫早湾干拓訴訟、農水省が和解協議参加を検討へ

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、農林水産省の佐々木隆博副大臣は８日、開門を求める訴訟の原告が要請した和解協議への参加を検討する方針を示した。同日行われた原告との会談で明らかにした。

　一方、佐々木副大臣は、開門に反対する長崎県を含めた「３者がそろわなければ協議の意味がない」とも述べ、同県の意向を踏まえ、回答期限の来月１２日までに結論を出す方針。

　同省は、開門調査を来年１２月に実施することをすでに決めているが、長崎県などの反発が続いている。一方で、原告が国を相手取り、即時開門を求めた訴訟の控訴審も福岡高裁で続いており、原告が今年１０月に開門手続きなどを話し合うための和解協議を提案していた。

読売新聞 11月9日(金)9時0分配信






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　　　　　　　　福島の中間貯蔵施設、建設へ踏み出す　３件の業務発注

　【木村俊介】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が、施設の基本構造などを調べる業務について初めて入札を行い、今月中にも業者に発注することがわかった。

　同省はすでに福島県内の候補地を示し、今年度内に設置場所を決める計画だが、現地調査に地元の了解が得られず、自治体側との協議は進んでいない。そうした中、同省が建設に向け具体的に踏み出した。

　環境省は１０月、中間貯蔵施設に関する３件の入札を公告した。施設の基本構造▽地震や津波に対する安全性確保▽放射線安全――を調査する内容。提示された価格と技術で判断する「総合評価方式」で業者を選定する。

　発注の仕様書によると、このうち基本構造では、土などの搬入作業や維持管理に適した施設の配置などを検討する。既存の建物の流用を前提に、土木や建築の専門家らによる現地視察なども盛り込まれている。

朝日新聞デジタル 11月9日(金)8時33分配信






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　　　　　　　阿部寛　警備員に扮し会場に潜伏「人をだますって意外と楽しい」

　映画「カラスの親指」（監督伊藤匡史、２３日公開）の完成披露試写会が８日、都内で行われ、主演の阿部寛（４８）石原さとみ（２５）らが舞台あいさつした。

　警備員に扮して会場にまぎれた阿部と村上ショージ（５７）が、イベント途中で登壇するサプライズも。阿部は「人をだますって意外と楽しい」と笑顔。

　劇中の２人は詐欺師コンビで、息の合った掛け合いを披露。村上は「阿部さんとＭ―１に出たい」とオファーしたが、阿部は「お断りします」とつれなかった。

　村上はセリフ覚えに苦労したといい「東京―大阪間の新幹線で、イヤラシイ本を読む習慣を封印して台本を読んだ」と明かした。

スポニチアネックス 11月9日(金)8時21分配信






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　　　　　　　　「脱原発依存」を明記　民主の衆院選公約骨格固まる

　民主党は８日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。政策の指針として「脱原発依存」を明記したうえで、「エネルギー」「経済成長」「教育、社会保障」「国のかたち」「外交安全保障」を５本柱に据える。２００９年のマニフェストより項目を大幅に絞り込み、党政策集「インデックス」はつくらない方向だ。

　執行部が８日の党政策調査会役員会で示した。今月下旬に全議員が対象の懇談会と地方議員らを対象にした会合を開き、月内に最終案をまとめる予定だ。

　「エネルギー」分野では、野田政権がめざす「２０３０年代の原発ゼロ」を踏まえた「脱原発依存」を明記。発送電分離を進める電力システム改革の推進を盛り込むことで、自民党との対立軸を打ち出す。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進は「経済成長」分野の目玉にする。

朝日新聞デジタル 11月9日(金)8時2分配信






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　　　　　　　人権救済法案、提出へ　きょう閣議決定　今国会成立も

　政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。

　「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣意（しい）的な運用が可能になるとの懸念が強い。

　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。

　しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

　法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。

産経新聞 11月9日(金)7時55分配信






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　　　　　　　　　寺尾聰７年ぶりグラサン解禁！チョイワル探偵

　俳優、寺尾聰（６５）が、１２月７日放送のフジテレビ系２時間ドラマ「事件屋稼業」（後９・０）に主演することが８日、分かった。

　作家の関川夏央氏が原作、漫画家の谷口ジロー氏が画を担当したハードボイルド漫画「事件屋稼業　ＴＲＯＵＢＬＥ　ＩＳ　ＭＹ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」のドラマ化で、金欠なチョイワル中年探偵を演じる寺尾は２００５年のドラマ「刑事部屋～六本木おかしな捜査班」以来、７年ぶりにサングラス姿の演技を解禁。

　代表作の人気刑事ドラマ「西部警察」（１９７９～８２年）でも話題になったサングラス姿での演技だけに、寺尾は「『－警察』のパロディーのにおいもちょっぴり盛り込み、コメディータッチのドラマを自由に楽しみました」と笑顔。共演は佐藤江梨子（３０）、竹中直人（５６）ら。

サンケイスポーツ 11月9日(金)7時51分配信






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　　　　　　　　“選べない男”織田裕二、女性の間で揺れ動く

　俳優、織田裕二（４４）が、サントリーから１３日に新発売される“脂肪の吸収を抑える”特定保健用食品のコーラ飲料「ペプシ　スペシャル」のＣＭに出演。「選べない男」篇が同日から全国でオンエアされる。

　織田が、公演のベンチでピザの着ぐるみを着た女性のひざ枕ならぬ“ピザ枕”でくつろいでいると、ハンバーガーの着ぐるみを着た女性の視線に気づき慌てて起き上がる。逃げるハンバーガーの女性を追おうとするがピザの女性に引き止められ、困惑し気まずい沈黙に包まれる。

　場面は現実世界に戻り、ピザとハンバーガーの屋台の前で「選べない、どっちも好きだー！」と叫ぶ織田が、最後にトクホのペプシを手に「脂肪にキタキタッ！」とセリフを決めピザとハンバーガーをほお張るストーリーだ。

　２人の女性の間で揺れ動くシーンのカメラチェックでは「（俺って）どんなヤツだよ…」と苦笑いを見せた織田の優柔不断な演技に注目だ。

サンケイスポーツ 11月9日(金)7時51分配信






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　　　　　　　　　堀北真希、“梅”柄の万年筆に笑顔「宝物に」

　女優、堀北真希（２４）が８日、都内で行われた万年筆が似合う著名人に贈呈される「万年筆ベストコーディネイト賞２０１２」の授賞式に出席。

　主演したＮＨＫ朝ドラ「梅ちゃん先生」にちなみ、記念品に贈られた万年筆の梅の柄を「宝物になりました」と喜んだ。「（司会を務める）紅白歌合戦の台本に書き込みたいと思います。婚姻届も万年筆？　はい」と笑顔。

　他にサッカー日本女子代表の佐々木則夫監督（５４）、女優の羽田美智子（４４）、脚本家の井上由美子氏（５０）、野球解説者の古田敦也氏（４７）が受賞。

サンケイスポーツ 11月9日(金)7時51分配信






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　　　　　　　オバマ再選伝えたＮＨＫ記者は田中邦衛の長女…
　　　　　　　「わかりやすい」視聴者から好評

　ＮＨＫのニュース番組で米大統領選などの模様を米国・ワシントンから生中継しているＮＨＫの田中淳子記者（４８）が、大物俳優・田中邦衛（７９）の長女であることが８日、わかった。

　田中記者は、１９６４年生まれ。入局以来、国際畑を中心に記者として働いてきた国際報道のエキスパート。０６年にはシドニー支局の支局長に就任するなど、ＮＨＫのエースとして知られる。現在はワシントン支局に勤務し、オバマ大統領やアメリカ政治の動向などを日々取材し、伝えている。

　この日も朝のニュース番組「おはよう日本」に現地から出演。大統領選後の様子などを伝えた。キャリアウーマンらしいスッキリとした雰囲気ながら、父・邦衛ゆずりのやさしい目が印象的な田中記者。

　米大統領選が盛り上がる中、難しい国際政治を柔らかな語り口でわかりやすく伝える、と視聴者の評判となっていた。

デイリースポーツ 11月9日(金)7時0分配信






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　　　　　　　　首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に

　政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。

　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。

　首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。

　ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。

　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

読売新聞 11月9日(金)3時6分配信






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　　　　　　　　　＜衆院解散＞「２２日」続く攻防…輿石氏は引き延ばし画策

　野田佳彦首相が衆院解散の前提の一つに挙げる特例公債法案が今国会で成立する見通しになった。遅くとも１２月１６日の衆院選実施を目指す自民党が、今月２２日までに野田政権を解散に追い込もうと審議促進にかじを切ったためだ。

　しかし、早期解散に慎重な民主党の輿石東幹事長は、かたくなに拒んできた衆院予算委員会を開催することでなお引き延ばしを画策する。成立時期は「２２日」の前か後か。与野党の神経戦が続く。

　自民党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案を「人質」に首相に解散を迫る従来の方針から、成立を容認することで地ならしする柔軟路線へと転換。

　衆院での同法案の審議入りと交換条件にしていた衆院予算委員会の日程が固まる前に８日の本会議に出席した。民主党が提案した１４日の党首討論も受け入れた。

　これまで強硬姿勢が目立っていた脇雅史参院国対委員長が８日、民主党の池口修次参院国対委員長に「１９日成立」を電話で持ちかけたのもその一環。自民党は衆参両院の足並みがそろい始めている。これに対し、年内選挙を回避したい輿石氏は成立を２２日以降に遅らせる駆け引きに出た。

　民主党は８日午後、１２日の予算委開催を求める自公両党国対委員長に対し、１３日も応じると回答。野党への「サービス」を装いつつ、同法案の衆院通過を１３日から１５日に遅らせた。

　公明党の漆原良夫国対委員長は「１００円（１日）くれと言ったら、２００円（２日）くれた。なぜ余分なんだと聞いてもしょうがない」と皮肉った。

　同法案が１５日に衆院を通過すると、与野党の攻防の舞台は参院に移る。自民党は２１日までの可決・成立を狙うが、衆院で予算委を２日間開けば参院側でも同じ日数を確保するのが通例で、審議日程は窮屈になる。

　民主党はさらに、参院での首相の所信表明演説を予算委開催の条件にしており、自民党の思惑通り早期成立する見通しは立っていない。

　自民党の安倍晋三総裁は８日、国会内で記者団に「われわれは大きく譲歩した。首相も（『近いうち解散』の）約束を果たしてほしい」と重ねて強調した。しかし、特例公債法案が成立しても、選挙制度改革など解散へのハードルはなお残る。

　伊吹文明元幹事長は同日、伊吹派の会合で「わが執行部は総裁以下新しく、（民主党政権への）免疫がない」と懸念を表明。公明党内にも「解散に追い込むには迫力不足」（幹部）と不安の声がある。【横田愛、影山哲也】

　◇重要事業、各省は様子見…経済対策

　特例公債法案が成立しなければ、１２月初めにも国の財源が枯渇しかねないだけに、法案成立の見通しに「先行きが見えてきた」（財務省幹部）と安堵（あんど）の声も聞かれた。しかし、政治の混乱で国が借金さえできず、予算の執行抑制を続けざるを得ないという異常事態は成立まで続く。

　政府は法案成立をにらみ、追加の経済対策の取りまとめを急ぐが、「重要な事業を盛り込んだら、政権交代があった時、撤回されかねない」（経済官庁幹部）と、各省庁では衆院解散・総選挙を警戒する動きも強まっている。

　政府は法案が成立すれば、地方交付税の配布延期など、予算執行抑制をすみやかに解除する。８日の衆院本会議で、城島光力（こうりき）財務相は「（執行抑制は）国民生活に重大な影響を与える」と述べ、法案成立の必要性を改めて訴えた。

　前原誠司経済財政担当相も「国債発行が休止したら日本の資金調達への信頼が失われる」と、法案が成立しないリスクを強調した。

　法案成立を前提に、政府は１０月末に策定した国費４０００億円規模の経済対策第１弾に続く、より大規模な対策第２弾を月内にまとめる方針。第１弾だけでは「国内総生産の押し上げ効果は０．１％」（内閣府）と、景気下支えには力不足だからだ。

　財源としては、１１年度の予算の使い残し（決算剰余金）約１．２兆円などが見込まれ、補正予算案を編成する可能性もある。

　ただ、特例公債法案の成立が財源枯渇ギリギリのタイミングになる中、補正予算案などを今国会中に提出するのは時間的に厳しそうだ。

　仮に年内に衆院解散・総選挙が行われ、政権交代になれば、現政権の経済対策は見直しを迫られる恐れもあり、各省庁では様子見ムードも広がっている。【工藤昭久】

毎日新聞 11月9日(金)2時32分配信






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　　　　　　　　＜概算要求＞政府・与党、各省庁に見直し３案提示を指示

　政府・与党の「予算編成に関する実務者会合チーム」が、概算要求額の多い事業などの見直し案を三つ示すよう各省庁に指示したことが８日、分かった。

　提示期限は９日。概算要求額が膨らむ中、野田政権の成長戦略「日本再生戦略」に充てる財源を確保し、解散・総選挙に向け政治主導の予算編成をアピールする狙いがあるが、９月に要求を出したばかりの各省庁からは「なぜ今さら」（経済官庁幹部）と戸惑う声が出ている。

　政府は来年度予算で、社会保障や公共事業などの政策に使う経費を７１兆円以下に抑える方針。

　しかし、概算要求基準で再生戦略関連について手厚い要求を認めたことなどから、過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費を除いた要求総額は７３．４兆円に膨らんだ。７１兆円の枠を守るには、各省庁からの要求を２兆円超、削らなければならない。

　通常は年末にかけて財務省が各省庁の要求を査定し、不要な事業を削っていくが、実務者会合チームは政治主導で再生戦略の財源を確保するため、予算を要求した省庁自身に削減のアイデアを提案させることにした。しかし、各省庁は「要求側が削減を提案するのは難しい」と対応に苦慮している。【工藤昭久】

毎日新聞 11月9日(金)2時31分配信






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