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　　　　　　　　＜日本未来の党＞中学生以下に年３１万円…政策要綱方針

　日本（にっぽん）未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は２９日、次期衆院選の政策要綱に、中学卒業まで子ども１人当たり年間３１万２０００円の手当を支給することなどを盛り込む方針を明らかにした。

　また、未来に合流する国民の生活が第一の森裕子参院幹事長を副代表に起用する一方、小沢一郎代表については役員に起用しない方針を示した。未来の政策要綱の多くが生活と一致しており、小沢氏の影響が浮き彫りになった。

　手当は、現金支給と利用目的を育児に限定した「子育て応援券」（バウチャー）を併用する見通しで、割合は今後検討する。財源については、特別会計の見直しや行財政改革などで捻出するという。

　原発政策では、東京電力を破綻処理し国が損害賠償に対応することや、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）と六ケ所再処理工場（青森県）の廃止、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）などの新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」の策定などを盛り込んだ。

　このほか、消費増税法の凍結▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対▽最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度の一元化▽食料自給率５０％を目指す－－など、主要政策の多くが生活と共通した。

　嘉田氏は「生活の政策は私も全体として合意していた。そこに『卒原発』や子育て政策を追加した」と政策の重複を認めた。【杉本修作、加藤明子】

毎日新聞 11月29日(木)11時57分配信






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　　　　　　　　　　　　　　突然の合流「突っ込むしか」…「生活」前議員

　脱原発を掲げる「第３極」勢力の糾合を目指す日本(にっぽん)未来の党の突然の結党劇は、関係者に波紋を広げた。

　党代表に就いた嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事は２８日朝、各党が参加したＴＢＳ番組に中継で出演し、１０年後に原発ゼロを目指す持論を訴えた。番組後、「（衆院選）公約で『１０年』は言い続けたい」と記者団に満足そうな表情を浮かべた。

　だが、嘉田氏を取り巻く熱の高まりとは裏腹に、滋賀県議会からは知事と党首の兼務を疑問視する声が上がった。

　佐野高典議長は正午、県庁で嘉田氏と急きょ会談し、「日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事のように職を辞したらどうか。いくらスーパーウーマンでも（党首と知事を）両立させることは難しい」と知事辞職を促した。

　嘉田氏は「政務と行政の仕事は区別して頑張りたい」と拒んだが、その後の県議会の代表者会議でも兼務への懸念が相次いで出された。

　一夜にして、女性知事を第３極の“シンデレラ”に仕立てた陰の立役者である「国民の生活が第一」の小沢一郎代表。その足元の「生活」の党内でも、未来の党への合流に戸惑いが生じている。

　小沢氏が新進党を解党して１９９８年に結成した自由党以来、行動を共にしてきた前衆院議員は、悲痛な面持ちで声を上げた。

　「何の説明もなく、一部の人間だけで合流を決めた。何のために、イバラの道を選んできたのかという思いは消えない。ようやく『生活』の名前が浸透してきたのに……。時間もないし、もう突っ込むしかない」

　この前議員はポスターの党名部分にシールを貼るなどして対応するという。

読売新聞 11月29日(木)11時23分配信






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　　　　　　　　　　みどりから未来に合流、当選したら復党　前３議員が方針

　みどりの風は初鹿明博（４３）、福田衣里子（３２）、山崎誠（５０）の前衆院議員３人を「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党させる方針を示している。

　総選挙後、政党要件の「所属国会議員５人以上」を維持するためとみられ、この３人は「二重党籍で選挙を戦ってもらう」（谷岡郁子みどりの風共同代表）という。法的には可能なやり方だが、「選挙互助会」批判は免れない。

　衆院の比例区は政党名で投票する。国会法上、比例区で当選した国会議員が別の政党に移ることは原則禁止されている。「選挙で対立関係にあった政党に移るのは、有権者の意思に反する」（衆院企画調整課）という理由だ。

　ただ、同じ比例ブロックに候補を擁立していない政党へなら、移ることが認められている。みどりの風は今回、比例区も含め独自候補は立てない方針のため、このケースに当てはまる。

朝日新聞デジタル 11月29日(木)10時7分配信






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　　　　嘉田代表「未来」見据え“小沢外し”…剛腕無役「生活」との合流条件だった

　２７日に結党した「日本未来の党」の飯田哲也代表代行（５３）＝環境エネルギー政策研究所所長＝は２８日、都内で同党への合流を決めた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）を党の役員などにつけない方針を明らかにした。

　代表で滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が小沢氏との会談で合流の条件として、小沢氏を新党の代表としない方針を確認したという。同党は１２月２日に嘉田知事らが都内で会見し、選挙公約と公認候補者を発表する予定。候補者は１００人以上を目指すとしている。

　“剛腕”小沢氏が「一兵卒」で日本未来に参加することが決定的になった。

　飯田代表代行は都庁内で報道陣に対し、小沢氏の処遇について「新党結成の最後の局面で、（新党の）代表を降りた形で『国民の生活が第一』と話をしたい、というのが、嘉田さんの条件だった」と明かした。その上で「新党の役員体制でも小沢さんは無役だと私は理解しています」との考えを示した。

　一方、代表を務める滋賀県の嘉田由紀子知事は「まだ決まっていない。（小沢氏の）経験を尊重したい」と述べ、小沢氏が新党の実権を握るとの見方については「外からとやかく言われる筋合いはない。これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と反論した。

　小沢氏は新党を作っては壊す「壊し屋」と言われ、“小沢チルドレン”ら議員への影響力もある。その小沢氏を新党でどう処遇するのか。早々に意見の食い違いが表面化した形となった。

　ただ、選挙協力については「維新排除」で一致した。嘉田知事は他の政党との連携に関し「日本維新の会と結ぶことはない」と否定。飯田代表代行も民主、自民、公明、維新との連携を否定した。

　飯田代表代行はこの日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に日本未来の党の設立届を提出。代表は嘉田知事が務め、東京に本部を置く。

　設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」などの基本理念を盛り込んだ「びわこ宣言」を新党の綱領とした。

　前衆院議員と参院議員計約７０人が合流の意向を示しているという。また、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表と亀井静香幹事長も、日本未来への合流を正式に発表した。

スポーツ報知 11月29日(木)8時6分配信





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　　　　　　　　　大間原発、活断層調査へ　規制委、工事中止の可能性も

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、電源開発（Ｊパワー）が建設工事中の大間原発（青森県）について、敷地周辺の断層を調査することを明らかにした。時期は未定だが、活断層が存在し原発に影響することが判明すれば、工事中止を求める可能性もある。

　規制委は下北半島にある東北電力東通原発（青森県）を含め全国計６カ所の原発での活断層調査を決めている。

　田中委員長は「（下北）半島全体に断層の議論があり、大間原発も疑念のないようにきっちり調査する」とし、６原発に未完成の大間を新たに加える考えを突如示した。

　大間原発は南西４０～５０キロの海域に海底活断層があることが、産業技術総合研究所などの調査で判明。確認された長さは約１４キロで、原発付近に延長している可能性もあり、同研究所は原発への影響を指摘していた。

　昨年の東日本大震災後に工事を中断していたが、枝野幸男経済産業相が９月に継続を認める考えを表明し、工事が再開された。

　運転開始は平成２８年以降となる見込みだが、田中委員長は「必要があれば追加調査も指示する」と話し、さらに運転計画が遅れる可能性もある。

　電源開発は、敷地内に断層は存在せず、敷地外の活断層も問題はないと主張。同社広報室は「規制委から指示があれば対応する」としている。

産経新聞 11月29日(木)7時55分配信






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　　　　　　ＫＦＣ、マクドナルド向け中国サプライヤー、
　　　　　　　　　　　鶏に成長促進剤　ハエも死ぬほどの劇薬？

　【新華網】中国紙「新聞晨報」によると、中国で肉用鶏への成長促進剤投与が報じられたケンタッキー（ＫＦＣ）とマクドナルドはこのほど、一連の報道に対してコメントを発表した。

　１１月２３日、中国の一部メディアは、ケンタッキーとマクドナルド向けの肉用鶏がわずか４５日間で出荷されていると報じた。

　ケンタッキーなど国外の有名なファストフード向けに食肉を供給している山西粟海集団が飼料に添加剤を投与し、肉用鶏の飼育周期を４５日間に短縮させたという内容。その飼料を食べたハエは毒死したと伝えている。

　これに対し、ケンタッキーは公式マイクロブログを通じ、山西粟海集団は、同社の肉用鶏供給システムにおいて、きわめて小さな地方サプライヤーに属し、調達量は全体のわずか１％だと説明。

　一連の件について調査に着手しており、調査結果をふまえ事件を処理するとしている。マクドナルドは、山西粟海集団は現在の鶏肉サプライヤーではないと発表した。

　山西粟海集団もオフィシャルサイトを通じて声明を出し、「４５日の飼育期間は正常で、飼育過程は国の規定に合致しており、飼料は安全。使用している添加物と動物用薬はいずれも国家規定と一致しており、２０１２年の政府からのサンプリング調査にも合格した」と強調した。

　農業専門家によると、鶏の生長は種類と密接な関係があり、成長ホルモン剤を投与しなくても４５日間での出荷は可能だという。
（翻訳　孫義／編集翻訳　伊藤亜美）

毎日中国経済2012年11月29日04時01分






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　　　　　　　　中間貯蔵施設、現地調査受け入れ　福島県知事が表明

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。

　佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。

　知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。

朝日新聞デジタル 11月29日(木)0時15分配信





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